財務諸表は、企業が、その利害関係者の意思決定に役立つように、企業の経済活動を財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況という形で利害関係者に明らかにする表であり、主として貸借対照表、損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書からなる。

財政状態はある一定時点における企業の資産、負債および資本の関係であり、損益計算書で表示される。

経営成績はある会計期間における収益と費用及び両者の差額として当期純利益（または当期利益）ないし当期純損失（または当期損失）をいう。

資産または負債を流動項目と固定項目とに分類する基準には、営業循環基準、１年基準等がある・営業循環基準と１年基準の適用順序については、まず１年基準が適用され、次に営業循環基準が適用される。

企業会計原則は、資産およ負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとすると規定している。資産または負債の項目を流動性配列法により配列するのは、財務諸表の利用者に企業の健全性を明示するためである。

ある銀行に対する預金とその銀行から借入金がある場合に、それらの受取利息と支払利息は相殺し、相殺後の残高は損益計算上、受取利息の金額が支払利息の金額を超える場合には営業外収益に、支払利息の金額が受取利息の金額を超える場合には営業外費用に記載する。

損益計算書には、収益及び費用を発生源泉にしたがい区分して、その源泉別に収益と費用を対応表示しながら、段階的に損益を表示する。企業会計原則は、「損益計算書には、営業損益計算、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない」と規定している。

貸借対照表は基本的には、誘導法に従って作成される。ただし、期末に一部の勘定項目について実地棚卸を行い帳簿残高を修正する、という棚卸法の手法を部分的に取り入れている。

期間損益計算の方法には、財産法と損益法という２つの方法がある。財産法は損益計算書で、損益法は貸借対照表で行われる期間損益計算の方法であり、複式簿記を前提とする限り、両者の方法で計算された期間損益は一致する。