有形固定資産とは、原則として１年以上（　１　）することを目的として所有する資産のうち（　２　）をもつものをいう。 有形固定資産は、償却資産と償却不要資産に分類される。償却資産にはさらに、減価償却資産、取替資産および減耗性資産に細分される。

有形固定資産の取得原価には原則として、有形固定資産を取得した時に、（　３　）できるまでに要したすべての支出を含める。例えば、有形固定資産を購入した時には、その取得原価は購入代価に取引費用等の　（　４　）を加えたものになる。

有形固定資産の取得後の支出は、（　５　）と収益的支出に分類される。前者は有形固定資産にかかわる支出のうち、有形固定資産の（　６　）を構成する支出であり、後者は支出した年度の期間費用とすべき支出である。取得後の支出をいずれかに区分しなければならない。理論的には、取得後の固定資産の支出のうち、将来の（　７　）の増加に貢献するとみなされる支出は（５）として処理し、そうでない支出は収益的支出として処理する。

有形固定資産の貸借対照表価額は、償却資産の場合には取得原価から（　８　）を差し引いた金額であり、償却不要資産の場合には取得原価である。

正規の減価償却とは、（　９　）の原則に基づいて、取得原価から（　10　）を除いた金額（償却可能価格）をその利用期間にわたって、一定の（　11　）に基づいて、規則的に（　12　）として配分するとともに、その額だけ資産の貸借対照表価額を減少させていく手続をいう。 減価償却の目的は、適正な（９）を行うことによって、毎期の（　13　）を正確に行うともに、有形固定資産の（　14　）を決定することである。

減価償却の効果には、有形固定資産の（　15　）と減価償却の（　16　）の２つがある。 有形固定資産の（15）は、有形固定資産に投下された（　17　）が減価償却の手続を通して貨幣資産として（　18　）されることをいう。 減価償却の（16）とは、減価償却費はその計上にあたって支払を伴わない費用であるので、通常の場合、減価償却計上額だけの（17）が企業内部に（　19　）されることをいう。

正規の減価償却によって算定された減価償却費は、その性質に応じて（　20　）または（　21　）として処理する。

減価発生の原因、すなわち、将来の経済的便益の減少原因には（　22　）と（　23　）がある。（22）は利用ないし時の経過による固定資産の減価であり、他方、（23）は陳腐化や不適応化による固定資産の減価である。

減価償却費の計算要素とは、取得原価、残存価格、および配分基準である。残存価格と配分基準は、企業が固定資産の特殊的条件を考慮して（　24　）に決定する。

耐用年数には、一般耐用年数と（　26　）がある。（26）は企業が自己の固定資産につきその特殊的条件を考慮して自主的に決定したものである。 耐用年数は、企業の特殊条件を考慮して、経済的使用可能予測期間を見積もり、企業が自主的に決定すべきであるので、理論的には（26）が採用されるべきである。

減価償却方法には期間を配分基準とする方法と利用度を配分基準とする方法がある。前者には定額法、定率法、（　27　）があり、後者には（　28　）がある。 定額法は、固定資産の耐用期間中、毎期（　29　）の減価償却費を計上する方法である。 （28）は毎期当該資産による（　30　）の提供の度合いに比例した減価償却費を計上する方法である。なお、（28）は固定資産の（　31　）が物理的に確定でき、かつ減価が主として固定資産の利用に比例して発生する場合に、適用できる。 減価償却方法の選択適用にあっては、企業が経済的便益を（　33　）する実態を反映する方法を選択する。

減価償却は償却単位という観点から、（　34　）と総合償却に分類される。（34）は有形固定資産の個々の単位ごとに減価償却を行う方法である。総合償却は２つ以上の有形固定資産を１つの償却単位としてまとめ、減価償却を行う方法であり、狭義の総合償却と組別償却の２つに分類できる。

減価償却に関する変更には配分基準、残存価格、減価償却方法の変更がある。耐用年数および残存価格の変更は、（　35　）または（　36　）のいずれかに該当する。（35）に該当する変更は、過去に定めた耐用年数または残存価格がこれを定めた時点での（　37　）に基づくものである。それ以降の場合も（37）に基づく。（35）の影響額は、（　38　）または残存耐用年数にわたる（　39　）の損益として認識する。（36）に該当する変更は、過去に定めた耐用年数または残存価格が定めた時点での（37）に基づくものでなく、これを事後的に（37）に基づき変更する場合である。（36）に該当する変更は（　40　）を行う。

減価償却に関する変更について、減価償却方法は（　41　）に該当するが、その変更は、（41）の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合として取り扱い、会計上の見積りの変更と同様に扱う。したがって、減価償却方法の変更は、遡及適用は行わず、当期または（　42　）にわたり会計処理を行う。減価償却方法の変更をこのように取り扱う理由は、減価償却方法の変更は（41）の変更であるものの、その変更の場面では固定資産の（　43　）に関する見積りの変更を伴うからである。

有形固定資産の減価償却の記帳方法には、直接法と（　44　）がある。 減耗償却は、鉱山、油田などの採掘によって、存在する物量が数量的に減少し枯渇する天然資源に適用される償却であり、具体的には、（　28　）が用いられる。

（　46　）は、最初の取得原価を固定資産の価額とし、固定資産を取り替えた場合に新しく取得した資産の取得原価を費用として処理する方法である。取替法が採用できる資産は、鉄道のレール・枕木、電柱などのように同種の物品が多数集まって１つの全体を構成し、老朽品の部分的取替を繰り返すことにより全体が維持されるような固定資産である。

有形固定資産を除去し、未焼却残高がある場合には、未償却残高は「固定資産除却損」とし、（　47　）に表示する。また、有形固定資産を売却した場合には、未償却残高と売却価格の差額は、「固定資産売却益」または「固定資産売却損」とし、特別利益または（47）に表示する。 減損とは固定資産の（　48　）により投資額の回収が見込めなくなった状態である。減損処理とは、固定資産に減損が生じた場合に、一定の条件下で（　49　）を反映するように帳簿価格を減額する会計処理である。

a)減損の手続きとしては、まず他の資産または資産グループのキャッシュ・フローからおおむね（　50　）したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を決定する。 b)減損の単位が決定された後に、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象があるか否かを判定するこのような事象を減損の（　51　）という。減損損失の認識の前に(51)を把握する理由は、対象資産すべてについて減損の認識を行うか否かを判定することが、実務上過大な負担となるからである。 c)減損の（51）がある資産については、資産から得られる（　52　）を見積り、その見積額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する。（52）を帳簿価額と比較する理由は、減損損失の存在を相当程度に確実な場合に限り認識することが適当だからである。

d)減損の認識が必要な資産については、帳簿価額を（　53　）まで減額し、当該減少額を当期の損失として処理し、原則として特別損失として表示する。ここにいう（53）は資産の正味売却価額と（　54　）のいずれか高い方の金額をいう。正味売却価額は資産の時価から処分費用見込額を控除して算定される金額であり、（54）は資産の継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である。 正味売却価額と（54）を比較することによって（53）を算定する理由は、経営者の（　55　）を（53）に反映するためである。企業は資産に対する投資の回収について（　56　）するかあるいは使用という２つの選択肢を持ち、いずれか有利な方を選択する。したがって（　56　）による回収額である正味売却価額と、使用による回収額である（54）のいずれか高い方の金額が固定資産の（53）になる。

資産グループについて認識された減損損失は、（　57　）に基づいて比例配分する方法のほか、各構成資産の時価を考慮した配分等合理的であると認められる方法により、当該資産グループの各構成資産に配分する。

減損処理を行った資産については、減損損失を控除した帳簿価格に基づき減価償却を行う。また、（　58　）は行わない。（58）を行わない理由としては、減損の存在が相当程度確実な場合に限って減損損失を認識および測定していること、また、（58）は事務的負担を増大させる恐れがあることなどがある。

減価償却累計額は、（　59　）または直接控除法によって表示される。（59）には科目別（59）と一括（59）がある。直接控除控除法には、直接控除科目別注記法と直接控除一括注記法がある。