有形固定資産は、原則として１年以上使用することを目的として所有する資産のうち具体的形態をもつものをいう。

有形固定資産の費用配分の手続には、減価償却と減耗償却がある。このほかに、費用配分の手続ではないが、取替資産には取替法が適用できる。

正規の減価償却は、費用配分の原則に基づいて、有形固定資産の取得原価から残存価額を除いた金額（＝償却可能価額）をその使用期間（耐用年数）にわたって、一定のっ計画に基づいて、規則的に、費用として配分するとともに、その額だけ資産の貸借対照表価額を減少させていく手続をいう。

正規の減価償却の主たる目的は、適正な費用配分を行うことによって有形固定資産の貸借対照表価額を決定することであり、毎期の損益計算を正確に行うことは副次的目的である。

減価償却の効果には、固定資産の流動化と減価償却の自己金融作用がある。減価償却の自己金融作用とは、有形固定資産に投下された資金が減価償却の手続を通して貨幣資産として回収されることをいう。

減価償却方法には期間を配分基準とする方法と生産高を配分基準とする方法がある。生産高比例法は、固定資産の総利用可能量が物理的に確定でき、かつ減価が主として時の経過に比例して発生するものについて適用できる。

減耗償却は、鉱山、油田、山林などの採掘によて、存在する物量が数量的に減少し枯渇していく天然資源に適用される償却であり、具体的には生産高比例法が用いられる。

取替法とは、固定資産を取り替えた場合に、新しく取得した資産の取得原価を固定資産の価額とし、最初の取得原価を費用として処理する方法である。

減損処理は、一定の条件下で回収可能性を反映するように、帳簿価格を増額または減額する会計処理である。

減損の手続としては、まず、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を決定する。

減損損失の認識の判定に将来キャッシュ・フローの現在価値が用いられるのに対して減損損失の測定における使用価値の算定には割引前のキャッシュ・フローが用いられる。

減損の認識が必要な資産については、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を当期の損失として処理する。

減損処理の実施後に回収可能価額が回復したとしても減損損失の戻入れは行わない。戻入れを行わない理由としては、減損の存在が相当程度確実な場合に限って減損損失の認識及び測定をしていること、また、減損損失の戻入れは事務的負担を増大させる恐れがあることなどがある。