負債は、企業が特定の資産または役務の債権者（株主以外の者）へ引き渡す（　１　）で、貨幣数値によって表すことのできるものをいう。 貸借対照表上、原則として、企業が債権者に将来引き渡す資産または役務の金額すなわち（　２　）で評価する。 貸借対照表上、負債は営業循環基準、一年基準等によって、流動負債に属する負債と（　３　）に属する負債とに区分しなければならない。 負債の配列は、原則として、（　４　）によるものとする。

社債は、（　５　）をもって貸借対照表価額とする。社債を（５）よりも低い価額または高い価額で発行した場合には、（　６　）に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。（６）は、社債を（５）よりも低い価額または高い価額で発行した場合に、当該差額に相当する金額を償還期に至るまでの毎期一定の方法で（　７　）として配分し、社債の貸借対照表価額に加減する方法である。 （６）には定額法と（　８　）があり、原則として（８）が採用される。ただし、継続適用を条件として定額法によることもできる。

社債発行費は社債発行のために直接支出した費用であり、支出時に（　９　）として費用処理する。ただし、社債発行費は（　10　）として計上することができる。この場合には社債の償還までの期間にわたり、利息法によって償却しなければならない。ただし、継続適用を条件として定額法によることもできる。

新株予約権付社債には（　11　）とその他の新株予約権付社債がある。 新株予約権付社債の処理方法には一括法と（　12　）がある。（11）は一括法または（12）によって処理され、その他の新株予約権付社債は（12）によって処理される。

【引当金】 意義：引当金は、将来の費用または損失（収益の控除も含む）の発生に備えて、その（　13　）な見積額のうち当期の負担に属する額を費用または損失として計上するために設定された（　14　）である。 要件： ①将来の（　15　）の費用または損失に関する者であること ②将来の（15）の費用または損失の発生が（　16　）に起因すること ③将来の（15）の費用または損失の（　17　）が高い事 ④将来の（15）の費用または損失の金額を（13）に見積もることができること

引当金は評価性引当金と（　18　）に分類される。評価性引当金は資産の（　19　）たる性質をもつ引当金であり、貸倒引当金がある。（18）は負債たる性質を持つ引当金である。

引当金設定の目的は、損益計算書目的と貸借対照表目的の２つがある。損益計算書目的は、（　20　）を行うことである。また、貸借対照表目的は、評価性引当金は資産の貸借対照表の正しい表示、および負債性引当金は負債の正しい表示にある。 評価性引当金の表示：間接控除法と直接控除法のいずれかの方法により、（　21　）の部に表示される。 負債性引当金の表示：（　22　）に従い、流動負債ないし固定負債の部に表示される。

資産除去債務とは、有形固定資産の（　23　）、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される（　24　）およびそれに準ずるものをいう。

資産除去債務の発生時には、有形固定資産の除去に伴う（　25　）を割り引いて求めた（　26　）で負債に計上し、その現在価値と同額の除去費用を有形固定資産の（　27　）に加算する。この会計処理方法を資産負債の両建処理という。 また、決算時には機種の負債額に利子率を乗じた金額を費用に計上し負債に加えるとともに、有形固定資産の帳簿価格に計上した除去費用は（　28　）を通じて費用として各区に配分する。資産除去債務の履行時には、資産除去債務の認識を中止する。

資産除去債務の会計処理には、資産負債の両建処理と引当金処理の２があり、これらのうち両建処理が採用される。両建処理が採用される論拠は次のとおりである。 第１に有形固定資産の取得時に付随して不可避的に生じる（　29　）の債務が貸借対照表に計上される。 第２に除去費用も含めた有形固定資産への投資について（　30　）が貸借対照表に計上される。 第３に有形固定資産に対応する除去費用が（　31　）を通じて、当該有形固定資産の使用に応じて各期に費用配分されるという意味で、両建処理は引当金処理を包摂するものといえる。

資産除去債務に対応する除去費用は、法律上の権利ではなく（　32　）もなく、独立して（　33　）に貢献するものではないので、有形固定資産の別の資産として計上しない。また、有形固定資産の（　34　）にとって不可欠なものであるため、有形固定資産の取得に関する付随費用と同様に帳簿価格に含めることにする。

割引率については、貨幣の時間的価値だけを反映した無リスクの割引率を用いる方法と、貨幣の時間的価値に加えて信用リスクを反映した割引率を用いる方法があり、前者が採用される。 無リスクの割引率を採用する論拠としては、 ①資産除去債務は（　35　）を生じない債務であるので、（　36　）の観点からは退職給付債務の算定と同じように無リスクの割引率を用いるべき ②信用リスクを反映した割引率を用いいると同一の内容の債務について信用リスクの高い企業の方が（　37　）を用いることで、信用リスクの低い企業よりも（　38　）が少なくなり、適切に財政状態を示さない。 ③割引に信用リスクを反映することは、資産除去債務の性格上、自らの（　39　）を前提とすることであり、こうした会計処理は適当ではないことが挙げられる。

【貸借対照表】資産除去債務は、貸借対照表日後（　40　）にその履行が見込まれる場合を除き、固定負債の区分に資産除去債務等の適切な科目名で表示する。貸借対照表日後（40）に資産除去債務の履行が見込まれる場合には、流動負債の区分に表示する。 【損益計算書】資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額、および時の経過による資産除去債務の調整額は、資産除去債務に関連する有形固定資産の（　41　）と同じ区分に含めて計上する。時の経過による資産除去債務の調整額を営業外費用としない理由は、①（　42　）による費用でないこと、②退職給付会計における利息費用の会計処理との内的整合性からである[基準18号55]