無形固定資産とは、具体的な形態を持たないが、他の企業との競争において優位性をもたらし、長期にわたって利用されるものをいう。

法律上の権利は取得時に、他の資産と同様に、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上する。

法律上の権利は、土地と同じように、貸借対照表には取得原価で計上する。

のれんには自己創設のれんと買入のれんがあり、双方ののれんが資産計上できる。

買入のれんは、企業を購入するために支出した金額とその企業の識別可能な純資産（資産マイナス負債）の公正な評価額との差額をもって資産に計上する。

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他合理的な方法によって規則的に償却する。のれんは規則的に償却するので、減損処理の対象にはならない。

研究開発費のうち一定の要件を満たすものについては資産に計上し、その他の研究開発費は発生時に費用として処理しなければならない。

将来の期間に影響する特定の費用（一部を除く）とは、既に対価の支払いが完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう。

将来の期間に影響する特定の費用が貸借対照表上繰延資産として計上できる根拠は、繰延資産には換金性があるからである。