金融商品とは、一方の企業に金融資産を生じさせ他の企業に金融負債を生じさせる契約、および一方の企業に持分の請求権を生じさせ他の企業にこれに対する義務を生じさせる契約をいう。

金融資産の契約上の権利または記入負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結したときは、原則として、当該金融資産または金融負債の発生を認識しなければならない。したがって、商品等の売買または役務の提供の対価に係る金銭債権債務は、原則として、当該商品等の受渡しまたは役務提供に係わる契約を締結したときに、その発生を認識する。

金融資産の譲渡において金融資産のすべての権利が移転せず、譲受人に一部の権利が残留する場合には、リスク・経済価値アプローチと財務構成要素アプローチという２つの方法がある。我が国の会計基準では、リスク・経済価値アプローチが採用されている。

時価とは、算定日において市場参加者の間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、その取引における資産の購入によって支払う価格または負債の移転のために支払う価格をいう。

金銭債権は金銭に対する権利をいい、金銭債権は通常の金銭債権とトレーディング目的の金銭債権に分類される。

通常の金銭債権（トレーディング目的以外のもの）は時価をもって貸借対照表価額とする。

金銭債権は債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権党に区分され、その区分ごとに規定された貸倒見積高の算定方法によって算定される。

破産更生債権等についは、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する。

有価証券は、約定日から受渡日までの期間が市場の規制または慣行に従った通常の期間である場合、約定日基準により、その発生と消滅を認識する。ただし、その発生と消滅の認識は修正受渡日基準によることもできる。

売買目的有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とする。評価差額は原則として、洗替処理に基づき当期の損益として処理する。ただし、切放処理によることも認められる。

満期保有目的の債券は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。ただし、債権を再献金額より低い価額または高い価額で取得した場合において、取得差額の性格が金利の調整（クーポンレートと取得時の市場利子率との調整）と認められるときには、償却原価法に基づいて算定した価額をもって貸借対照表価額としなければならない。

子会社株式および関連会社株式は時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は純資産直入法によって処理する。

その他有価証券は時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は原則として、全部純資産直入法によって処理する。ただし、継続適用を条件として、保守主義の観点から、部分純資産直入法を適用することもできる。