負債は、企業が特定の資産を債権者（株主以外の者）へ引き渡す義務で、貨幣数値によって表すことのできるものをいう。

負債の発生の認識とは負債の定義を満たす項目を財務諸表の本体に計上することをいう。負債の各項目を認識するには、負債の定義を満たしたうえで、認識の景気と蓋然性が必要である。

社債は、社債金額をもって貸借対照表価額とする。社債を社債金額よりも低い価額または高い価額で発行した場合には、償却原価法に基づいて算定さえた価額をもって貸借対照表価額としなければならない。社債については、社債金額と発行価額の差額が金利の調整部分でなくても、償却原価法の対象となる。

社債発行費は支出時に費用として処理する。ただし、社債発行費は繰延資産として資産に計上することができる。この場合には社債発行のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、利息法によって償却しなければならない。ただし、継続適用を条件として定額法によることもできる。

新株予約権付社債には転換社債型新株予約権とその他の新株予約権付社債がある。発行者は、転換社債型新株予約権について一括法または区分法のいずれかの方法で処理することができるが、その他の新株予約権付社債については、区分法で処理しなければならない。

引当金の設定要件は、将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その合理的な見積額を全額、費用又は損失として計上するために設定された貸方項目である。

引当金は、将来の特定の費用または損失の発生に備えて、その合理的な見積額を全額、費用または損失として計上するために設定された貸方項目である。

引当金の主たる設定目的は、評価性引当金は資産の正しい表示、および負債性引当金は負債の正しい表示という貸借対照表目的である。

偶発債務のうち、引当金の設定要件を持たすものは、貸借対照表の負債の部に引当金として計上し、引当金の設定要件を満たさないものは、特に重要性のない場合を除いて、貸借対照表にその内容と金額を注記しなければならない。