財務会計総論

11問 • 1年前

K Y

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財務会計の目的２つと対応する財務会計の機能（①）説による（②）機能：経営者は（③）に対して（④）をする責任があり、その②を遂行することが目的（⑤）説による（⑥）機能：⑥することが目的

会計責任, 利害調整, 株主及び債権者, 会計報告, 意思決定有用性, 情報提供

会計公準３つ ①の公準、②の公準、③の公準

企業実体, 会計期間, 貨幣評価

財務会計により算出される利益は、（①）と（③）の２つの特質を有している。 ①とは、利益は（②）のある①なものでなければならない。（会計責任説→利害調整機能） ③とは、利益は企業の③となるものでなければならない。（意思決定有用性説→情報提供機能）

分配可能, 貨幣的裏付け, 業績指標

利害調整機能：財務会計は、企業の（①）の（②）を調整する機能を果たすべきである

利害関係者相互間, 私的な利害

会社法会計における個別決算書 ①総称 ②〜⑤種類4つ

計算書類, 貸借対照表, 損益計算書, 株主資本等変動計算書, 個別注記表

金融商品取引法会計における個別決算書 ①総称 ②〜⑥種類5つ

財務諸表, 貸借対照表, 損益計算書, 株主資本等変動計算書, キャッシュ・フロー計算書, 付属明細表

商品は先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価している。重要な会計方針に関する注記　資産の評価基準及び評価方法　・棚卸資産の評価基準及び評価方法　商品は先入先出法による原価（（①）により算定）により評価している。

貸借対照表価格は収益性の低下による簿価切下げの方法

収益費用アプローチにおける利益観：利益は（①）を示す測定値である。収益費用アプローチの会計の主目的：（②）を明らかにする。資産負債アプローチにおける利益観：利益は（③）を示す測定値である。資産負債アプローチの会計の主目的：（④）を明らかにする。

企業の業績, 企業活動の効率性, 富の増加, 企業価値

当期純利益の決定方法・作成方法には（①）と（②）の２つの考え方がある。 ⑴①とは、企業の”正常な”収益力を把握するため、一会計期間に（③）のみを記載するという考え方。臨時的項目や過年度損益修正は当期純利益から外して、繰越利益剰余金の修正項目として処理する。 ⑵②とは、企業の”長期的な”収益力を把握するため、一会計期間に属する全ての損益項目を記載するという考え方。臨時的項目や過年度損益修正も含めて計算する。我が国の損益計算書は、当期純利益としては②を取りながらも、経常利益という形で①による損益計算することで、①と②の対立を調整している。

当期業績主義, 包括主義, 経常項目

財産法の短所：（①）を明らかにしないため、利益の（②）を把握できない。損益法の短所：（③）を明らかにしないため、利益の（④）を得られない。

収益と費用, 利益の発生原因, 資産と負債, 利益の財産的裏付け

資産負債アプローチのクリーンサープラス関係：（⓪）における（①）の額と貸借対照表における（②）の当期変動額（ただし資本取引を除く）は一致する。