問題
建替組合は、権利変換計画の認可を受けたとき、遅滞なく、登記所に施行マンションの区分所有権について、権利変換手続開始の登記を申請しなければならない。
問題
権利変換計画において、施行マンションの区分所有権または敷地利用権の価格は、権利変換日における近傍類地または近傍同種の建物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価格とする。
問題
マンション敷地売却組合は、組合員に対し、分配金取得計画の認可を受けた日から2か月以内に分配金を支払わなければならない。
問題
権利変換計画において、施行マンションの区分所有権又は敷地利用権の価額は、組合の設立認可の公告があった日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。
問題
マンション建替事業の事業計画においては、施行マンションの状況、施行マンションの区分所有権又は敷地利用権の価額、その敷地の区域及びその住戸の状況、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域、事業施行期間、資金計画等を記載しなければならない。
問題
権利変換計画の変更についての総会の議決は、組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上で決する。
問題
マンション建替組合は、組合の設立認可の申請の日から2月以内に、建物の区分所有等に関する法律第63条第5項に規定する建替えに参加しない旨を回答した区分所有者(その承継人を含み、その後に建替え合意者等となったものを除く。)に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
問題
建物敷地売却決議においては、売却の相手方となるべき者の氏名又は名称、売却による代金の見込額、売却によって各区分所有者が取得することができる金銭の額を定めなければならない。
問題
マンション等売却組合は、分配金取得計画を定め、又は変更しようとするとき(軽微な変更をしようとする場合を除く。)は、審査委員の過半数の同意を得なければならない。
問題
マンション再生組合の設立の公告があった日から30日が経過した後、6ヵ月以内に権利変換計画の認可の申請に係る公告がされないときは、当該6ヵ月が経過した後、30日以内に、再生前マンションの区分所有権若しくは敷地利用権・敷地共有持分・隣接施行敷地権・施行底地権を有する者は、自己の有する権利に代えて金銭給付の希望を撤回、又は新たに申出をすることができる。
マンション再生円滑化法
得点
0 / 10
正答率
0%
正解: 0
不正解: 0
未解答: 10
問題一覧
1
建替組合は、権利変換計画の認可を受けたとき、遅滞なく、登記所に施行マンションの区分所有権について、権利変換手続開始の登記を申請しなければならない。×
2
権利変換計画において、施行マンションの区分所有権または敷地利用権の価格は、権利変換日における近傍類地または近傍同種の建物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価格とする。×
3
マンション敷地売却組合は、組合員に対し、分配金取得計画の認可を受けた日から2か月以内に分配金を支払わなければならない。×
4
権利変換計画において、施行マンションの区分所有権又は敷地利用権の価額は、組合の設立認可の公告があった日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。×
5
マンション建替事業の事業計画においては、施行マンションの状況、施行マンションの区分所有権又は敷地利用権の価額、その敷地の区域及びその住戸の状況、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域、事業施行期間、資金計画等を記載しなければならない。×
6
権利変換計画の変更についての総会の議決は、組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上で決する。◯
7
マンション建替組合は、組合の設立認可の申請の日から2月以内に、建物の区分所有等に関する法律第63条第5項に規定する建替えに参加しない旨を回答した区分所有者(その承継人を含み、その後に建替え合意者等となったものを除く。)に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。×
8
建物敷地売却決議においては、売却の相手方となるべき者の氏名又は名称、売却による代金の見込額、売却によって各区分所有者が取得することができる金銭の額を定めなければならない。×
9
マンション等売却組合は、分配金取得計画を定め、又は変更しようとするとき(軽微な変更をしようとする場合を除く。)は、審査委員の過半数の同意を得なければならない。◯
10
マンション再生組合の設立の公告があった日から30日が経過した後、6ヵ月以内に権利変換計画の認可の申請に係る公告がされないときは、当該6ヵ月が経過した後、30日以内に、再生前マンションの区分所有権若しくは敷地利用権・敷地共有持分・隣接施行敷地権・施行底地権を有する者は、自己の有する権利に代えて金銭給付の希望を撤回、又は新たに申出をすることができる。◯