建築物の敷地等で二以上のものが一団地を形成し、一団地認定を受けている場合において、一の敷地内にあるものとみなされる建築物以外の建築物を新築しようとするときは、特定行政庁への認定の申請に当たって、当該一団地区域内にある土地について所有権又は借地権を有する者に対して、あらかじめ、建築物に関する計画について、同意を得なければならない。

換気設備を設けていない居室には、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して15分の1以上としなければならない。

敷地内に一定以上の空地を有し、その敷地面積の規模が一定以上である建築物で、法第59条の2第1項に基づく特定行政庁の許可を受けたものについては、法第56条の2に基づく日影による中高層の建築物の高さの制限を緩和することができる。

床面積の合計が200平方メートルを超える自動車車庫（建築物に付属するもので政令で定めるもの又は都市計画として決定されたものを除く。）は、第二種住居地域内に建築することができない。

法第59条の2第1項の規定により、その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の備改善に資すると認めて許可した建築物については、その許可の範囲内において、法第53条の規定による建蔽率の限度を超えることができる。

特定行政庁は、街区内における建築物の位置を替えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定することができる。この場合、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。

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都市計画法による新設の事業計画のある道路で、3年以内にその事業が執行されうる予定のものとして特定行政庁が指定したものは、法第42条に基づく道路とする。

都市計画において容積率の上限が10分の40と定められた準住居地域内の建築物については、当該建築物の各部分の高さは、原則として、30メートル以下の範囲において、前面道路の反対側の境界線までの水平距離の1.5倍以下としなければならない。

高さ60メートル以上の建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合であっても、有効に避雷設備を設けなければならない。

用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は、200平方メートルを超えてはならない。

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都市計画において建築物の高さの限度が10メートルと定められた第一種低層住居専用地域内に小学校を建築する場合、特定行政庁がその用途によってやむを得ないと認めて許可することにより、当該高さの限度を超えるものとすることができる。

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建築物の敷地が、高度地区の内外にわたり、かつ、該敷地の過半が高度地区内に存する場合においては、当該建築物の全部について、当該高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。

第二種低層住居専用地域では、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限は適用されない。

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