加工のため本邦から輸出され、輸出の許可の日から１年以内に輸入される貨物については、本邦において加工することが困難であると認めるものに限り、減税を受けることができる。

加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の規定は、輸出された貨物が輸出から１年以内に限り適用を受けられるが、再輸入の期間の延長を税関長から承認を受けようとする者は、輸出の許可の日から１年以内に貨物を輸出する税関長に申請書を提出しなければならない。

本邦において開催されるオークションにおける委託販売のためその委託販売契約の受託者により輸入される貨物は、輸入取引によらない輸入貨物に該当し、課税価格の決定の原則に基づき輸入貨物の課税価格を決定することができない。

輸入取引に関し、買い手による輸入貨物の販売が認められる地域について制限がある場合、課税価格の決定の原則を適用できない。

輸入貨物が契約に合致する品質か確認するため、売り手が自己のために行った検査の費用は、買い手が負担する場合でも、現実支払価格に含まれない。

輸入取引において買い手が輸入貨物の代金について、売り手から現金値引きを受けた場合であって、当該輸入貨物に係る納税申告の際に当該値引き額が確定しているときは、当該値引き額は現実支払価格には含まれない。

輸入貨物に保険が付されていない場合、輸入申告実績に基づき通常要すると認められる保険料の額として税関長が公示する額が、当該輸入貨物が輸入港に到達するまでの保険料となる。

買手が運送業者に支払う輸入貨物の運賃に当該輸入貨物が本邦の輸入港に到達した後の国内運送に要する運賃が含まれている場合、国内運送に要する運賃額を明らかにすることができない場合、運送業者に支払う総額が課税価格に算入される。

輸入港までの運送費用を売り手が負担する場合、輸入港まで運送するため実際に要した費用の額を確認することを要しない。

関税の免除を受けたコンテナを輸入するものが、その輸入申告に際し、積卸コンテナ一覧表を税関長に提出した場合には、税関長は輸入申告があったものとみなすことができる。

船舶又は航空機により輸出した貨物で、自己のため積み戻したものを輸入する場合、経済産業大臣の輸入割当を受けるべきものとして公表された品目に該当するときは、割り当てを受ける必要がある。

経済産業大臣の輸入割当を受けた者から輸入の委託を受けた受託者は、経済産業大臣の確認を受けた場合は、再度の輸入の割り当ては不要。

慈善又は救じゅつのための寄贈物品の特定免税の対象となる貨物は、寄贈された（○○）及びその他社会福祉事業の施設に寄贈された物品で、２年間はこれらの用途に供されるもの