関税定率法・外為及び貿易

22問 • 1年前

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輸入の許可を受けて保税地域から引き取られた貨物について、その引き取り直後の輸送途上において、災害その他やむを得ない理由により当該貨物が損傷した場合には、当該貨物を速やかに当該保税地域に戻し、当該損傷の内容について税関長の確認を受けたときは、関税定率法第10条第２項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定による関税の払戻しを受けることができる。

加工のため本邦から輸出され、輸出の許可の日から１年以内に輸入される貨物については、本邦において加工することが困難であると認めるものに限り、減税を受けることができる。

○

加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の規定は、輸出された貨物が輸出から１年以内に限り適用を受けられるが、再輸入の期間の延長を税関長から承認を受けようとする者は、輸出の許可の日から１年以内に貨物を輸出する税関長に申請書を提出しなければならない。

本邦において開催されるオークションにおける委託販売のためその委託販売契約の受託者により輸入される貨物は、輸入取引によらない輸入貨物に該当し、課税価格の決定の原則に基づき輸入貨物の課税価格を決定することができない。

○

輸入取引に関し、買い手による輸入貨物の販売が認められる地域について制限がある場合、課税価格の決定の原則を適用できない。

輸入貨物が契約に合致する品質か確認するため、売り手が自己のために行った検査の費用は、買い手が負担する場合でも、現実支払価格に含まれない。

輸入取引において買い手が輸入貨物の代金について、売り手から現金値引きを受けた場合であって、当該輸入貨物に係る納税申告の際に当該値引き額が確定しているときは、当該値引き額は現実支払価格には含まれない。

○

輸入貨物に保険が付されていない場合、輸入申告実績に基づき通常要すると認められる保険料の額として税関長が公示する額が、当該輸入貨物が輸入港に到達するまでの保険料となる。

買手が運送業者に支払う輸入貨物の運賃に当該輸入貨物が本邦の輸入港に到達した後の国内運送に要する運賃が含まれている場合、国内運送に要する運賃額を明らかにすることができない場合、運送業者に支払う総額が課税価格に算入される。

○

輸入港までの運送費用を売り手が負担する場合、輸入港まで運送するため実際に要した費用の額を確認することを要しない。

○

関税の免除を受けたコンテナを輸入するものが、その輸入申告に際し、積卸コンテナ一覧表を税関長に提出した場合には、税関長は輸入申告があったものとみなすことができる。

○

船舶又は航空機により輸出した貨物で、自己のため積み戻したものを輸入する場合、経済産業大臣の輸入割当を受けるべきものとして公表された品目に該当するときは、割り当てを受ける必要がある。

経済産業大臣の輸入割当を受けた者から輸入の委託を受けた受託者は、経済産業大臣の確認を受けた場合は、再度の輸入の割り当ては不要。

○

物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律に規定する通関手帳により、我が国から一時輸出され、我が国に再輸入されることが予定されている商品見本を一時輸出しようとする者が、その輸出の際に当該商品見本に係る通関手帳を税関長に提出した場合は、税関長は、当該通関手帳の輸出証書を関税法施行令第58条に規定する輸出申告書として取り扱うこととされている。

○

税関長は、特に必要があると認めるときは、1月以内において、経済産業大臣の輸入の承認の有効期間を延長することができる。

○

輸入承認証に係る貨物が当該輸入承認証の有効期間内に本邦に到着している場合においては、輸入申告の時に当該輸入承認証の有効期間が経過していたときであっても、当該貨物を輸入することができる。

税関長は、コンテナーに関する通関条約第5条1の規定により関税及び消費税の免除を受けて輸入されたコンテナーの修理用の部分品を輸入しようとする者が、積卸コンテナー一覧表を税関長に提出したことをもって、関税法第67条の輸入申告があったものとみなすことはできない。

○

航空機により運送された輸入貨物のうち、外国に住所を有する者（外国に本店又は主たる事務所を有する法人を含む。）から本邦に住所を有する者にその個人的な使用に供するため寄贈された物品で、航空機による運賃及び保険料に基づいて算出した課税価格の総額が20万円のものについての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとされている。

航空機により運送された輸入貨物のうち、本邦に住所を移転するため以外の目的で本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する物品（自動車、船舶及び航空機を除く。）のうち、その個人的な使用に供するもの（無条件免税を除く。）で、航空機による運賃及び保険料に基づいて算出した課税価格の総額が20万円のものについての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとされている。

○

経済産業大臣の輸出の承認の有効期間はその承認をした日から１年であり、経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、当該承認について、１年と異なる有効期間を定め、又はその有効期間を延長することができる。

慈善又は救じゅつのための寄贈物品の特定免税の対象となる貨物は、寄贈された（○○）及びその他社会福祉事業の施設に寄贈された物品で、２年間はこれらの用途に供されるもの

給与品

【加工又は修繕の再輸出減税】関税の軽減を受ける貨物を輸出する者は、税関長が当該貨物の再輸入の確認のため、指示したときは、輸出の際に（○○）の措置をとらねばならない

貨物につき記号の表示

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