純資産は資産と負債の差額であり、資産性と負債性を有しない項目から構成される。純資産の部は個別用務諸表では、株主資本、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権に区分される。このうち、株主資本は、報告主体の所有主である株主に帰属するものである。

資本金への組入額は原則として、設立または通常の株式発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込みまたは給付をした財産の額とする。ただし、払込みまたは給付に係る額の3分の1を超えない額を資本金とせず、資本準備金とすることができる。

我が国の会計基準では、自己株式の取引は、自己株式は他の有価証券と同様に換金性のある会社の財産であり、自己株式の取得は資産の取得、自己株式の処分は資産の売却という性格を有すると捉えている。

期末に保有する自己株式は貸借対照表の純資産の部に、その取得原価を株主資本の構成要素に配分して直接減額する形式で表示する。

自己株式の処分については、自己株式処分額のうち、自己株式処分差益は資本剰余金のその他資本剰余金に計上し、自己株式処分差損はその他資本剰余金から減額する。

利益剰余金は留保利益とも呼ばれ、利益準備金とその他利益剰余金からなる。その他利益剰余金のうち、任意積立金は、法律によって強制された積立金でなく、会社の定の規定または株主総会の決議によって積み立てられるものである。

剰余金の配当は財源別には、その他資本金を財源とした配当とその他利益剰余金（繰越利益剰余金）を財源とした配当に分類でき、前者は資本の払戻し、後者は利益の配当である。

新株予約権は新株予約権者が会社に対してこれを行使したときに会社がその新株予約権者に対し新株を発行し、またこれに代えて会社の有する自己株式を移動する義務を負うものである。つまり、新株予約権は返済義務のある負債であるので、負債の部に表示されるべきである。

新株予約権は権利行使されると払込資本（資本金または資本準備金）として処理され、失効すると当期の利益として処理される。