所得税の配当控除は（①◯◯）%、1000万円を超える部分は（②◯◯）% 住民税の配当控除は（③◯◯）%、1000万円を超える部分は（④◯◯）%

地方法人税率（①）%

賃上げ促進税制について、青色申告法人の給与支給額が前年度より1.5%増加した場合、給与増加額の（①）%が法人税から税額控除される。 また、給与支給額が1.5％ではなく、2.5%増加した場合、 ・大企業なら上限は（②）%まで適用可能となる。 ・中小企業なら上限（③）％まで適用可能となる。

【要件】新規雇用者給与支給額が前年度より（◯）%以上の増加していたら、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」で法人税額の20%を限度に新規雇用者給与額の15%まで税額控除することができる。

控除額 一般扶養（①）万円 老人扶養・別居老人（②） 同居老親（③） 特定扶養（④）

所得税の配当控除は原則は配当所得の（①）%であるが、配当所得以外の所得が1000万円を超える部分については（②）%となる

非上場株の源泉徴収税率（◯◯）%

法人が繰り越された欠損金を損金に算入する場合、中小法人なら所得金額を上限として全額控除に計上できるが、 大企業なら繰越欠損控除前の所得金額の（①）％が限度となる。 ただし、カーボンニュートラル、DX、事業再構築に係る投資においては、最長（②）年間、100％まで引き上げる特例がある。

雑損控除の額は次のうちいずれか多いほう ・損失額－総所得×（①）％ ・（損失額のうち災害関連の支出金額のみ（撤去費用や修繕費用））－（②）万円

老人控除は（○○）歳以上が対象

賃上げ促進税制の適用を受けるためには前期の給与支給額の（○○）％以上でなければならない

中小企業における賃上げ税制について、教育訓練費が前期より（○○）％以上なら給与支給増加額の25％が税額控除になる。

法人が青色申告の承認を受けようとする場合、設立後（①）か月以内に承認申請書を提出する必要がある。 個人が青色申告の承認を受けようとする場合、事業開始後（②）か月以内に承認申請書を提出する必要がある。

賃上げ促進税制の税額控除の上限は、中小企業・大企業問わず、法人税額の（○○）%相当額。

基礎控除は所得が（○○）万円以上の人には適用されない

（子ども・特別渉外を有する者等の）所得金額調整控除について、給与の収入から（①）万円を差し引いた金額の（②）％額が給与所得から控除される。 所得金額調整控除＝（1000万円－（①）万円）×（②）％ 対象者は年齢（③）歳未満の扶養親族を有する者になる。

オープンイノベーション促進税制は、青色申告法人で出資により株式を取得した場合、その特定株式の取得価格の（①）％を課税所得から控除（損金計上）できる。 ・対象になる払い込みは、大企業なら（②）円以上、中小企業なら（③）円以上 ・（④）年間はその株を保有していないと、売却した際は益金に算入される。

消費税の免税事業者は課税売上高が（①）万円以下の場合 簡易課税は（②）万円以下の場合