FP1級タックス

19問 • 2023-08-15
K Y
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問題

所得税の配当控除は(①◯◯)%、1000万円を超える部分は(②◯◯)% 住民税の配当控除は(③◯◯)%、1000万円を超える部分は(④◯◯)%

解答

問題

地方法人税率(①)%

解答

問題

賃上げ促進税制について、青色申告法人の給与支給額が前年度より1.5%増加した場合、給与増加額の(①)%が法人税から税額控除される。 また、給与支給額が1.5%ではなく、2.5%増加した場合、 ・大企業なら上限は(②)%まで適用可能となる。 ・中小企業なら上限(③)%まで適用可能となる。

解答

問題

【要件】新規雇用者給与支給額が前年度より(◯)%以上の増加していたら、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」で法人税額の20%を限度に新規雇用者給与額の15%まで税額控除することができる。

解答

問題

控除額 一般扶養(①)万円 老人扶養・別居老人(②) 同居老親(③) 特定扶養(④)

解答

問題

所得税の配当控除は原則は配当所得の(①)%であるが、配当所得以外の所得が1000万円を超える部分については(②)%となる

解答

問題

非上場株の源泉徴収税率(◯◯)%

解答

問題

法人が繰り越された欠損金を損金に算入する場合、中小法人なら所得金額を上限として全額控除に計上できるが、 大企業なら繰越欠損控除前の所得金額の(①)%が限度となる。 ただし、カーボンニュートラル、DX、事業再構築に係る投資においては、最長(②)年間、100%まで引き上げる特例がある。

解答

問題

雑損控除の額は次のうちいずれか多いほう ・損失額-総所得×(①)% ・(損失額のうち災害関連の支出金額のみ(撤去費用や修繕費用))-(②)万円

解答

問題

老人控除は(○○)歳以上が対象

解答

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問題一覧

  • 1

    所得税の配当控除は(①◯◯)%、1000万円を超える部分は(②◯◯)% 住民税の配当控除は(③◯◯)%、1000万円を超える部分は(④◯◯)%

    10, 5, 2.8, 1.4

  • 2

    地方法人税率(①)%

    10.3

  • 3

    賃上げ促進税制について、青色申告法人の給与支給額が前年度より1.5%増加した場合、給与増加額の(①)%が法人税から税額控除される。 また、給与支給額が1.5%ではなく、2.5%増加した場合、 ・大企業なら上限は(②)%まで適用可能となる。 ・中小企業なら上限(③)%まで適用可能となる。

    15, 30, 40

  • 4

    【要件】新規雇用者給与支給額が前年度より(◯)%以上の増加していたら、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」で法人税額の20%を限度に新規雇用者給与額の15%まで税額控除することができる。

    5

  • 5

    控除額 一般扶養(①)万円 老人扶養・別居老人(②) 同居老親(③) 特定扶養(④)

    38, 48, 58, 63

  • 6

    所得税の配当控除は原則は配当所得の(①)%であるが、配当所得以外の所得が1000万円を超える部分については(②)%となる

    10, 5

  • 7

    非上場株の源泉徴収税率(◯◯)%

    20.42

  • 8

    法人が繰り越された欠損金を損金に算入する場合、中小法人なら所得金額を上限として全額控除に計上できるが、 大企業なら繰越欠損控除前の所得金額の(①)%が限度となる。 ただし、カーボンニュートラル、DX、事業再構築に係る投資においては、最長(②)年間、100%まで引き上げる特例がある。

    50, 5

  • 9

    雑損控除の額は次のうちいずれか多いほう ・損失額-総所得×(①)% ・(損失額のうち災害関連の支出金額のみ(撤去費用や修繕費用))-(②)万円

    10, 5

  • 10

    老人控除は(○○)歳以上が対象

    70

  • 11

    賃上げ促進税制の適用を受けるためには前期の給与支給額の(○○)%以上でなければならない

    101.5

  • 12

    中小企業における賃上げ税制について、教育訓練費が前期より(○○)%以上なら給与支給増加額の25%が税額控除になる。

    110

  • 13

    法人が青色申告の承認を受けようとする場合、設立後(①)か月以内に承認申請書を提出する必要がある。 個人が青色申告の承認を受けようとする場合、事業開始後(②)か月以内に承認申請書を提出する必要がある。

    3, 2

  • 14

    賃上げ促進税制の税額控除の上限は、中小企業・大企業問わず、法人税額の(○○)%相当額。

    20

  • 15

    基礎控除は所得が(○○)万円以上の人には適用されない

    2500

  • 16

    (子ども・特別渉外を有する者等の)所得金額調整控除について、給与の収入から(①)万円を差し引いた金額の(②)%額が給与所得から控除される。 所得金額調整控除=(1000万円-(①)万円)×(②)% 対象者は年齢(③)歳未満の扶養親族を有する者になる。

    850, 10, 23

  • 17

    オープンイノベーション促進税制は、青色申告法人で出資により株式を取得した場合、その特定株式の取得価格の(①)%を課税所得から控除(損金計上)できる。 ・対象になる払い込みは、大企業なら(②)円以上、中小企業なら(③)円以上 ・(④)年間はその株を保有していないと、売却した際は益金に算入される。

    25, 1億, 1000万, 5

  • 18

    消費税の免税事業者は課税売上高が(①)万円以下の場合 簡易課税は(②)万円以下の場合

    1000, 5000

  • 19

    消費税の簡易課税制度のみなし仕入れ率について、2種類以上の事業がある場合、そのうち1種類の事業の占める割合が(○○)%以上なら、その事業のみなし仕入れ率を、他のすべての事業に対しても適用できる。

    75