問題
質権の登記の絶対的登記事項は、債権額、債務者の氏名または名称および住所である。
問題
違約金の定めは、質権においては登記事項となるが、抵当権においては登記することができない。
問題
登記した賃借権を目的として、質権の設定の登記を申請することができる。
問題
質物である不動産を使用収益しない旨の特約を登記することはできない。
問題
不動産保存の先取特権の保存の登記の絶対的登記事項は、債権額、債務者の氏名または名称および住所である。
問題
不動産工事の先取特権の保存の登記を申請するときは、債権額を提供することを要する。
問題
利息は、不動産保存の先取特権の保存の登記、不動産工事の先取特権の保存の登記の登記事項である。
問題
建物新築の不動産工事の先取特権の保存の登記を申請するときは、登記義務者の登記識別情報および印鑑証明書の提供を要する。
問題
建物新築の不動産工事の先取特権の保存の登記を申請するときは、図面その他新築する建物の設計書の内容を証する書面の提供を要する。
問題
建物新築の不動産工事の先取特権の保存の登記が完了した後、建物の建築が完了したときは、登記官が、職権で所有権の保存の登記をする。
不動産登記法〜質権・先取特権の登記〜
得点
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正答率
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正解: 0
不正解: 0
未解答: 10
問題一覧
1
質権の登記の絶対的登記事項は、債権額、債務者の氏名または名称および住所である。○
2
違約金の定めは、質権においては登記事項となるが、抵当権においては登記することができない。○
3
登記した賃借権を目的として、質権の設定の登記を申請することができる。○
4
質物である不動産を使用収益しない旨の特約を登記することはできない。✕
5
不動産保存の先取特権の保存の登記の絶対的登記事項は、債権額、債務者の氏名または名称および住所である。○
6
不動産工事の先取特権の保存の登記を申請するときは、債権額を提供することを要する。✕
7
利息は、不動産保存の先取特権の保存の登記、不動産工事の先取特権の保存の登記の登記事項である。✕
8
建物新築の不動産工事の先取特権の保存の登記を申請するときは、登記義務者の登記識別情報および印鑑証明書の提供を要する。✕
9
建物新築の不動産工事の先取特権の保存の登記を申請するときは、図面その他新築する建物の設計書の内容を証する書面の提供を要する。○
10
建物新築の不動産工事の先取特権の保存の登記が完了した後、建物の建築が完了したときは、登記官が、職権で所有権の保存の登記をする。✕
11
附属建物の新築請負による不動産工事の先取特権保存の登記を申請するときは、登記義務者の登記識別情報の提供を要しない。✕
12
不動産売買の先取特権の保存の登記は、売買による所有権の移転の登記と同時に申請しなければならない。○
13
不動産売買の先取特権の保存の登記を申請するときは、登記義務者の登記識別情報の提供を要しない。○