元本の確定後に根抵当権の被担保債権を代位弁済した者は、根抵当権者に代位して、設定者と共同して元本の確定の登記を申請することができる。

根抵当権設定者が元本確定請求をしたときは、根抵当権設定者は、単独で元本の確定の登記を申請することができる。

根抵当権者が元本の確定請求をしたことにより、単独で元本の確定の登記を申請するときは、元本の確定請求をしたことを証する情報の提供を要する。

第三者の申立てによって抵当不動産の競売手続が開始したことを知ったことにより根抵当権の元本が確定したときは、根抵当権者は、元本の確定の登記のみを単独で申請することができる。

債務者が破産手続開始の決定を受けたことにより根抵当権の元本が確定したときは、根抵当権者は、根抵当権を目的とする権利の取得の登記の申請と併せてする場合に限り、元本の確定の登記を単独で申請することができる。

根抵当権者が単独で元本の確定の登記を申請するときは、申請情報と併せて登記識別情報の提供を要しない。

根抵当権者は、元本の確定の前後を問わず、その根抵当権を他の債権の担保とすることができる。

根抵当権者は、元本が確定する前でも、後順位の抵当権者に順位を譲渡して、その登記を申請することができる。

元本確定前の根抵当権の根抵当権者は、先順位の抵当権者から順位の譲渡を受けることができない。

根抵当権の順位変更の登記は、元本の確定後でなければすることができない。

債権譲渡を原因とする根抵当権の移転の登記は、元本の確定後に限りすることができる。

元本確定後の根抵当権の債権の全部を譲渡したことによる根抵当権の移転の登記の登録免許税は、極度額を課税価額として、その1000分の2を乗じた額となる。

減額請求を登記原因とする極度額の変更の登記は、根抵当権の元本が確定した後に限り申請することができる。

消滅請求による根抵当権の抹消の登記は、元本の確定の前後を問わずすることができる。

弁済を原因とする根抵当権の抹消の登記は、根抵当権の元本が確定した後に限り申請することができる。

根抵当権の元本が確定した後、債務者が被担保債権の一部を弁済したときは、一部弁済による根抵当権の変更の登記を申請することができる。