監査役設置会社が解散の登記をしたときは、登記官が、取締役および監査役に関する登記を職権で抹消する。

支配人を置いている株式会社が解散の登記を申請したときは、登記官が、支配人の登記を職権で抹消する。

定款で定めた解散事由により解散したときは、解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。

存続期間の満了により株式会社が解散したときは、解散の登記の原因日付は、存続期間の満了日の翌日である。

解散の登記をした株式会社を継続する株主総会の特別決議があったときは、継続の登記のみを申請することができる。

解散した株式会社が取締役会を設置して継続の決議をしたときは、その登記の申請書には、代表取締役の就任承諾書に押印した印鑑および代表取締役を選定した取締役会議事録に押印した印鑑に係る市区町村長作成の印鑑証明書を添付しなければならない。

清算結了の登記の申請書には、決算報告の承認があったことを証する書面を添付しなければならない。

清算結了の登記の登録免許税は、申請件数1件につき金3万円である。

取締役であった者が法定清算人となったときは、清算人の登記の申請書には、清算人の就任承諾書を添付しなければならない。

休眠会社のみなし解散の登記がされた株式会社の解散時の取締役が法定清算人となる場合において、解散前に取締役の変更があったがその登記が未了であるときは、清算人の就任の登記の前提として、取締役の変更の登記を申請しなければならない。

清算株式会社は、募集株式の発行や本店移転の登記をすることができない。

清算株式会社を存続会社とする吸収合併による変更の登記を申請することはできない。

解散時に公開会社または大会社でなかった清算株式会社が、監査役設置会社の定めを廃止する定款の変更をしたときは、監査役設置会社の定めの廃止および監査役の退任の登記を申請しなければならない。

清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。

利害関係人の申立てにより裁判所が清算人を選任したときは、裁判所書記官が清算人の登記を嘱託する。

清算株式会社が清算人会設置会社であるときは、代表清算人の就任承諾書に押印した印鑑に係る市区町村長作成の印鑑証明書を添付しなければならない。

清算人の登記の申請書には、清算人の就任承諾書に記載した氏名および住所についての本人確認証明書を添付しなければならない。

清算人は、婚姻前の氏を登記することができない。

解散の登記と清算人の登記は同時に申請しなければならない。

清算人の登記の登録免許税は、申請件数1件につき金9000円である。

解散の日から2ヶ月を経過する前の日を清算結了の日とする清算結了の登記を申請することはできない。