記憶度
2問
7問
0問
0問
0問
アカウント登録して、解答結果を保存しよう
問題一覧
1
株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。
○
2
役員とは、取締役、会計参与、監査役および会計監査人をいう。
✕
3
株式会社と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
○
4
会計監査人は役員ではないため、株式会社と会計監査人との関係について、委任に関する規定は適用されない。
✕
5
株式会社は、内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができる。
○
6
株主は、その有する株式を譲渡することができる。
○
7
株式会社は、定款で定めることにより、株式の譲渡を制限することができる。
○
8
種類株式発行会社は、その発行する全部の株式に譲渡制限の定めを設けることはできるが、一部の株式にのみ譲渡制限の定めを設けることはできない。
✕
9
発行する株式の全部に譲渡制限に関する定めを設けている会社は、公開会社でない会社である。
○
10
譲渡制限の定めのない普通株式と譲渡制限の定めのある優先株式を発行する種類株式発行会社は、非公開会社である。
✕
11
譲渡制限の定めのあるA種類株式と、譲渡制限の定めのないB種類株式を発行する旨の定款の定めがある株式会社において、現実に発行している株式がA種類株式のみであるときは、この会社は、非公開会社である。
✕
12
株式会社は、株主を、その有する株式の内容および数に応じて、平等に取り扱わなければならない。
○
13
代表取締役の職務代行者は裁判所が選任するが、一時代表取締役の職務を行うべき者は、株主総会の決議により選任する。
✕
14
代表取締役の職務代行者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除いて、株式会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
○
関連する問題集
不動産登記法〜不動産登記法の基本問題～
不動産登記法〜残る個別命題～
不動産登記法〜登記義務人の住所・氏名等の変更、更正の登記～
不動産登記法〜所有権の移転の登記（相続関係）～
不動産登記法〜所有権の移転の登記（相続以外）～
不動産登記法〜所有権の変更の登記〜
不動産登記法〜所有権抹消登記～
不動産登記法〜買戻特約の登記～
不動産登記法〜抵当権の登記～
不動産登記法〜抵当権の登記～
不動産登記法〜根抵当権の登記～
不動産登記法〜根抵当権の登記～
不動産登記法〜質権・先取特権の登記〜
不動産登記法〜用益権に関する登記～
不動産登記法〜処分制限の登記～
不動産登記法〜その他の登記について～
不動産登記法〜申請から登記完了まで～
不動産登記法〜その他の問題点〜
会社法・商法〜株式会社の機関設計～
会社法・商法〜株主総会～
会社法・商法〜株主総会以外の機関～
会社法・商法〜株主総会以外の機関～
会社法・商法〜株主総会以外の機関～
商業登記法〜株式会社の機関設計～
商業登記法〜株主総会以外の機関の登記～
商業登記法〜株主総会以外の機関の登記～
会社法・商法〜株式会社の設立〜
商業登記法〜株式会社の設立登記～
会社法・商法〜責任追及等に関する訴え～
会社法・商法〜株式～
会社法・商法〜株式～
商業登記法〜株式の登記～
会社法・商法〜募集株式の発行等～
商業登記法〜募集株式の発行等の登記～
会社法・商法〜新株予約権～
商業登記法〜新株予約権の登記～
会社法・商法〜会社の計算等～
商業登記法〜会社の計算等に関する登記～
会社法・商法〜解散および清算～
商業登記法〜解散および清算に関する登記〜
会社法・商法〜持分会社～
会社法・商法〜会社に関するその他の問題～
商業登記法〜持分会社の登記～
会社法・商法〜組織変更、組織再編（合併等）～
商業登記法〜組織変更、組織再編（合併等）に関する登記～
商業登記法〜本店および支店の移転等～
商業登記法〜抹消登記、更正登記、その他の問題～
商業登記法〜商法を根拠とする登記等～
商業登記法〜登記手続の問題等～
商業登記法〜外国会社の登記～
商業登記法〜特例有限会社の登記～
商業登記法〜法人登記〜
会社法・商法〜商法～