記憶度
1問
6問
0問
0問
0問
アカウント登録して、解答結果を保存しよう
問題一覧
1
取締役会設置会社であっても、定款で定めることにより、株式無償割当てに関する事項の決定を株主総会の決議によってすることができる。
○
2
株式無償割当てをする場合、株式会社は、株主に対して自己株式を交付することはできない。
✕
3
A種類株式とB種類株式を発行している種類株式発行会社が株式の無償割当てをする場合、A種類株式の種類株主にB種類株式を割り当てることができる。
○
4
種類株式発行会社が株式の分割または株式無償割当てをするときに、反対株主に株式買取請求が認められる場合がある。
○
5
一単元の株式の数は、1000および発行済株式総数の200分の1に当たる数を超えることができない。
○
6
取締役会設置会社は、取締役会の決議によって単元株式数の定款の定めを廃止することができる。
○
7
単元株式数を減少する定款の変更をするときは、株主総会の特別決議によらなければならない。
✕
8
単元株式数を増加し、または単元株式数の定款の定めを設ける定款の変更をするときは、必ず株主総会の特別決議によらなければならない。
✕
9
単元未満株主は、定款に定めがあるときに限り、株式会社に対し、自己の有する単元未満株式の買取りを請求することができる。
✕
10
単元未満株主は、定款の定めがあるときに限り、株式会社に対し、単元未満株式売渡請求をすることができる。
○
11
株式会社は、単元未満株式の買取請求をすることができないとする定款の定めを設けることができる。
✕
12
株式会社は、単元未満株主が単元未満株式について、株式無償割当てを受ける権利を行使することができないとする定款の定めを設けることができない。
○
関連する問題集
不動産登記法〜不動産登記法の基本問題~
不動産登記法〜残る個別命題~
不動産登記法〜登記義務人の住所・氏名等の変更、更正の登記~
不動産登記法〜所有権の移転の登記(相続関係)~
不動産登記法〜所有権の移転の登記(相続以外)~
不動産登記法〜所有権の変更の登記〜
不動産登記法〜所有権抹消登記~
不動産登記法〜買戻特約の登記~
不動産登記法〜抵当権の登記~
不動産登記法〜抵当権の登記~
不動産登記法〜根抵当権の登記~
不動産登記法〜根抵当権の登記~
不動産登記法〜質権・先取特権の登記〜
不動産登記法〜用益権に関する登記~
不動産登記法〜処分制限の登記~
不動産登記法〜その他の登記について~
不動産登記法〜申請から登記完了まで~
不動産登記法〜その他の問題点〜
会社法・商法〜株式会社総論~
会社法・商法〜株式会社の機関設計~
会社法・商法〜株主総会~
会社法・商法〜株主総会以外の機関~
会社法・商法〜株主総会以外の機関~
会社法・商法〜株主総会以外の機関~
商業登記法〜株式会社の機関設計~
商業登記法〜株主総会以外の機関の登記~
商業登記法〜株主総会以外の機関の登記~
会社法・商法〜株式会社の設立〜
商業登記法〜株式会社の設立登記~
会社法・商法〜責任追及等に関する訴え~
会社法・商法〜株式~
商業登記法〜株式の登記~
会社法・商法〜募集株式の発行等~
商業登記法〜募集株式の発行等の登記~
会社法・商法〜新株予約権~
商業登記法〜新株予約権の登記~
会社法・商法〜会社の計算等~
商業登記法〜会社の計算等に関する登記~
会社法・商法〜解散および清算~
商業登記法〜解散および清算に関する登記〜
会社法・商法〜持分会社~
会社法・商法〜会社に関するその他の問題~
商業登記法〜持分会社の登記~
会社法・商法〜組織変更、組織再編(合併等)~
商業登記法〜組織変更、組織再編(合併等)に関する登記~
商業登記法〜本店および支店の移転等~
商業登記法〜抹消登記、更正登記、その他の問題~
商業登記法〜商法を根拠とする登記等~
商業登記法〜登記手続の問題等~
商業登記法〜外国会社の登記~
商業登記法〜特例有限会社の登記~
商業登記法〜法人登記〜
会社法・商法〜商法~