株式会社は、株主総会の特別決議によって解散することができる。

存続期間の満了によって解散した株式会社であっても、清算が結了するまでの間は、株主総会の普通決議によって継続することができる。

解散したものとみなされた休眠会社は、解散されたものとみなされた後3年以内に限って、株主総会の特別決議により継続することができる。

解散した株式会社は、これを消滅会社とする合併をすることはできるが、これを存続会社とする合併をすることはできない。

株式会社が業務の執行において著しく困難な状況に至るなど、一定のやむを得ない事由がある場合には、総株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主は、訴えをもって、株式会社の解散を請求することができる。

定款で定める者または株主総会で選任した者がないときは、取締役が清算人となる。

清算株式会社は、募集株式の発行をすることができない。

清算株式会社は、支配人を選任することができない。

清算株式会社は、株式交換や株式移転をすることができない。

清算株式会社を株式交付親会社とする株式交付をすることができる。

清算株式会社は、定款で定めることにより、会計監査人を置くことができる。

株式会社が、株主総会の決議によって解散した時に公開会社または大会社であったときは、監査役を置かなければならない。

清算人会を置く旨の定款の定めがある清算株式会社は、監査役を置かなければならない。

清算株式会社の清算人および監査役は、任期の満了によって退任することはない。

役員の権利義務に関する規定は清算人への適用がなく、清算人が辞任して後任者がいないときでも、その者は清算人としての権利義務を有することはない。

清算株式会社の監査役は、清算株式会社が、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する定款の定めを廃止した場合、定款変更の効力が生じた時に退任する。

清算株式会社が、債権者に対する公告を官報のほか電子公告によって公告したときは、知れている債権者への各別の催告をすることを要しない。

清算株式会社は、債権届出の催告の期間内であっても、裁判所の許可を得て、債務の弁済をすることができる場合がある。

清算株式会社に知れている債権者は、清算から除斥されることはない。

清算から除斥された債権者は、清算株式会社に対して弁済を請求することができない。