記憶度
1問
6問
0問
0問
0問
アカウント登録して、解答結果を保存しよう
問題一覧
1
公開会社において、6ヶ月前から引き続き株式を保有する株主は、株式会社に対し、役員等の責任追及等の訴えの提起を請求することができる。
○
2
会計監査人や執行役に対して、責任追及等の訴えを提起することはできない。
✕
3
株式会社が提訴請求の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、提訴請求をした株主は、株式会社のために、責任追及等の訴えを提起することができる。
○
4
60日の期間の経過により株式会社に著しい損害が生ずるおそれがある場合、提訴請求をした株主は、株式会社のために、直ちに責任追及等の訴えを提起することができる。
✕
5
訴訟の目的の価額を算定するに当たり、役員等の責任追及等の訴えは、財産権上の請求ではない請求に係る訴えとみなされる。
○
6
役員等の責任追及等の訴えの管轄は、株式会社等の本店の所在地を管轄する地方裁判所である。
○
7
責任追及等の訴えを提起したA社の株主が、訴訟の係属中に株式交換によってA社の完全親会社の株主となったときは、その者は、訴訟の追行をすることができない。
✕
8
A社を完全子会社とする株式交換の効力が生じた後は、A社の株主だったXは、株式交換以前にA社の役員等の責任追及等の事実が生じていた場合でも、A社に対して、責任追及等の訴えの提起をすることができない。
✕
9
6ヶ月前から引き続きC社の最終完全親会社等であるA社（公開会社）の総株主の議決権の100分の1以上の議決権を有する株主は、C社に対し、特定責任追及の訴えの提起を請求することができる。
○
10
6ヶ月前から引き続きC社の最終完全親会社等であるA社（公開会社）の発行済株式の100分の1以上の数の株式を有する株主は、C社に対し、特定責任追及の訴えの提起を請求することができる。
○
11
特定責任追及の訴えの提起を請求できる株主が、直ちに、特定責任追及の訴えを提起することができる場合はない。
✕
関連する問題集
不動産登記法〜不動産登記法の基本問題～
不動産登記法〜残る個別命題～
不動産登記法〜登記義務人の住所・氏名等の変更、更正の登記～
不動産登記法〜所有権の移転の登記（相続関係）～
不動産登記法〜所有権の移転の登記（相続以外）～
不動産登記法〜所有権の変更の登記〜
不動産登記法〜所有権抹消登記～
不動産登記法〜買戻特約の登記～
不動産登記法〜抵当権の登記～
不動産登記法〜抵当権の登記～
不動産登記法〜根抵当権の登記～
不動産登記法〜根抵当権の登記～
不動産登記法〜質権・先取特権の登記〜
不動産登記法〜用益権に関する登記～
不動産登記法〜処分制限の登記～
不動産登記法〜その他の登記について～
不動産登記法〜申請から登記完了まで～
不動産登記法〜その他の問題点〜
会社法・商法〜株式会社総論～
会社法・商法〜株式会社の機関設計～
会社法・商法〜株主総会～
会社法・商法〜株主総会以外の機関～
会社法・商法〜株主総会以外の機関～
会社法・商法〜株主総会以外の機関～
商業登記法〜株式会社の機関設計～
商業登記法〜株主総会以外の機関の登記～
商業登記法〜株主総会以外の機関の登記～
会社法・商法〜株式会社の設立〜
商業登記法〜株式会社の設立登記～
会社法・商法〜株式～
会社法・商法〜株式～
商業登記法〜株式の登記～
会社法・商法〜募集株式の発行等～
商業登記法〜募集株式の発行等の登記～
会社法・商法〜新株予約権～
商業登記法〜新株予約権の登記～
会社法・商法〜会社の計算等～
商業登記法〜会社の計算等に関する登記～
会社法・商法〜解散および清算～
商業登記法〜解散および清算に関する登記〜
会社法・商法〜持分会社～
会社法・商法〜会社に関するその他の問題～
商業登記法〜持分会社の登記～
会社法・商法〜組織変更、組織再編（合併等）～
商業登記法〜組織変更、組織再編（合併等）に関する登記～
商業登記法〜本店および支店の移転等～
商業登記法〜抹消登記、更正登記、その他の問題～
商業登記法〜商法を根拠とする登記等～
商業登記法〜登記手続の問題等～
商業登記法〜外国会社の登記～
商業登記法〜特例有限会社の登記～
商業登記法〜法人登記〜
会社法・商法〜商法～