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国有財産法　☆　5/2、8　97％,5/17 92%
36問 • 10ヶ月前
  • nobu yossio
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    問題一覧

  • 1

    国有財産の定義　12

    不、船、空、上、役、鉱、特、著、商、実、有、信

  • 2

    国有財産の定義から除かれるもの

    賃、国、寄、物

  • 3

    国有財産の中で行政財産となる用途４つ

    公、共、室、林

  • 4

    行政財産の管理者　５つ

    総、大、議、裁、会

  • 5

    都市計画事業は、原則としてどの機関が施行することとされているか？

    都道府県

  • 6

    都道府県が都市計画事業を施行することが困難な場合、どの機関が施行することができるか？

    市町村

  • 7

    都市計画事業を施行するためには、どの機関の認可が必要か？

    都道府県知事

  • 8

    国有財産の「管理」とは、国有財産の取得, 維持,保存及び運用のことである。◯か✕で回答

    ◯

  • 9

    公用財産とは、国において国の事務, 事業又はその職員の居住の用に供しているものをいい、これらの用に供するものと決定したものは普通財産である。◯か✕で回答

    ✕

  • 10

    特許権, 著作権, 商標権及び実用新案権は国有財産法が対象とする国有財産の範囲に含まれる。◯か✕で回答

    ◯

  • 11

    地上権は国有財産に含まれるが、賃借権は国有財産に含まれない。

    ◯

  • 12

    国有財産法とは、国の負担において国有となった財産又は寄付により国有となった財産であり、相続税法により物納された不動産は、国有財産に含まれない。

    ✕

  • 13

    国有財産を所管する各省各庁の長には会計検査院長が含まれるが、衆議院議長、参議院議長及び最高裁判所長官は含まれない。

    ✕

  • 14

    国有財産のうち、行政財産以外の財産はすべて普通財産である。◯か✕で回答

    ◯

  • 15

    行政財産は、各省各庁の長が管理しなければならないが、普通財産については、すべて財務大臣が管理し、又は処分しなければならない。◯か✕で回答

    ✕

  • 16

    各省各庁の長が普通財産を取得した場合には、原則として財務大臣に引き継がなければならないが、行政財産の用途を廃止した場合には引き継ぐことを要しない。◯か✕で回答

    ✕

  • 17

    各省各庁の長が、行政財産とする目的で土地や建物を取得しようとするとき、及び普通財産を行政財産としようとするときは、原則として財務大臣に協議しなければならない。◯か✕で回答

    ◯

  • 18

    普通財産は、原則として各省各庁の長が、これを管理し、処分しなければならない。◯か✕で回答

    ✕

  • 19

    所属を異にする会計の間において、国有財産の所管換をするときは、原則として無償で整理する。◯か✕で回答

    ✕

  • 20

    行政財産である土地については、私権を設定することが禁止されており、道路のように供する場合にも、地上権を設定することができない。◯か✕で回答してください。

    ✕

  • 21

    行政財産である土地であっても、その用途又は目的を妨げない限度において、国が地方公共団体又は政令で定める法人と一棟の建物を区分して所有する場合には、当該土地をこれらの者に貸し付けることができる。◯か✕で回答してください。

    〇

  • 22

    国の庁舎において、床面積に余裕がある場合であっても、国が所有する庁舎であるから、当該余裕がある部分を国以外の者に貸し付けることはできない。◯か✕で回答してください。

    ✕

  • 23

    行政財産の使用を許可した場合において、国が公共の用に供するため必要が生じたときは、その許可を取り消すことができるが、この場合、使用者は国の取り消しによって生じた損失の補償を求めることはできない。◯か✕で回答

    ✕

  • 24

    行政財産について、その用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益を許可する場合、建物所有を目的とするときは借地借家法の規定が適用される。◯か✕で回答

    ✕

  • 25

    行政財産は、貸し付けることができる場合があるが、出資の目的とすることはできない。◯か✕で回答

    ◯

  • 26

    普通財産を売り払う場合は、当該財産を所管する各省各庁の長は、その買受人に対して、当該財産の売払い後の用途を指定することはできない。

    ✕

  • 27

    普通財産の売払代金は、当該財産の引渡前に納付させなければならないが、当該財産の譲渡を受けた者が公共団体又は教育若しくは社会事業を営む団体である場合、各省各庁の長は、その代金を一時に支払うことが困難であると認めるときは、確実な担保を徴し、５年以内の延納の特約を設けることができる。

    ◯

  • 28

    普通財産を貸し付けた場合において、その貸付期間中に国又は公共団体において公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要を生じた場合であっても、国はその契約を解除することができない。

    ✕

  • 29

    普通財産の貸付契約は、民法の定める使用貸借又は賃貸借契約であるから、その貸付期間についても民法の規定が適用される。

    ✕

  • 30

    普通財産である土地を貸し付ける場合、毎年定期にに貸付料を納付させることが原則となるが、数年分を前納させることもできる。

    〇

  • 31

    普通財産を変換する場合において、価格が等しくないときはその差額を金銭で補足しなければならないが、差額がその高価なものの価額の４分の1を超えるときは交換自体を行うことができない。

    〇

  • 32

    公共団体において公園の用に供するために普通財産を無償貸し付けしている場合、当該公園の運営が利益を上げるものであるときは、利益の一部を国に納付させなければならない。◯か✕で回答

    ✕

  • 33

    普通財産の管理を委託した場合においては、受託者は当該普通財産の管理のための費用を負担しなければならない。また、当該普通財産から生ずる収益を得ることができるが、必ずしもすべて得られるわけではない。◯か✕で回答

    ◯

  • 34

    普通財産である土地は、国以外の者を信託の受益者として信託することができる。◯か✕で回答

    ✕

  • 35

    普通財産である建物のみを信託することはできない。

    ◯

  • 36

    普通財産は、貸し付け、管理を委託し、交換し、売り払い、譲与し、信託し、又は私権を設定することができ、特別の法律の定めがなくとも出資の目的とすることができる。

    ✕

    • 問題２　不動産の価格の特徴、不動産の鑑定評価

    問題２　不動産の価格の特徴、不動産の鑑定評価

    nobu yossio · 5問 · 1年前

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    5問 • 1年前
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    総論2章　不動産の種別及び累計（平均出題数２問）5/4

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    nobu yossio · 20問 · 10ヶ月前

    総論2章　不動産の種別及び累計（平均出題数２問）5/4

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    総論3章　不動産の価格を形成する要因（平均出題数2～3問）5/5

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    nobu yossio · 28問 · 10ヶ月前

    総論3章　不動産の価格を形成する要因（平均出題数2～3問）5/5

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    15問 • 1年前
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    基準５章　価格又は賃料の種類　

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    nobu yossio · 25問 · 10ヶ月前

    基準５章　価格又は賃料の種類　

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    25問 • 10ヶ月前
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    都市計画法　☆☆５問　5/3　72％,9/27 72%

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    nobu yossio · 125問 · 10ヶ月前

    都市計画法　☆☆５問　5/3　72％,9/27 72%

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    125問 • 10ヶ月前
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    総論6章　地域分析及び個別分析　5/17　69％

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    nobu yossio · 49問 · 10ヶ月前

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    nobu yossio · 71問 · 9ヶ月前

    区画整理法　☆☆☆☆１～２問　5/6　78％,5/12 80%,5/16 86%,5/17 93%,9/27 68%

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    nobu yossio · 36問 · 9ヶ月前

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    nobu yossio · 38問 · 9ヶ月前

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    証券化関連法　☆☆☆　5/2、8　83％,5/17 93%

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    nobu yossio · 30問 · 10ヶ月前

    証券化関連法　☆☆☆　5/2、8　83％,5/17 93%

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    30問 • 10ヶ月前
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    問題一覧

  • 1

    国有財産の定義　12

    不、船、空、上、役、鉱、特、著、商、実、有、信

  • 2

    国有財産の定義から除かれるもの

    賃、国、寄、物

  • 3

    国有財産の中で行政財産となる用途４つ

    公、共、室、林

  • 4

    行政財産の管理者　５つ

    総、大、議、裁、会

  • 5

    都市計画事業は、原則としてどの機関が施行することとされているか？

    都道府県

  • 6

    都道府県が都市計画事業を施行することが困難な場合、どの機関が施行することができるか？

    市町村

  • 7

    都市計画事業を施行するためには、どの機関の認可が必要か？

    都道府県知事

  • 8

    国有財産の「管理」とは、国有財産の取得, 維持,保存及び運用のことである。◯か✕で回答

    ◯

  • 9

    公用財産とは、国において国の事務, 事業又はその職員の居住の用に供しているものをいい、これらの用に供するものと決定したものは普通財産である。◯か✕で回答

    ✕

  • 10

    特許権, 著作権, 商標権及び実用新案権は国有財産法が対象とする国有財産の範囲に含まれる。◯か✕で回答

    ◯

  • 11

    地上権は国有財産に含まれるが、賃借権は国有財産に含まれない。

    ◯

  • 12

    国有財産法とは、国の負担において国有となった財産又は寄付により国有となった財産であり、相続税法により物納された不動産は、国有財産に含まれない。

    ✕

  • 13

    国有財産を所管する各省各庁の長には会計検査院長が含まれるが、衆議院議長、参議院議長及び最高裁判所長官は含まれない。

    ✕

  • 14

    国有財産のうち、行政財産以外の財産はすべて普通財産である。◯か✕で回答

    ◯

  • 15

    行政財産は、各省各庁の長が管理しなければならないが、普通財産については、すべて財務大臣が管理し、又は処分しなければならない。◯か✕で回答

    ✕

  • 16

    各省各庁の長が普通財産を取得した場合には、原則として財務大臣に引き継がなければならないが、行政財産の用途を廃止した場合には引き継ぐことを要しない。◯か✕で回答

    ✕

  • 17

    各省各庁の長が、行政財産とする目的で土地や建物を取得しようとするとき、及び普通財産を行政財産としようとするときは、原則として財務大臣に協議しなければならない。◯か✕で回答

    ◯

  • 18

    普通財産は、原則として各省各庁の長が、これを管理し、処分しなければならない。◯か✕で回答

    ✕

  • 19

    所属を異にする会計の間において、国有財産の所管換をするときは、原則として無償で整理する。◯か✕で回答

    ✕

  • 20

    行政財産である土地については、私権を設定することが禁止されており、道路のように供する場合にも、地上権を設定することができない。◯か✕で回答してください。

    ✕

  • 21

    行政財産である土地であっても、その用途又は目的を妨げない限度において、国が地方公共団体又は政令で定める法人と一棟の建物を区分して所有する場合には、当該土地をこれらの者に貸し付けることができる。◯か✕で回答してください。

    〇

  • 22

    国の庁舎において、床面積に余裕がある場合であっても、国が所有する庁舎であるから、当該余裕がある部分を国以外の者に貸し付けることはできない。◯か✕で回答してください。

    ✕

  • 23

    行政財産の使用を許可した場合において、国が公共の用に供するため必要が生じたときは、その許可を取り消すことができるが、この場合、使用者は国の取り消しによって生じた損失の補償を求めることはできない。◯か✕で回答

    ✕

  • 24

    行政財産について、その用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益を許可する場合、建物所有を目的とするときは借地借家法の規定が適用される。◯か✕で回答

    ✕

  • 25

    行政財産は、貸し付けることができる場合があるが、出資の目的とすることはできない。◯か✕で回答

    ◯

  • 26

    普通財産を売り払う場合は、当該財産を所管する各省各庁の長は、その買受人に対して、当該財産の売払い後の用途を指定することはできない。

    ✕

  • 27

    普通財産の売払代金は、当該財産の引渡前に納付させなければならないが、当該財産の譲渡を受けた者が公共団体又は教育若しくは社会事業を営む団体である場合、各省各庁の長は、その代金を一時に支払うことが困難であると認めるときは、確実な担保を徴し、５年以内の延納の特約を設けることができる。

    ◯

  • 28

    普通財産を貸し付けた場合において、その貸付期間中に国又は公共団体において公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要を生じた場合であっても、国はその契約を解除することができない。

    ✕

  • 29

    普通財産の貸付契約は、民法の定める使用貸借又は賃貸借契約であるから、その貸付期間についても民法の規定が適用される。

    ✕

  • 30

    普通財産である土地を貸し付ける場合、毎年定期にに貸付料を納付させることが原則となるが、数年分を前納させることもできる。

    〇

  • 31

    普通財産を変換する場合において、価格が等しくないときはその差額を金銭で補足しなければならないが、差額がその高価なものの価額の４分の1を超えるときは交換自体を行うことができない。

    〇

  • 32

    公共団体において公園の用に供するために普通財産を無償貸し付けしている場合、当該公園の運営が利益を上げるものであるときは、利益の一部を国に納付させなければならない。◯か✕で回答

    ✕

  • 33

    普通財産の管理を委託した場合においては、受託者は当該普通財産の管理のための費用を負担しなければならない。また、当該普通財産から生ずる収益を得ることができるが、必ずしもすべて得られるわけではない。◯か✕で回答

    ◯

  • 34

    普通財産である土地は、国以外の者を信託の受益者として信託することができる。◯か✕で回答

    ✕

  • 35

    普通財産である建物のみを信託することはできない。

    ◯

  • 36

    普通財産は、貸し付け、管理を委託し、交換し、売り払い、譲与し、信託し、又は私権を設定することができ、特別の法律の定めがなくとも出資の目的とすることができる。

    ✕