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建築基準法　☆☆☆☆5問　　5/7　93％,5/13 93%,5/17 100%
15問 • 8ヶ月前
  • nobu yossio
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    問題一覧

  • 1

    【直前④】政令で指定する人口15万以上の市は、その庁の指揮監督のもとに法第6条第1項の規定による建築確認等事務をつかさどらせるために建築主事等を置かなければならない。

    ✕

  • 2

    【直前④】建築主は建築確認を申請する場合においては、当該確認申請に係る建築物の工事施行地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければならない。

    ✕

  • 3

    非常災害があった場合、非常災害区域等内においては、災害により破損した建築物の応急の修繕で、その災害が発生した日から1月以内にその工事に着手するものについても、建築基準法令の規定が適用される。

    ✕

  • 4

    【直前④】特定建築物を改築しようとする場合、その改築に係る部分の床面積の合計が1０平方メートル以内であるときは、当該建築物の所在する場所にかかわらず、建築確認を受ける必要はない。

    ✕

  • 5

    【直前④】法別表第2によれば、田園住居地域以内では、その用途に供する部分が2回以下であり、その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内の理髪店やクリーニング取次店を建築することができる。

    〇

  • 6

    【直前④】建築協定は、建築協定の区域としようとする区域内の土地について、土地の所有者が2人以上でなければ、定めることはできない。

    ✕

  • 7

    【直前④】市町村は、地区計画の区域内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画の内容として定められたものを条例で、これらに関する制限として定めることができる

    〇

  • 8

    【直前④】法別表第2によれば、第二種住居地域では、規模にかかわらず、カラオケボックス及びダンスホールを建築することはできない。

    ✕

  • 9

    【直前④】地区整備計画が定められている地区計画の一定区域内の道路の上空又は路面化に設ける建築物のうち、当該道路に係る地区計画の内容に適合し、かつ、政令で定める基準に適合するものであって特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものであれば、道路に突き出して建築してもよい。

    〇

  • 10

    【直前④】特定行政庁は、市街地に災害のあった場合において都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から1月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができ、さらに1月を超えない範囲内において、その期間を延長することができる。

    〇

  • 11

    【直前④】建築協定を締結するには、その区域内の土地所有者、借地権者又は借家権者の全員の合意により、建築協定書を作成し、その代表者によって、これを特定行政庁に提出し、その認可を受けなければならない。

    ✕

  • 12

    【直前④】同一敷地内に高さ7メートルで2階建ての建築物と、高さ19メートルで5階建ての建築物が立地している敷地の隣接敷地において、日影規制による日影時間を測定する場合は、当該隣接敷地における日影時間は高さ19メートルで5階建ての建築物から生じる日影時間のみを測定することとなる。

    ✕

  • 13

    【直前④】住宅の用途に供する建築物でであって、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、若しくは準工業地域又は商業地域内にあること等の条件を満たすものについては、当該建築物がある地域に関する都市計画において定められた数値の２倍を限度として、容積率が緩和される。

    ✕

  • 14

    【直前④】用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は250平方メートルを超えてはならない。

    ✕

  • 15

    【直前④】宅配ボックスを設置する部分の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計の50分の1を限度として、延べ面積に算入されない。

    ✕

    • 問題２　不動産の価格の特徴、不動産の鑑定評価

    問題２　不動産の価格の特徴、不動産の鑑定評価

    nobu yossio · 5問 · 1年前

    問題２　不動産の価格の特徴、不動産の鑑定評価

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    5問 • 1年前
    nobu yossio

    総論１章　基本的考察（平均出題数2～3問）5/3

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    nobu yossio · 19問 · 10ヶ月前

    総論１章　基本的考察（平均出題数2～3問）5/3

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    19問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    総論2章　不動産の種別及び累計（平均出題数２問）5/4

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    nobu yossio · 20問 · 10ヶ月前

    総論2章　不動産の種別及び累計（平均出題数２問）5/4

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    20問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    総論3章　不動産の価格を形成する要因（平均出題数2～3問）5/5

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    nobu yossio · 28問 · 10ヶ月前

    総論3章　不動産の価格を形成する要因（平均出題数2～3問）5/5

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    28問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    基準４章　不動産の価格に関する諸原則　5/6

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    nobu yossio · 15問 · 1年前

    基準４章　不動産の価格に関する諸原則　5/6

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    15問 • 1年前
    nobu yossio

    基準５章　価格又は賃料の種類　

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    nobu yossio · 25問 · 10ヶ月前

    基準５章　価格又は賃料の種類　

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    25問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    都市計画法　☆☆５問　5/3　72％,9/27 72%

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    nobu yossio · 125問 · 10ヶ月前

    都市計画法　☆☆５問　5/3　72％,9/27 72%

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    125問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    総論6章　地域分析及び個別分析　5/17　69％

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    nobu yossio · 49問 · 10ヶ月前

    総論6章　地域分析及び個別分析　5/17　69％

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    49問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    区画整理法　☆☆☆☆１～２問　5/6　78％,5/12 80%,5/16 86%,5/17 93%,9/27 68%

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    nobu yossio · 71問 · 9ヶ月前

    区画整理法　☆☆☆☆１～２問　5/6　78％,5/12 80%,5/16 86%,5/17 93%,9/27 68%

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    71問 • 9ヶ月前
    nobu yossio

    総論7章　原価法　5/8　78%

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    nobu yossio · 30問 · 10ヶ月前

    総論7章　原価法　5/8　78%

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    30問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    農地法　☆　5/3、/10　95％,5/18 100%

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    nobu yossio · 36問 · 9ヶ月前

    農地法　☆　5/3、/10　95％,5/18 100%

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    36問 • 9ヶ月前
    nobu yossio

    総論7章　取引事例比較法　5/9　54%

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    nobu yossio · 16問 · 10ヶ月前

    総論7章　取引事例比較法　5/9　54%

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    16問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    宅建業法　☆1問　5/4,5/11 93%5/18 70%

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    nobu yossio · 38問 · 9ヶ月前

    宅建業法　☆1問　5/4,5/11 93%5/18 70%

    宅建業法　☆1問　5/4,5/11 93%5/18 70%

    38問 • 9ヶ月前
    nobu yossio

    証券化関連法　☆☆☆　5/2、8　83％,5/17 93%

    証券化関連法　☆☆☆　5/2、8　83％,5/17 93%

    nobu yossio · 30問 · 10ヶ月前

    証券化関連法　☆☆☆　5/2、8　83％,5/17 93%

    証券化関連法　☆☆☆　5/2、8　83％,5/17 93%

    30問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    総論7章　収益還元法　5/10　48％

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    nobu yossio · 24問 · 10ヶ月前

    総論7章　収益還元法　5/10　48％

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    24問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    総論７章　賃料手法　5/10

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    nobu yossio · 16問 · 11ヶ月前

    総論７章　賃料手法　5/10

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    16問 • 11ヶ月前
    nobu yossio

    国有財産法　☆　5/2、8　97％,5/17 92%

    国有財産法　☆　5/2、8　97％,5/17 92%

    nobu yossio · 36問 · 10ヶ月前

    国有財産法　☆　5/2、8　97％,5/17 92%

    国有財産法　☆　5/2、8　97％,5/17 92%

    36問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    問題一覧

  • 1

    【直前④】政令で指定する人口15万以上の市は、その庁の指揮監督のもとに法第6条第1項の規定による建築確認等事務をつかさどらせるために建築主事等を置かなければならない。

    ✕

  • 2

    【直前④】建築主は建築確認を申請する場合においては、当該確認申請に係る建築物の工事施行地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければならない。

    ✕

  • 3

    非常災害があった場合、非常災害区域等内においては、災害により破損した建築物の応急の修繕で、その災害が発生した日から1月以内にその工事に着手するものについても、建築基準法令の規定が適用される。

    ✕

  • 4

    【直前④】特定建築物を改築しようとする場合、その改築に係る部分の床面積の合計が1０平方メートル以内であるときは、当該建築物の所在する場所にかかわらず、建築確認を受ける必要はない。

    ✕

  • 5

    【直前④】法別表第2によれば、田園住居地域以内では、その用途に供する部分が2回以下であり、その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内の理髪店やクリーニング取次店を建築することができる。

    〇

  • 6

    【直前④】建築協定は、建築協定の区域としようとする区域内の土地について、土地の所有者が2人以上でなければ、定めることはできない。

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  • 7

    【直前④】市町村は、地区計画の区域内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画の内容として定められたものを条例で、これらに関する制限として定めることができる

    〇

  • 8

    【直前④】法別表第2によれば、第二種住居地域では、規模にかかわらず、カラオケボックス及びダンスホールを建築することはできない。

    ✕

  • 9

    【直前④】地区整備計画が定められている地区計画の一定区域内の道路の上空又は路面化に設ける建築物のうち、当該道路に係る地区計画の内容に適合し、かつ、政令で定める基準に適合するものであって特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものであれば、道路に突き出して建築してもよい。

    〇

  • 10

    【直前④】特定行政庁は、市街地に災害のあった場合において都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から1月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができ、さらに1月を超えない範囲内において、その期間を延長することができる。

    〇

  • 11

    【直前④】建築協定を締結するには、その区域内の土地所有者、借地権者又は借家権者の全員の合意により、建築協定書を作成し、その代表者によって、これを特定行政庁に提出し、その認可を受けなければならない。

    ✕

  • 12

    【直前④】同一敷地内に高さ7メートルで2階建ての建築物と、高さ19メートルで5階建ての建築物が立地している敷地の隣接敷地において、日影規制による日影時間を測定する場合は、当該隣接敷地における日影時間は高さ19メートルで5階建ての建築物から生じる日影時間のみを測定することとなる。

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  • 13

    【直前④】住宅の用途に供する建築物でであって、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、若しくは準工業地域又は商業地域内にあること等の条件を満たすものについては、当該建築物がある地域に関する都市計画において定められた数値の２倍を限度として、容積率が緩和される。

    ✕

  • 14

    【直前④】用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は250平方メートルを超えてはならない。

    ✕

  • 15

    【直前④】宅配ボックスを設置する部分の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計の50分の1を限度として、延べ面積に算入されない。

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