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58問 • 9ヶ月前
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    問題一覧

  • 1

    【土地基本法】政府は毎年、国土審議会に市場動向、施策を報告しなければならない。

    ✕

  • 2

    【土地基本法】土地所有者は国又は地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。

    〇

  • 3

    【鑑定評価法】知事は鑑定業者の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該都道府県に事務所を設ける業者に報告を求めることができる

    ✕

  • 4

    【地価公示法】取引を行うものは公示価格を指標として「行わなければならない」

    ✕

  • 5

    【地価公示法】他人地への立ち入り3日前通知はが必要な法律３つ

    地価公示法, 区画整理法, 盛土規制法

  • 6

    【国土利用計画法】事後届け出があった契約の対価の額が適性を欠くときは勧告できる

    ✕

  • 7

    【都市計画法】計画提案は土地所有者の過半数の同意

    ✕

  • 8

    【都市計画法】都道府県が都市計画案を公衆に縦覧した場合、住民・利害関係人の意見書の提出期間は縦覧期間満了から2週間以内とする。

    ✕

  • 9

    【都市計画法】市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画については道路・公園・下水道を定めなければならない、一種低層～準住居までは義務教育施設をも定める。

    〇

  • 10

    【都市計画法】地区計画の案は所有者・利害関係を有するものの同意を得る

    ✕

  • 11

    【都市計画法】開発許可区域内で同意していない土地所有者は建築できる。

    〇

  • 12

    【都市計画法】開発行為により公共施設が設置された時①管理者が別にあるとき　又は②管理者について別段定めたとき以外は完了広告の翌日から帰属。

    〇

  • 13

    【都市計画法】調整区域で開発許可できるときは①「市街化促進の恐れがないとき」又は②「市街化区域内で行うことが困難なとき」

    ✕

  • 14

    【都市計画法】非常災害の応急措置として行う開発行為は常に許可不要。

    〇

  • 15

    【都市計画法】開発工事完了公告後は用途地域が定められている時を除き予定建築物以外は建築不可。

    〇

  • 16

    【土地区画整理法】過少宅地にならないよう換地を定めることができるのは「個人施行者」

    ✕

  • 17

    【土地区画整理法】施行者は仮換地を指定した場合、仮清算金を徴収・交付できない。

    ✕

  • 18

    【土地区画整理法】施行者は換地処分の公告があった場合、土地建物に変動があったときは「遅滞なく」登記・嘱託しなければならない。

    〇

  • 19

    【土地区画整理法】組合は経費に充てるため賦課金として参加組合員以外の組合員に対して賦課徴収できない。

    ✕

  • 20

    【土地区画整理法】施行者は換地計画に関する図書を事務所に備え、公衆の閲覧に供しなければならない。

    ✕

  • 21

    【都市再開発法】第一種市街地再開発事業の施工者は土地調書及び物件調書の記載について関係権利者のすべてに異議がないときでも「立ち合いを省略できない」。

    ✕

  • 22

    【都市再開発法】再開発会社が市街地再開発事業の認可を申請しようとする場合、所有権を有するすべての者及び借地権を有するすべての者の「合計の2/3以上の同意」を得なければならない。

    ✕

  • 23

    【景観法】景観行政団体の長は、景観計画に制限に適合しないものをしようとする者又はしたものに対し、適合させるため必要な限度において、必要な措置をとることを命ずることができる。

    〇

  • 24

    【景観法】景観計画区域内において建築物の建築をしようとする者は、あらかじめ、景観行政団体の長の許可を受けなければならない。

    ✕

  • 25

    【建基法】スロープは1/10

    ✕

  • 26

    【建基法】用途変更するとき特殊建築物は建築確認が不要。

    ✕

  • 27

    【建基法】高速道路は道路だが、接道は認められない。

    〇

  • 28

    【建基法】特定街区は日影規制の対象外となる。

    〇

  • 29

    【建基法】道路内の建築物は道路斜線なし

    〇

  • 30

    【建基法】準防火地域内で耐火・準耐火建築物の建築をする場合でも建蔽率の緩和なし

    ✕

  • 31

    【建基法】北側斜線は一種低層から田園住居までは対象外

    ✕

  • 32

    【建基法】隣地斜線制限の適用外は一住以降

    ✕

  • 33

    【建基法】建築主はRC3F共同住宅を新築する場合、検査の申請が受理された日から7日を経過した場合には、検査済証を受ける前においても、仮に使用することができる。

    〇

  • 34

    【建基法】法別表第2においては、準住居地域内に建築してはならない建築物として、客席部分床面積の合計が１８０㎡のナイトクラブが掲げられている。

    ✕

  • 35

    【建基法】総合設計制度の規定に基づく特定行政庁の許可を受けたものであっても、「建築物の容積率の制限」及び「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居専用地域の高さの制限」を緩和することはできない。

    ✕

  • 36

    【建基法】斜線制限及び高度地区の規定は都市再生特別地区内の建築物に適用される。

    ✕

  • 37

    【建基法】建蔽率の制限を受ける建築物に巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するものは含まれない。

    〇

  • 38

    【マンション建て替え法】敷地分割組合の設立認可を申請しようとする敷地分割合意者は、当該組合の設立について、合意者の2/3以上の同意を得なければならない。

    ✕

  • 39

    【マンション建て替え法】建替え合意者は３人以上共同して、定款及び事業計画を定め、知事の認可を受けて組合を設立することができる。

    ✕

  • 40

    【マンション建て替え法】組合は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができるもののうちから総会で選任された審査委員を３人以上おかなければならない。

    〇

  • 41

    【不動産登記法】所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から１年以内に、所有権の移転登記を申請しなければならない。

    ✕

  • 42

    【品確法】新築住宅の売買契約において、売主は、住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分の瑕疵のうち、構造耐力又は雨水の侵入に影響のないものについては瑕疵担保責任を負わないとした場合は、その特約は無効である。

    ✕

  • 43

    【品確法】国土交通大臣及び内閣総理大臣は、日本住宅性能表示基準を定める場合には、併せて、評価方法基準を定めるものとされている。

    ✕

  • 44

    【宅造法】宅地造成等工事規制区域内の農地において盛土を行う場合、宅地にするために行うものでなければ、法の許可を要しない。

    ✕

  • 45

    【バリフリ法】建築主等は、床面積の合計が1,500㎡の特別特定建築物について、増築に係る部分の床面積が1,000㎡の増築を行い、当該特別特定建築物の床面積の合計を2,500㎡にしようとするときは、当該特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。

    ✕

  • 46

    【土地収用法】質権、抵当権は法による収用又は使用の対象となり得る。

    〇

  • 47

    【土地収用法】収用委員会は、事業の認定の告示があった後は、何時でも、起業者、土地所有者及び関係人に和解を勧めることができる。

    ✕

  • 48

    【土対法】土地の所有者等が、土壌の特定有害物質による汚染状態が一定の基準に適合しない土地の区域について、都道府県知事に対し、要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定することを申請する場合、所有者等以外の所有者等がいるときは、あらかじめその過半数の同意を得なければならない。

    ✕

  • 49

    【土対法】指定調査機関は、土壌汚染状況調査等の業務に関する規定を定め、土壌汚染状況調査等の業務の開始前に、環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

    〇

  • 50

    【農地法】市街化区域内の農地の権利移動については、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法3条1項の許可を受ける必要がない。

    ✕

  • 51

    【農地法】仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため農地の所有権を取得しようとする場合、法5条1項の許可が必要であるが、その利用に供された後にその土地が耕作の目的に供されることが確実と認められるときは、5条1項の許可を受けることができる。

    ✕

  • 52

    【河川法】河川法において「河川」とは、一級河川、二級河川及び三級河川をいい、これらの河川に係る河川管理施設を含むものとする。

    ✕

  • 53

    【河川法】公有水面の埋め立てを行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

    〇

  • 54

    【所得税法】居住者が個人に対し譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額で譲渡した場合において、その譲渡により生じた損失の金額については、譲渡所得の金額の計算上、控除することができる。

    ✕

  • 55

    【所得税法】居住者が建物又は構築物の全部の所有を目的とする賃借権の設定をした場合において、その設定の対価として支払いを受ける金額が、その賃借権に係る土地の価額の10分の5以下であるときは、その支払いを受ける金額は不動産所得に係る収入金額とされる。

    〇

  • 56

    【法人税法】不動産業を営む内国法人が有する販売用建物は、この制度の適用対象とはならない。

    〇

  • 57

    【法人税法】自社所有の土地と、相手方が有する建物の所有を目的とする土地の賃借権とを交換した場合は、この制度の適用を受けることはできない。

    ✕

  • 58

    【法人税法】この制度の対象となる資産には、建物や構築物の所有を目的とする土地の賃借権の他、建物の賃借権が含まれる。

    ✕

    • 問題２　不動産の価格の特徴、不動産の鑑定評価

    問題２　不動産の価格の特徴、不動産の鑑定評価

    nobu yossio · 5問 · 1年前

    問題２　不動産の価格の特徴、不動産の鑑定評価

    問題２　不動産の価格の特徴、不動産の鑑定評価

    5問 • 1年前
    nobu yossio

    総論１章　基本的考察（平均出題数2～3問）5/3

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    nobu yossio · 19問 · 10ヶ月前

    総論１章　基本的考察（平均出題数2～3問）5/3

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    19問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    総論2章　不動産の種別及び累計（平均出題数２問）5/4

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    nobu yossio · 20問 · 10ヶ月前

    総論2章　不動産の種別及び累計（平均出題数２問）5/4

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    20問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    総論3章　不動産の価格を形成する要因（平均出題数2～3問）5/5

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    nobu yossio · 28問 · 10ヶ月前

    総論3章　不動産の価格を形成する要因（平均出題数2～3問）5/5

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    28問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    基準４章　不動産の価格に関する諸原則　5/6

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    nobu yossio · 15問 · 1年前

    基準４章　不動産の価格に関する諸原則　5/6

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    15問 • 1年前
    nobu yossio

    基準５章　価格又は賃料の種類　

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    nobu yossio · 25問 · 10ヶ月前

    基準５章　価格又は賃料の種類　

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    25問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    都市計画法　☆☆５問　5/3　72％,9/27 72%

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    nobu yossio · 125問 · 10ヶ月前

    都市計画法　☆☆５問　5/3　72％,9/27 72%

    都市計画法　☆☆５問　5/3　72％,9/27 72%

    125問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    総論6章　地域分析及び個別分析　5/17　69％

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    nobu yossio · 49問 · 10ヶ月前

    総論6章　地域分析及び個別分析　5/17　69％

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    49問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    区画整理法　☆☆☆☆１～２問　5/6　78％,5/12 80%,5/16 86%,5/17 93%,9/27 68%

    区画整理法　☆☆☆☆１～２問　5/6　78％,5/12 80%,5/16 86%,5/17 93%,9/27 68%

    nobu yossio · 71問 · 9ヶ月前

    区画整理法　☆☆☆☆１～２問　5/6　78％,5/12 80%,5/16 86%,5/17 93%,9/27 68%

    区画整理法　☆☆☆☆１～２問　5/6　78％,5/12 80%,5/16 86%,5/17 93%,9/27 68%

    71問 • 9ヶ月前
    nobu yossio

    総論7章　原価法　5/8　78%

    総論7章　原価法　5/8　78%

    nobu yossio · 30問 · 10ヶ月前

    総論7章　原価法　5/8　78%

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    30問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    農地法　☆　5/3、/10　95％,5/18 100%

    農地法　☆　5/3、/10　95％,5/18 100%

    nobu yossio · 36問 · 9ヶ月前

    農地法　☆　5/3、/10　95％,5/18 100%

    農地法　☆　5/3、/10　95％,5/18 100%

    36問 • 9ヶ月前
    nobu yossio

    総論7章　取引事例比較法　5/9　54%

    総論7章　取引事例比較法　5/9　54%

    nobu yossio · 16問 · 10ヶ月前

    総論7章　取引事例比較法　5/9　54%

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    16問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    宅建業法　☆1問　5/4,5/11 93%5/18 70%

    宅建業法　☆1問　5/4,5/11 93%5/18 70%

    nobu yossio · 38問 · 9ヶ月前

    宅建業法　☆1問　5/4,5/11 93%5/18 70%

    宅建業法　☆1問　5/4,5/11 93%5/18 70%

    38問 • 9ヶ月前
    nobu yossio

    証券化関連法　☆☆☆　5/2、8　83％,5/17 93%

    証券化関連法　☆☆☆　5/2、8　83％,5/17 93%

    nobu yossio · 30問 · 10ヶ月前

    証券化関連法　☆☆☆　5/2、8　83％,5/17 93%

    証券化関連法　☆☆☆　5/2、8　83％,5/17 93%

    30問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    総論7章　収益還元法　5/10　48％

    総論7章　収益還元法　5/10　48％

    nobu yossio · 24問 · 10ヶ月前

    総論7章　収益還元法　5/10　48％

    総論7章　収益還元法　5/10　48％

    24問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    総論７章　賃料手法　5/10

    総論７章　賃料手法　5/10

    nobu yossio · 16問 · 11ヶ月前

    総論７章　賃料手法　5/10

    総論７章　賃料手法　5/10

    16問 • 11ヶ月前
    nobu yossio

    国有財産法　☆　5/2、8　97％,5/17 92%

    国有財産法　☆　5/2、8　97％,5/17 92%

    nobu yossio · 36問 · 10ヶ月前

    国有財産法　☆　5/2、8　97％,5/17 92%

    国有財産法　☆　5/2、8　97％,5/17 92%

    36問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

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  • 1

    【土地基本法】政府は毎年、国土審議会に市場動向、施策を報告しなければならない。

    ✕

  • 2

    【土地基本法】土地所有者は国又は地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。

    〇

  • 3

    【鑑定評価法】知事は鑑定業者の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該都道府県に事務所を設ける業者に報告を求めることができる

    ✕

  • 4

    【地価公示法】取引を行うものは公示価格を指標として「行わなければならない」

    ✕

  • 5

    【地価公示法】他人地への立ち入り3日前通知はが必要な法律３つ

    地価公示法, 区画整理法, 盛土規制法

  • 6

    【国土利用計画法】事後届け出があった契約の対価の額が適性を欠くときは勧告できる

    ✕

  • 7

    【都市計画法】計画提案は土地所有者の過半数の同意

    ✕

  • 8

    【都市計画法】都道府県が都市計画案を公衆に縦覧した場合、住民・利害関係人の意見書の提出期間は縦覧期間満了から2週間以内とする。

    ✕

  • 9

    【都市計画法】市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画については道路・公園・下水道を定めなければならない、一種低層～準住居までは義務教育施設をも定める。

    〇

  • 10

    【都市計画法】地区計画の案は所有者・利害関係を有するものの同意を得る

    ✕

  • 11

    【都市計画法】開発許可区域内で同意していない土地所有者は建築できる。

    〇

  • 12

    【都市計画法】開発行為により公共施設が設置された時①管理者が別にあるとき　又は②管理者について別段定めたとき以外は完了広告の翌日から帰属。

    〇

  • 13

    【都市計画法】調整区域で開発許可できるときは①「市街化促進の恐れがないとき」又は②「市街化区域内で行うことが困難なとき」

    ✕

  • 14

    【都市計画法】非常災害の応急措置として行う開発行為は常に許可不要。

    〇

  • 15

    【都市計画法】開発工事完了公告後は用途地域が定められている時を除き予定建築物以外は建築不可。

    〇

  • 16

    【土地区画整理法】過少宅地にならないよう換地を定めることができるのは「個人施行者」

    ✕

  • 17

    【土地区画整理法】施行者は仮換地を指定した場合、仮清算金を徴収・交付できない。

    ✕

  • 18

    【土地区画整理法】施行者は換地処分の公告があった場合、土地建物に変動があったときは「遅滞なく」登記・嘱託しなければならない。

    〇

  • 19

    【土地区画整理法】組合は経費に充てるため賦課金として参加組合員以外の組合員に対して賦課徴収できない。

    ✕

  • 20

    【土地区画整理法】施行者は換地計画に関する図書を事務所に備え、公衆の閲覧に供しなければならない。

    ✕

  • 21

    【都市再開発法】第一種市街地再開発事業の施工者は土地調書及び物件調書の記載について関係権利者のすべてに異議がないときでも「立ち合いを省略できない」。

    ✕

  • 22

    【都市再開発法】再開発会社が市街地再開発事業の認可を申請しようとする場合、所有権を有するすべての者及び借地権を有するすべての者の「合計の2/3以上の同意」を得なければならない。

    ✕

  • 23

    【景観法】景観行政団体の長は、景観計画に制限に適合しないものをしようとする者又はしたものに対し、適合させるため必要な限度において、必要な措置をとることを命ずることができる。

    〇

  • 24

    【景観法】景観計画区域内において建築物の建築をしようとする者は、あらかじめ、景観行政団体の長の許可を受けなければならない。

    ✕

  • 25

    【建基法】スロープは1/10

    ✕

  • 26

    【建基法】用途変更するとき特殊建築物は建築確認が不要。

    ✕

  • 27

    【建基法】高速道路は道路だが、接道は認められない。

    〇

  • 28

    【建基法】特定街区は日影規制の対象外となる。

    〇

  • 29

    【建基法】道路内の建築物は道路斜線なし

    〇

  • 30

    【建基法】準防火地域内で耐火・準耐火建築物の建築をする場合でも建蔽率の緩和なし

    ✕

  • 31

    【建基法】北側斜線は一種低層から田園住居までは対象外

    ✕

  • 32

    【建基法】隣地斜線制限の適用外は一住以降

    ✕

  • 33

    【建基法】建築主はRC3F共同住宅を新築する場合、検査の申請が受理された日から7日を経過した場合には、検査済証を受ける前においても、仮に使用することができる。

    〇

  • 34

    【建基法】法別表第2においては、準住居地域内に建築してはならない建築物として、客席部分床面積の合計が１８０㎡のナイトクラブが掲げられている。

    ✕

  • 35

    【建基法】総合設計制度の規定に基づく特定行政庁の許可を受けたものであっても、「建築物の容積率の制限」及び「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居専用地域の高さの制限」を緩和することはできない。

    ✕

  • 36

    【建基法】斜線制限及び高度地区の規定は都市再生特別地区内の建築物に適用される。

    ✕

  • 37

    【建基法】建蔽率の制限を受ける建築物に巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するものは含まれない。

    〇

  • 38

    【マンション建て替え法】敷地分割組合の設立認可を申請しようとする敷地分割合意者は、当該組合の設立について、合意者の2/3以上の同意を得なければならない。

    ✕

  • 39

    【マンション建て替え法】建替え合意者は３人以上共同して、定款及び事業計画を定め、知事の認可を受けて組合を設立することができる。

    ✕

  • 40

    【マンション建て替え法】組合は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができるもののうちから総会で選任された審査委員を３人以上おかなければならない。

    〇

  • 41

    【不動産登記法】所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から１年以内に、所有権の移転登記を申請しなければならない。

    ✕

  • 42

    【品確法】新築住宅の売買契約において、売主は、住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分の瑕疵のうち、構造耐力又は雨水の侵入に影響のないものについては瑕疵担保責任を負わないとした場合は、その特約は無効である。

    ✕

  • 43

    【品確法】国土交通大臣及び内閣総理大臣は、日本住宅性能表示基準を定める場合には、併せて、評価方法基準を定めるものとされている。

    ✕

  • 44

    【宅造法】宅地造成等工事規制区域内の農地において盛土を行う場合、宅地にするために行うものでなければ、法の許可を要しない。

    ✕

  • 45

    【バリフリ法】建築主等は、床面積の合計が1,500㎡の特別特定建築物について、増築に係る部分の床面積が1,000㎡の増築を行い、当該特別特定建築物の床面積の合計を2,500㎡にしようとするときは、当該特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。

    ✕

  • 46

    【土地収用法】質権、抵当権は法による収用又は使用の対象となり得る。

    〇

  • 47

    【土地収用法】収用委員会は、事業の認定の告示があった後は、何時でも、起業者、土地所有者及び関係人に和解を勧めることができる。

    ✕

  • 48

    【土対法】土地の所有者等が、土壌の特定有害物質による汚染状態が一定の基準に適合しない土地の区域について、都道府県知事に対し、要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定することを申請する場合、所有者等以外の所有者等がいるときは、あらかじめその過半数の同意を得なければならない。

    ✕

  • 49

    【土対法】指定調査機関は、土壌汚染状況調査等の業務に関する規定を定め、土壌汚染状況調査等の業務の開始前に、環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

    〇

  • 50

    【農地法】市街化区域内の農地の権利移動については、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法3条1項の許可を受ける必要がない。

    ✕

  • 51

    【農地法】仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため農地の所有権を取得しようとする場合、法5条1項の許可が必要であるが、その利用に供された後にその土地が耕作の目的に供されることが確実と認められるときは、5条1項の許可を受けることができる。

    ✕

  • 52

    【河川法】河川法において「河川」とは、一級河川、二級河川及び三級河川をいい、これらの河川に係る河川管理施設を含むものとする。

    ✕

  • 53

    【河川法】公有水面の埋め立てを行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

    〇

  • 54

    【所得税法】居住者が個人に対し譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額で譲渡した場合において、その譲渡により生じた損失の金額については、譲渡所得の金額の計算上、控除することができる。

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  • 55

    【所得税法】居住者が建物又は構築物の全部の所有を目的とする賃借権の設定をした場合において、その設定の対価として支払いを受ける金額が、その賃借権に係る土地の価額の10分の5以下であるときは、その支払いを受ける金額は不動産所得に係る収入金額とされる。

    〇

  • 56

    【法人税法】不動産業を営む内国法人が有する販売用建物は、この制度の適用対象とはならない。

    〇

  • 57

    【法人税法】自社所有の土地と、相手方が有する建物の所有を目的とする土地の賃借権とを交換した場合は、この制度の適用を受けることはできない。

    ✕

  • 58

    【法人税法】この制度の対象となる資産には、建物や構築物の所有を目的とする土地の賃借権の他、建物の賃借権が含まれる。

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