問題一覧
1
新たに建設された住宅は、建設工事の完了の日から起算して2年を経過したものであっても、まだ人の居住の用に供したことが無ければ、法に基づく新築住宅として取り扱われる。
✕
2
住宅を新築する建設工事の請負契約において、当該住宅が一時使用の為に建設されたことが明らかな住宅であっても、請負人は注文者に引き渡した時から10年間、住宅の構造体力上主要な部分等について瑕疵担保責任を負う。
✕
3
法は、新築住宅の売買契約において、その住宅に係る瑕疵担保責任に関して引渡の日から2年以上となる特約をする場合を除き、民法が定める売買に係る瑕疵担保責任より買主に不利となる特約をしてはならない旨を定めている。
✕
4
住宅の新築工事の請負人又は新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例の規定に反する特約で注文者又は買主に不利なものは、すべて無効となる。
〇
5
新築住宅の売買契約において、法に基づく10年間の瑕疵担保責任の対象となる瑕疵は、住宅のうち構造耐力上主要な部分の瑕疵に限られる。
✕
6
木造住宅を新築する請負工事において、住宅の構造耐力上主要な部分についての請負人の瑕疵担保責任の期間を、引き渡した時から5年間と定める契約は無効であるが、引き渡した時から２０年間とけいやくで定めることは可能である。
〇
7
住宅を新築する建設工事の請負規約において、請負人は注文者からの申請により、評価方法基準に従って住宅を評価し、住宅性能評価書を交付することができる。
✕
8
住宅を新築する場合には、住宅購入者等の利益の保護の為、住宅の建設工事の請負人が住宅性能評価を受けることが義務付けられている。
✕
9
登録住宅性能評価機関は、評価の業務の開始前に、住宅の性能の表示及び評価のための基準を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
✕
10
登録住宅性能評価機関は、申請に基づき検査をした住宅が建築基準法に適合していると認めるときは、遅滞なく住宅性能評価書を交付しなければならない。
✕
11
登録住宅性能評価機関は、一定の講習の過程を終了したもののうちから評価員を選任しなければならないが、一級建築士又は不動産鑑定士であるものについては、一定の講習の課程を終了していなくても評価員として選任することができる。
✕
12
新築住宅の建設工事の完了前に当該新築住宅の売買契約を締結した売主が、買主に対し設計住宅性能評価書を交付した場合においては、売買契約書において反対の意思を表示したとしても、当該設計住宅性能評価書に表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなされる。
✕
13
国土交通大臣による登録を受けた住宅性能評価機関は、別途住宅形式性能認定機関としての登録を受けることなく、住宅形式性能認定を行うことができる。
✕
14
設計住宅性能評価書を交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争が生じた場合は、指定住宅紛争処理機関によるあっせん、調停又は仲裁を受けることができる。
✕
15
指定住宅紛争処理機関の行う紛争処理業務の支援や、住宅購入者等の利益の保護等を目的として国土交通大臣が指定することができる住宅紛争処理支援センターは、全国に一つしか指定されない。
〇
16
指定住宅紛争処理機関は、建設住宅性能評価書が交付された住宅について、建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の一方のみから申請があった場合であっても、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行う。
〇
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1
新たに建設された住宅は、建設工事の完了の日から起算して2年を経過したものであっても、まだ人の居住の用に供したことが無ければ、法に基づく新築住宅として取り扱われる。
✕
2
住宅を新築する建設工事の請負契約において、当該住宅が一時使用の為に建設されたことが明らかな住宅であっても、請負人は注文者に引き渡した時から10年間、住宅の構造体力上主要な部分等について瑕疵担保責任を負う。
✕
3
法は、新築住宅の売買契約において、その住宅に係る瑕疵担保責任に関して引渡の日から2年以上となる特約をする場合を除き、民法が定める売買に係る瑕疵担保責任より買主に不利となる特約をしてはならない旨を定めている。
✕
4
住宅の新築工事の請負人又は新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例の規定に反する特約で注文者又は買主に不利なものは、すべて無効となる。
〇
5
新築住宅の売買契約において、法に基づく10年間の瑕疵担保責任の対象となる瑕疵は、住宅のうち構造耐力上主要な部分の瑕疵に限られる。
✕
6
木造住宅を新築する請負工事において、住宅の構造耐力上主要な部分についての請負人の瑕疵担保責任の期間を、引き渡した時から5年間と定める契約は無効であるが、引き渡した時から２０年間とけいやくで定めることは可能である。
〇
7
住宅を新築する建設工事の請負規約において、請負人は注文者からの申請により、評価方法基準に従って住宅を評価し、住宅性能評価書を交付することができる。
✕
8
住宅を新築する場合には、住宅購入者等の利益の保護の為、住宅の建設工事の請負人が住宅性能評価を受けることが義務付けられている。
✕
9
登録住宅性能評価機関は、評価の業務の開始前に、住宅の性能の表示及び評価のための基準を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
✕
10
登録住宅性能評価機関は、申請に基づき検査をした住宅が建築基準法に適合していると認めるときは、遅滞なく住宅性能評価書を交付しなければならない。
✕
11
登録住宅性能評価機関は、一定の講習の過程を終了したもののうちから評価員を選任しなければならないが、一級建築士又は不動産鑑定士であるものについては、一定の講習の課程を終了していなくても評価員として選任することができる。
✕
12
新築住宅の建設工事の完了前に当該新築住宅の売買契約を締結した売主が、買主に対し設計住宅性能評価書を交付した場合においては、売買契約書において反対の意思を表示したとしても、当該設計住宅性能評価書に表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなされる。
✕
13
国土交通大臣による登録を受けた住宅性能評価機関は、別途住宅形式性能認定機関としての登録を受けることなく、住宅形式性能認定を行うことができる。
✕
14
設計住宅性能評価書を交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争が生じた場合は、指定住宅紛争処理機関によるあっせん、調停又は仲裁を受けることができる。
✕
15
指定住宅紛争処理機関の行う紛争処理業務の支援や、住宅購入者等の利益の保護等を目的として国土交通大臣が指定することができる住宅紛争処理支援センターは、全国に一つしか指定されない。
〇
16
指定住宅紛争処理機関は、建設住宅性能評価書が交付された住宅について、建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の一方のみから申請があった場合であっても、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行う。
〇