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品確法 ☆ 5/3 80%,5/11 100%,5/18 100%

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18問 • 11ヶ月前
  • nobu yossio
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    問題一覧

  • 1

    新たに建設された住宅は、建設工事の完了の日から起算して2年を経過したものであっても、まだ人の居住の用に供したことが無ければ、法に基づく新築住宅として取り扱われる。

  • 2

    住宅を新築する建設工事の請負契約において、当該住宅が一時使用の為に建設されたことが明らかな住宅であっても、請負人は注文者に引き渡した時から10年間、住宅の構造体力上主要な部分等について瑕疵担保責任を負う。

  • 3

    法は、新築住宅の売買契約において、その住宅に係る瑕疵担保責任に関して引渡の日から2年以上となる特約をする場合を除き、民法が定める売買に係る瑕疵担保責任より買主に不利となる特約をしてはならない旨を定めている。

  • 4

    住宅の新築工事の請負人又は新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例の規定に反する特約で注文者又は買主に不利なものは、すべて無効となる。

  • 5

    新築住宅の売買契約において、法に基づく10年間の瑕疵担保責任の対象となる瑕疵は、住宅のうち構造耐力上主要な部分の瑕疵に限られる。

  • 6

    木造住宅を新築する請負工事において、住宅の構造耐力上主要な部分についての請負人の瑕疵担保責任の期間を、引き渡した時から5年間と定める契約は無効であるが、引き渡した時から20年間とけいやくで定めることは可能である。

  • 7

    住宅を新築する建設工事の請負規約において、請負人は注文者からの申請により、評価方法基準に従って住宅を評価し、住宅性能評価書を交付することができる。

  • 8

    住宅を新築する場合には、住宅購入者等の利益の保護の為、住宅の建設工事の請負人が住宅性能評価を受けることが義務付けられている。

  • 9

    登録住宅性能評価機関は、評価の業務の開始前に、住宅の性能の表示及び評価のための基準を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

  • 10

    登録住宅性能評価機関は、申請に基づき検査をした住宅が建築基準法に適合していると認めるときは、遅滞なく住宅性能評価書を交付しなければならない。

  • 11

    登録住宅性能評価機関は、一定の講習の過程を終了したもののうちから評価員を選任しなければならないが、一級建築士又は不動産鑑定士であるものについては、一定の講習の課程を終了していなくても評価員として選任することができる。

  • 12

    新築住宅の建設工事の完了前に当該新築住宅の売買契約を締結した売主が、買主に対し設計住宅性能評価書を交付した場合においては、売買契約書において反対の意思を表示したとしても、当該設計住宅性能評価書に表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなされる。

  • 13

    国土交通大臣による登録を受けた住宅性能評価機関は、別途住宅形式性能認定機関としての登録を受けることなく、住宅形式性能認定を行うことができる。

  • 14

    設計住宅性能評価書を交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争が生じた場合は、指定住宅紛争処理機関によるあっせん、調停又は仲裁を受けることができる。

  • 15

    指定住宅紛争処理機関の行う紛争処理業務の支援や、住宅購入者等の利益の保護等を目的として国土交通大臣が指定することができる住宅紛争処理支援センターは、全国に一つしか指定されない。

  • 16

    指定住宅紛争処理機関は、建設住宅性能評価書が交付された住宅について、建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の一方のみから申請があった場合であっても、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行う。

  • 17

    新たに建設された住宅で、建設工事の完了の日から起算して1年を経過しない者であっても、人の居住の事実があれば、新築住宅ではない。

  • 18

    新築住宅において、住宅の構造耐力上主要な部分について請負人又は売主が瑕疵担保責任を負う期間は、特約で10年間から5年間に短縮したり、15年間に伸長したりすることができない。

  • 問題2 不動産の価格の特徴、不動産の鑑定評価

    問題2 不動産の価格の特徴、不動産の鑑定評価

    nobu yossio · 5問 · 1年前

    問題2 不動産の価格の特徴、不動産の鑑定評価

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    5問 • 1年前
    nobu yossio

    総論1章 基本的考察(平均出題数2~3問)5/3

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    nobu yossio · 19問 · 1年前

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    19問 • 1年前
    nobu yossio

    総論2章 不動産の種別及び累計(平均出題数2問)5/4

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    nobu yossio · 20問 · 12ヶ月前

    総論2章 不動産の種別及び累計(平均出題数2問)5/4

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    20問 • 12ヶ月前
    nobu yossio

    総論3章 不動産の価格を形成する要因(平均出題数2~3問)5/5

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    nobu yossio · 28問 · 12ヶ月前

    総論3章 不動産の価格を形成する要因(平均出題数2~3問)5/5

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    28問 • 12ヶ月前
    nobu yossio

    基準4章 不動産の価格に関する諸原則 5/6

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    nobu yossio · 15問 · 1年前

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    15問 • 1年前
    nobu yossio

    基準5章 価格又は賃料の種類 

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    nobu yossio · 25問 · 1年前

    基準5章 価格又は賃料の種類 

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    25問 • 1年前
    nobu yossio

    農地法 ☆ 5/3、/10 95%,5/18 100%

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    nobu yossio · 36問 · 11ヶ月前

    農地法 ☆ 5/3、/10 95%,5/18 100%

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    36問 • 11ヶ月前
    nobu yossio

    総論6章 地域分析及び個別分析 5/17 69%

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    nobu yossio · 49問 · 1年前

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    49問 • 1年前
    nobu yossio

    都市計画法 ☆☆5問 5/3 72%,9/27 72%

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    nobu yossio · 125問 · 1年前

    都市計画法 ☆☆5問 5/3 72%,9/27 72%

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    125問 • 1年前
    nobu yossio

    総論7章 原価法 5/8 78%

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    nobu yossio · 30問 · 1年前

    総論7章 原価法 5/8 78%

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    30問 • 1年前
    nobu yossio

    区画整理法 ☆☆☆☆1~2問 5/6 78%,5/12 80%,5/16 86%,5/17 93%,9/27 68%

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    nobu yossio · 71問 · 10ヶ月前

    区画整理法 ☆☆☆☆1~2問 5/6 78%,5/12 80%,5/16 86%,5/17 93%,9/27 68%

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    71問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    総論7章 取引事例比較法 5/9 54%

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    nobu yossio · 16問 · 1年前

    総論7章 取引事例比較法 5/9 54%

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    16問 • 1年前
    nobu yossio

    宅建業法 ☆1問 5/4,5/11 93%5/18 70%

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    nobu yossio · 38問 · 11ヶ月前

    宅建業法 ☆1問 5/4,5/11 93%5/18 70%

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    38問 • 11ヶ月前
    nobu yossio

    証券化関連法 ☆☆☆ 5/2、8 83%,5/17 93%

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    nobu yossio · 30問 · 1年前

    証券化関連法 ☆☆☆ 5/2、8 83%,5/17 93%

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    30問 • 1年前
    nobu yossio

    総論7章 収益還元法 5/10 48%

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    nobu yossio · 24問 · 1年前

    総論7章 収益還元法 5/10 48%

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    24問 • 1年前
    nobu yossio

    総論7章 賃料手法 5/10

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    nobu yossio · 16問 · 1年前

    総論7章 賃料手法 5/10

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    16問 • 1年前
    nobu yossio

    国有財産法 ☆ 5/2、8 97%,5/17 92%

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    nobu yossio · 36問 · 1年前

    国有財産法 ☆ 5/2、8 97%,5/17 92%

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    36問 • 1年前
    nobu yossio

    土地基本法 ☆ 5/2、8 83%,5/17 100%

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    nobu yossio · 34問 · 1年前

    土地基本法 ☆ 5/2、8 83%,5/17 100%

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    34問 • 1年前
    nobu yossio

    総論7章 賃料のインプット不足 5/10 75%

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    nobu yossio · 8問 · 11ヶ月前

    総論7章 賃料のインプット不足 5/10 75%

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    8問 • 11ヶ月前
    nobu yossio

    総論7章 賃料手法の定義(暗記)5/10 33%

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    nobu yossio · 12問 · 10ヶ月前

    総論7章 賃料手法の定義(暗記)5/10 33%

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    12問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    総論8章 鑑定評価の手順 5/7

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    nobu yossio · 17問 · 12ヶ月前

    総論8章 鑑定評価の手順 5/7

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    17問 • 12ヶ月前
    nobu yossio

    基準9章 鑑定評価報告書 5/7

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    nobu yossio · 11問 · 10ヶ月前

    基準9章 鑑定評価報告書 5/7

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    11問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    宅造法 ☆ 5/2、8 89%,5/17 95%

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    nobu yossio · 26問 · 1年前

    宅造法 ☆ 5/2、8 89%,5/17 95%

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    26問 • 1年前
    nobu yossio

    各論1章 価格に関する鑑定評価

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    nobu yossio · 10問 · 1年前

    各論1章 価格に関する鑑定評価

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    10問 • 1年前
    nobu yossio

    各論1章 鑑定評価手法

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    nobu yossio · 26問 · 11ヶ月前

    各論1章 鑑定評価手法

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    26問 • 11ヶ月前
    nobu yossio

    地価公示法 ☆ 5/2、8 100%,5/17 100%

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    nobu yossio · 31問 · 1年前

    地価公示法 ☆ 5/2、8 100%,5/17 100%

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    31問 • 1年前
    nobu yossio

    バリアフリー法 ☆ 5/2、8 88%,5/18 88%

    バリアフリー法 ☆ 5/2、8 88%,5/18 88%

    nobu yossio · 22問 · 1年前

    バリアフリー法 ☆ 5/2、8 88%,5/18 88%

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    22問 • 1年前
    nobu yossio

    文化財保護法 ☆ 5/2、77%、/9 80%,5/18

    文化財保護法 ☆ 5/2、77%、/9 80%,5/18

    nobu yossio · 26問 · 11ヶ月前

    文化財保護法 ☆ 5/2、77%、/9 80%,5/18

    文化財保護法 ☆ 5/2、77%、/9 80%,5/18

    26問 • 11ヶ月前
    nobu yossio

    公開模試 インプット不足 5/3、/9 86%

    公開模試 インプット不足 5/3、/9 86%

    nobu yossio · 58問 · 11ヶ月前

    公開模試 インプット不足 5/3、/9 86%

    公開模試 インプット不足 5/3、/9 86%

    58問 • 11ヶ月前
    nobu yossio

    土壌汚染対策法 ☆ 5/3 58%,5/11 88%,5/18 82%

    土壌汚染対策法 ☆ 5/3 58%,5/11 88%,5/18 82%

    nobu yossio · 24問 · 11ヶ月前

    土壌汚染対策法 ☆ 5/3 58%,5/11 88%,5/18 82%

    土壌汚染対策法 ☆ 5/3 58%,5/11 88%,5/18 82%

    24問 • 11ヶ月前
    nobu yossio

    鑑定評価法 ☆2問 5/4、5/11 80%、5/16 83%,5/16 93%,5/17 100%

    鑑定評価法 ☆2問 5/4、5/11 80%、5/16 83%,5/16 93%,5/17 100%

    nobu yossio · 45問 · 11ヶ月前

    鑑定評価法 ☆2問 5/4、5/11 80%、5/16 83%,5/16 93%,5/17 100%

    鑑定評価法 ☆2問 5/4、5/11 80%、5/16 83%,5/16 93%,5/17 100%

    45問 • 11ヶ月前
    nobu yossio

    都市緑地法 ☆☆1~2問 5/4 78%,5/11 68%,5/18 70%

    都市緑地法 ☆☆1~2問 5/4 78%,5/11 68%,5/18 70%

    nobu yossio · 19問 · 11ヶ月前

    都市緑地法 ☆☆1~2問 5/4 78%,5/11 68%,5/18 70%

    都市緑地法 ☆☆1~2問 5/4 78%,5/11 68%,5/18 70%

    19問 • 11ヶ月前
    nobu yossio

    景観法 ☆☆1~2問 5/4 62%,5/11 69%,5/18 60%

    景観法 ☆☆1~2問 5/4 62%,5/11 69%,5/18 60%

    nobu yossio · 18問 · 11ヶ月前

    景観法 ☆☆1~2問 5/4 62%,5/11 69%,5/18 60%

    景観法 ☆☆1~2問 5/4 62%,5/11 69%,5/18 60%

    18問 • 11ヶ月前
    nobu yossio

    森林法 ☆☆ 0~1問 5/5 85%,5/11 92%,5/18 80%

    森林法 ☆☆ 0~1問 5/5 85%,5/11 92%,5/18 80%

    nobu yossio · 18問 · 10ヶ月前

    森林法 ☆☆ 0~1問 5/5 85%,5/11 92%,5/18 80%

    森林法 ☆☆ 0~1問 5/5 85%,5/11 92%,5/18 80%

    18問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    租税特別措置法 ☆1問 5/5,5/11 96%法人税との違い,5/18 80%

    租税特別措置法 ☆1問 5/5,5/11 96%法人税との違い,5/18 80%

    nobu yossio · 32問 · 10ヶ月前

    租税特別措置法 ☆1問 5/5,5/11 96%法人税との違い,5/18 80%

    租税特別措置法 ☆1問 5/5,5/11 96%法人税との違い,5/18 80%

    32問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    法人税法 ☆☆1問 5/5 80%,5/11 87%,5/18 100%

    法人税法 ☆☆1問 5/5 80%,5/11 87%,5/18 100%

    nobu yossio · 20問 · 10ヶ月前

    法人税法 ☆☆1問 5/5 80%,5/11 87%,5/18 100%

    法人税法 ☆☆1問 5/5 80%,5/11 87%,5/18 100%

    20問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    所得税法 ☆1問 5/5 85%、5/11 100%,5/18 80%

    所得税法 ☆1問 5/5 85%、5/11 100%,5/18 80%

    nobu yossio · 13問 · 10ヶ月前

    所得税法 ☆1問 5/5 85%、5/11 100%,5/18 80%

    所得税法 ☆1問 5/5 85%、5/11 100%,5/18 80%

    13問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    相続税法 ☆☆1問 5/5,5/11 89%,5/18 90%

    相続税法 ☆☆1問 5/5,5/11 89%,5/18 90%

    nobu yossio · 28問 · 10ヶ月前

    相続税法 ☆☆1問 5/5,5/11 89%,5/18 90%

    相続税法 ☆☆1問 5/5,5/11 89%,5/18 90%

    28問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    円滑化法 ☆☆☆1問 5/6 68%,5/12 69%

    円滑化法 ☆☆☆1問 5/6 68%,5/12 69%

    nobu yossio · 32問 · 10ヶ月前

    円滑化法 ☆☆☆1問 5/6 68%,5/12 69%

    円滑化法 ☆☆☆1問 5/6 68%,5/12 69%

    32問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    都市再開発法 ☆☆☆☆1~2問 5/7 40%,5/12 79%,5/16 80%,5/17 94%

    都市再開発法 ☆☆☆☆1~2問 5/7 40%,5/12 79%,5/16 80%,5/17 94%

    nobu yossio · 62問 · 10ヶ月前

    都市再開発法 ☆☆☆☆1~2問 5/7 40%,5/12 79%,5/16 80%,5/17 94%

    都市再開発法 ☆☆☆☆1~2問 5/7 40%,5/12 79%,5/16 80%,5/17 94%

    62問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    国土利用計画法 ☆☆☆1問 5/7 77%,5/13 94%,5/17 91%

    国土利用計画法 ☆☆☆1問 5/7 77%,5/13 94%,5/17 91%

    nobu yossio · 31問 · 10ヶ月前

    国土利用計画法 ☆☆☆1問 5/7 77%,5/13 94%,5/17 91%

    国土利用計画法 ☆☆☆1問 5/7 77%,5/13 94%,5/17 91%

    31問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    各論2章 賃料の鑑定評価

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    nobu yossio · 15問 · 1年前

    各論2章 賃料の鑑定評価

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    15問 • 1年前
    nobu yossio

    不動産登記法 ☆☆☆1~2問 5/7 81%,5/13 83%,5/17 73%

    不動産登記法 ☆☆☆1~2問 5/7 81%,5/13 83%,5/17 73%

    nobu yossio · 42問 · 10ヶ月前

    不動産登記法 ☆☆☆1~2問 5/7 81%,5/13 83%,5/17 73%

    不動産登記法 ☆☆☆1~2問 5/7 81%,5/13 83%,5/17 73%

    42問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    建築基準法 ☆☆☆☆5問  5/7 93%,5/13 93%,5/17 100%

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    nobu yossio · 15問 · 10ヶ月前

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    15問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    各論3章 証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価

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    48問 • 11ヶ月前
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    河川法、自然環境保全法、収用法 ☆☆☆☆

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    nobu yossio · 5問 · 10ヶ月前

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    5問 • 10ヶ月前
    nobu yossio

    問題一覧

  • 1

    新たに建設された住宅は、建設工事の完了の日から起算して2年を経過したものであっても、まだ人の居住の用に供したことが無ければ、法に基づく新築住宅として取り扱われる。

  • 2

    住宅を新築する建設工事の請負契約において、当該住宅が一時使用の為に建設されたことが明らかな住宅であっても、請負人は注文者に引き渡した時から10年間、住宅の構造体力上主要な部分等について瑕疵担保責任を負う。

  • 3

    法は、新築住宅の売買契約において、その住宅に係る瑕疵担保責任に関して引渡の日から2年以上となる特約をする場合を除き、民法が定める売買に係る瑕疵担保責任より買主に不利となる特約をしてはならない旨を定めている。

  • 4

    住宅の新築工事の請負人又は新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例の規定に反する特約で注文者又は買主に不利なものは、すべて無効となる。

  • 5

    新築住宅の売買契約において、法に基づく10年間の瑕疵担保責任の対象となる瑕疵は、住宅のうち構造耐力上主要な部分の瑕疵に限られる。

  • 6

    木造住宅を新築する請負工事において、住宅の構造耐力上主要な部分についての請負人の瑕疵担保責任の期間を、引き渡した時から5年間と定める契約は無効であるが、引き渡した時から20年間とけいやくで定めることは可能である。

  • 7

    住宅を新築する建設工事の請負規約において、請負人は注文者からの申請により、評価方法基準に従って住宅を評価し、住宅性能評価書を交付することができる。

  • 8

    住宅を新築する場合には、住宅購入者等の利益の保護の為、住宅の建設工事の請負人が住宅性能評価を受けることが義務付けられている。

  • 9

    登録住宅性能評価機関は、評価の業務の開始前に、住宅の性能の表示及び評価のための基準を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

  • 10

    登録住宅性能評価機関は、申請に基づき検査をした住宅が建築基準法に適合していると認めるときは、遅滞なく住宅性能評価書を交付しなければならない。

  • 11

    登録住宅性能評価機関は、一定の講習の過程を終了したもののうちから評価員を選任しなければならないが、一級建築士又は不動産鑑定士であるものについては、一定の講習の課程を終了していなくても評価員として選任することができる。

  • 12

    新築住宅の建設工事の完了前に当該新築住宅の売買契約を締結した売主が、買主に対し設計住宅性能評価書を交付した場合においては、売買契約書において反対の意思を表示したとしても、当該設計住宅性能評価書に表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなされる。

  • 13

    国土交通大臣による登録を受けた住宅性能評価機関は、別途住宅形式性能認定機関としての登録を受けることなく、住宅形式性能認定を行うことができる。

  • 14

    設計住宅性能評価書を交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争が生じた場合は、指定住宅紛争処理機関によるあっせん、調停又は仲裁を受けることができる。

  • 15

    指定住宅紛争処理機関の行う紛争処理業務の支援や、住宅購入者等の利益の保護等を目的として国土交通大臣が指定することができる住宅紛争処理支援センターは、全国に一つしか指定されない。

  • 16

    指定住宅紛争処理機関は、建設住宅性能評価書が交付された住宅について、建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の一方のみから申請があった場合であっても、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行う。

  • 17

    新たに建設された住宅で、建設工事の完了の日から起算して1年を経過しない者であっても、人の居住の事実があれば、新築住宅ではない。

  • 18

    新築住宅において、住宅の構造耐力上主要な部分について請負人又は売主が瑕疵担保責任を負う期間は、特約で10年間から5年間に短縮したり、15年間に伸長したりすることができない。