第11章第1節普通地方地方公共団体に対する国または都道府県の関与等

19問 • 2年前

鐵見秀平

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各大臣は、市長村長の法定受託事務の管理もしくは、執行が法令に違反する場合に、他の方法での是正が難しく、放置することが明らかに公益を害するときは、代執行の措置ができる。

誤り

国等が是正の要求等をした場合に、地方公共団体がこれに応じた措置を講じず、かつ、国地方係争処理委員会への審査の申し出もしないとき等に、国等は違法確認訴訟を提起できる。

正解

法定受託事務は国または都道府県において、その適正な処理を特に確保する必要がある事務であるから国または都道府県の関与は、目的達成に必要な限り制限されない。

誤り

国の行政機関は、普通地方公共団体の申請に基づいて意見を述べる際、意見の趣旨及び内容を記載した書面の交付を求められたとしても、応じる義務はない。

誤り

普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、地方自治法または同法に基づく政令によらなければ、国または都道府県の関与を受け、または要することとされることはない。

誤り

都道府県の執行機関の市町村に対する是正の指示は、市町村の法定受託事務の処理が法令に違反し、または著しく適正を欠き、明らかに公益を害しているときに行う。

正解

普通地方公共団体に対する国の関与とは、是正の要求などの行為を指すが、助言には強制力がないので関与にはあたらない。

誤り

都道府県の執行機関の市町村に対する是正の勧告は、自治事務の処理が法令に違反し、または著しく適正を欠き、明白に公益を害しているとき、各大臣の指示により行う。

誤り

各大臣は、特に必要があると認めるときは、その所管する法令に係る市町村の執行機関が担任する「第一号法定受託事務」及び「第二号法定受託事務」の処理について、市町村の執行機関が当該法定受託事務を処理するにあたりよるべき基準を定めることができる。

誤り

都道府県知事は、市町村の法定受託事務の処理について、市町村が当該法定受託事務を処理するにあたりよるべき基準を通知で定めることができる。

正解

都道府県の執行機関は、市町村の執行機関が担任する自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときはまたは著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のために必要な措置を講ずべきことを要求することができる。

誤り

都道府県の執行機関は、市長村の執行機関が担任する自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき又は著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のために必要な措置を講ずべきことを要求することができる。

誤り

普通地方公共団体の監査委員は、各大臣から、普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があったときは、その要求に係る事項について、監査をしなければならない。

誤り

総務大臣は、必要があるときは、都道府県について財務に関係のある事務を報告させることができるが、実地について財務に関係のある事務を検査することはできない。

誤り

各大臣はその担任事務に関し、都道府県の法定受託事務の処理が法令違反と認めるときは、違反の是正措置を要求することができる。

誤り

国地方係争処理委員会は、国の関与に関して、不服のある普通地方公共団体から、関与から原則30日以内に申し出を受け、審査を行うものであり、関与が違法又は不当であると認められる場合、国の行政庁に対して必要な措置を講ずべき旨の勧告などを行う。

正解

普通地方公共団体は、国の関与のうち「是正の要求」「許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるもの」「国の不作為」「協議」に不服があるときは、国地方係争処理委員会に対し、国の行政庁を相手方として、文書で審査の申し出をすることができる。

正解

国地方係争処理委員会は、申し出のあった日から90日以内に審査及び勧告などの措置を行わなくてはならない。審査に際しては、必要に応じて、関係行政機関を参加させることら参考人に意見を陳述させること、証拠の鑑定、書類の提出要求などを行うことが可能である。

正解

自治事務、法廷受託事務ともに、不服申し立てに関して、行政不服審査法上の権利として当然に、国の行政機関に対する審査請求が認められる。

誤り

地方公共団体の名称

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第1編第1章総則

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第3章第1節条例及び規則

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第5章第1節条例の制定及び監査の請求

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第5章直接請求第2節解散及び解職の請求

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第6章議会第2節権限

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第6章第6節会議

第6章第6節会議

第6章議会第10章懲罰

第6章議会第10章懲罰

第7章執行機関第1節通則

第7章執行機関第1節通則

第7章執行機関第2節普通地方公共団体の長

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第7章第3節委員会及び委員

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第8章第1節給与その他の給付

第8章第1節給与その他の給付

第9章財務第2節予算

第9章財務第2節予算

第9章第3節収入

第9章第3節収入

第9章第4節支出

第9章第4節支出

第9章第5節決算

第9章第5節決算

第9章財務第6節契約

第9章財務第6節契約

第9章第7節現金及び有価証券

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第9章財務第9節財産

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第9章財務第10節住民による監査請求及び訴訟

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第7章財政

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第10章公の施設第1節公の施設

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第11章第2節国と普通地方公共団体の間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理

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鐵見秀平

第11章第3節普通地方公共団体相互間の協力

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第3章第2節任用

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普通地方公共団体に対する国の関与とは、是正の要求などの行為を指すが、助言には強制力がないので関与にはあたらない。

誤り

正解

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各大臣はその担任事務に関し、都道府県の法定受託事務の処理が法令違反と認めるときは、違反の是正措置を要求することができる。

誤り

正解

自治事務、法廷受託事務ともに、不服申し立てに関して、行政不服審査法上の権利として当然に、国の行政機関に対する審査請求が認められる。

誤り