予算とは、一会計年度における普通地方公共団体の歳入と歳出の予定的な計算であるが、執行機関を拘束するのは歳出予算だけである

普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調整し、年度開始前に開かれる議会の常会の冒頭に提出するようにしなければならない。

歳入歳出予算は、歳入にあっては、その目的に従って款項に区分される。歳出は、その性質に従って款に大別し、各款はさらに項に区分される。

歳出予算の経費の金額は、各款の間または各項の間において相互にこれを流用することができない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところにより、これを流用することができる。

地方公共団体の長は、歳入歳出予算のうち、教育に関する事務に係る部分、その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見を聞かなければならない。

議員に予算提出権はないが、議会は、長の予算提出権を侵すことのない範囲内であれば、増額修正することができる。

予算には、予備費の計上が義務付けられているが、議会の否決した費途に充てることはできない。

特別会計には、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、予備費を計上しなければならない。

債務負担行為とは、歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を、終わらない見込みのあるものは、予算の定めるところにより、翌年度以降にわたって使用することをいう。

継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものは、不用額となり、当該継続費の継続年度の終わりまで逓次繰り越して使用するとはできない。

繰越明許費として翌年度に繰り越して使用しようとする歳出予算の経費については、当該経費に係る歳出に充てるために、必要な金額を当該年度から翌年度に繰り越さなければならない。

特別会計のうち、事業経費を主として、その事業収入をもって充てるもので、条例で定めるものについては、長は、業務量の増加により経費が不足した場合に、増加分の収入を当該経費に使用することができる。

予算は、歳入歳出予算、継続費、繰り越しめいきょひ、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の各項の経費の金額の流用に関する定めからなる。

歳入歳出予算は、歳入にあっては、その性質に従って項に大別し、かつ各項ちゅうにおいては、これを款に区分し、歳出にあっては、その目的にしたがってこれを項款に区分しなければならない。

予備費は、議会の否決した費途についても、長の権限により充てることができる。

普通地方公共団体の長は、議長から予算の送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、三日以内にその要領を住民に公表しなければならない。

歳出予算の経費の金額は、各款のあいだまたは各項のあいだにおいて相互にこれを流用することができない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算で定めることなく、これを流用することができる。

普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。この場合において、普通地方公共団体の長は、遅くとも年度開始前、都道府県及び指定都市にあっては三十日、その他の市及び町村にあっては二十日までに当該予算を議会に提出するようにしなければならない。

普通地方公共団体の経費をもって支弁する事件でその履行に数年度を要するものについては、予算の定めるところにより、その経費の総額及び年割額を定め、数年度にわたって支出することができる。この規定により支出することができる経費を継続費という。

歳出予算の経費のうちその性質上または予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる。この規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費を繰越明許費という。

問四、 歳出予算の金額、継続費の総額または繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない。

予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上することができる。

総計予算主義の原則とは、一会計年度における一切の収入及び支出は、すべて歳入歳出予算に編入しなければならないとする原則である。

会計年度独立の原則とは、一会計年度の歳出は当該年度の歳入をもって充てるべきことをいい、予算の能率的執行の観点から、例外は認められていない。

単一予算主義の原則とは、地方公共団体のすべての収入及び支出を単一の予算に計上して、一会計の下に経理することをいい、特別会計や補正予算もその原則の例外ではないとされる。

予算の事前決議の原則とは、条例その他の案件が新たに予算を伴うこととなるときは、予算措置が適切に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、当該案件を議会へ提出しないことをいう。

予算公開の原則とは、予算を定める議決があったときには直ちにその要領を住民に公表することをいい、歳出予算は公開の対象となるが、歳入予算は対象にならないとされる。

予算は歳入歳出予算、継続費、繰り越し明許費、債務負担行為、地方債、一時借り入れ金、予備費の事項に関する定めからなる。

予備費は、議会の否決した費途に充てることができないが、減額した費途については充てることができる。

会計年度独立の原則とは、一会計年度における一切の収入及び支出は、すべて歳入歳出予算に編入しなければならないという原則である。

会計年度独立の原則とは、一会計年度の予算は、単一の見積表の中にあらゆる歳入、歳出を含み、かつ予算の調製は一年度一回を適当とする原則である。

会計年度独立の原則とは、各会計年度の収入・支出は、収入の源泉及び支出の目的を一義的に理解できるように表すとする原則をいう。

会計年度独立の原則とは、各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てなければならないとする原則である。

会計年度独立の原則とは、各会計年度の予算は、年度の開始以前に議会の議決を経て予算の始期と同時に効力を生ずるとする原則である。

当初予算が成立する見込みのないとき、長は、一回に限り暫定予算を提出することができる。

普通地方公共団体の議会の議長は、予算を定める議決があったときは、その日から七日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。

普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない。

予備費は予算に計上することを原則とするが、議会が専決処分で一定額の執行を認めている場合には、計上しないことができる。

予算の事前議決の原則とは、条例その他の案件が新たに予算を伴うこととなるときは、予算措置が適切に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、当該案件を議会へ提出しないことをいう。

一時借入金とは、普通地方公共団体が財源の不足を補いまたは特定の費途に充てる目的で、会計年度を超えて外部から借り入れる金額のことをいう。

普通地方公共団体の長は、予見し難い予算の不足に充てるため、予備費として相当と認める金額を、歳入歳出予算に計上することができる。

歳入歳出予算として議会の議決の対象となる議決科目は、款及び項であり、目及び節は執行科目とされる。

予算は、財務会計手続きのひとつであるので、出納整理期間である五月三十一日まで、特別な理由があればこれを補正することができる。

一般会計予算の調整、議案の提出は長の権限であるが、地方公営企業予算の調整は地方公営企業の管理者の権限である。

一般会計予算を議会に提出するときは、長は政令で定める予算に関する説明書を合わせて提出しなければならないが、地方公営企業予算に関する説明書は義務付けられていない。

一般会計予算は、予算の執行にあたって長を拘束するが地方公営企業予算は、支出規制が弱く、必要な経費に支出しうる。

一般会計予算は、消費会計であることから現金収支を基準とする現金主義であるが、地方公営企業予算は債権及び債務の発生の事実を基準とする発生主義によっている。

地方公共団体予算、地方公営企業予算とも一般会計と特別会計を設けることができる。

継続費の予算定額を繰り越す場合は、繰越計算書の報告のみで、別に翌年度分として繰越予算の議決は必要ない。

継続費の逓次繰越額を継続年度中途の年度における補正予算で減額することはできない

いったん予備費から充用支出した金額を、後日関係科目に予算を補正し、これを予備費に繰り戻すことはできない

予備費の充用による予算執行後当該充用額に残額が生じても予備費に繰り戻すことはできない

債務負担行為は、長期にわたる財政負担を伴う性格を有するため予算外義務負担として予算から独立して議会の議決を要する

債務保証は、信用補完行為であり、金銭の給付を伴うものでないから債務負担行為の対象にならない。

債務負担行為に係る経費の支出は、あらためて当該年度の歳入歳出予算に計上して行わなければならない。

普通地方公共団体の長は、翌年度以降継続的に一般会計から特別会計又は基金に対して繰出金を支出する場合、あらかじめ債務負担行為として議会の議決を経る必要がある。

予備費は、その支出について事前、場合によっては事後に議会の承認を得なければならない。

事故繰越しは、予算の効率的な執行を図るために設けられたものであるが、繰り越すことができる経費は、一会計年度内に支出負担行為が行われていない者に限られる。

事故繰越しは、財政の弾力的な運営を図るために設けられたものであり、繰り越される経費については、その財源を当該年度から繰り越す必要はなく、翌年度の歳入を財源とすることができる。