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第11章第3節普通地方公共団体相互間の協力

第11章第3節普通地方公共団体相互間の協力
14問 • 2年前
  • 鐵見秀平
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    問題一覧

  • 1

    連携協約は、連携する事務を処理するにあたっての基本方針を定めたものであり、連携協約を締結した普通地方公共団体は、その連携協約に基づいて何らかの措置を執るようにする必要はない。

    誤り

  • 2

    普通地方公共団体は、協議により規約を定め、協議会を設けることができるが、その規約を定める協議について、関係する普通地方公共団体は、必ず議会の議決を経なければならない。

    誤り

  • 3

    普通地方公共団体の協議会は、法人格を有し、必要があると認めるときは、関係のある公の機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

    誤り

  • 4

    普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体との連携を図るため、協議により、連携協約を締結することができるが、この連携協約を締結した場合は、告示をするとともに総務大臣または都道府県知事に届け出なければならない。

    正解

  • 5

    普通地方公共団体は、事務の一部を共同管理及び執行し、若しくはそれらについて連絡調整を図り、または広域の総合計画を共同して作成するため、協議により規約を定め、普通地方公共団体の協議会を設けることができるが、この際の協議については、すべての場合において関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

    誤り

  • 6

    普通地方公共団体は、協議により規約を定め、共同して、議会事務局、すべての行政委員会若しくは行政委員、附属機関、行政機関、専門委員等を置くことができる。

    誤り

  • 7

    普通地方公共団体は他の普通地方公共団体と協議により規約を定め、事務の代替執行を行うことができるが、この場合、当該事務の法令上の責任は実際に執行した普通地方公共団体が負うこととなる。

    誤り

  • 8

    普通地方公共団体の長または委員会若しくは委員は、他の普通地方公共団体の求めに応じて、職員の派遣を行うことができるが、派遣される職員は、派遣を受けた普通地方公共団体の職員の身分をあわせ有し、その給料、手当、旅費、及び退職手当金等については派遣を受けた普通地方公共団体が負担する。

    誤り

  • 9

    普通地方公共団体は、連携協約を締結したときは、その告示を行うとともに、総務大臣に届でなければならない。

    誤り

  • 10

    連携協約を締結した普通地方公共団体相互間に連携協約に関する紛争がある時は、自治紛争処理委員会による紛争処理の仲介を求める旨の申請をすることができる。

    誤り

  • 11

    事務の代替執行をする事務を変更しようとするときは、関係普通地方公共団体は、他団体に対し文書により通知しなければならない。

    誤り

  • 12

    普通地方公共団体が事務の代替執行により、他団体又はその長、委員会、委員の名において執行した事務に関し、その執行は、他団体の長、委員会、委員が執行したものとしての効力を有する。

    正解

  • 13

    原告は、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する訴えを提起したときは、30日以内に、文書により、その旨を被告に通知しなければならない。

    誤り

  • 14

    国等が普通地方公共団体に対し是正の要求等をした場合に、地方公共団体がこれに応じた措置を講じないときは、国等は違法確認訴訟を提起することができる。

    誤り

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  • 1

    連携協約は、連携する事務を処理するにあたっての基本方針を定めたものであり、連携協約を締結した普通地方公共団体は、その連携協約に基づいて何らかの措置を執るようにする必要はない。

    誤り

  • 2

    普通地方公共団体は、協議により規約を定め、協議会を設けることができるが、その規約を定める協議について、関係する普通地方公共団体は、必ず議会の議決を経なければならない。

    誤り

  • 3

    普通地方公共団体の協議会は、法人格を有し、必要があると認めるときは、関係のある公の機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

    誤り

  • 4

    普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体との連携を図るため、協議により、連携協約を締結することができるが、この連携協約を締結した場合は、告示をするとともに総務大臣または都道府県知事に届け出なければならない。

    正解

  • 5

    普通地方公共団体は、事務の一部を共同管理及び執行し、若しくはそれらについて連絡調整を図り、または広域の総合計画を共同して作成するため、協議により規約を定め、普通地方公共団体の協議会を設けることができるが、この際の協議については、すべての場合において関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

    誤り

  • 6

    普通地方公共団体は、協議により規約を定め、共同して、議会事務局、すべての行政委員会若しくは行政委員、附属機関、行政機関、専門委員等を置くことができる。

    誤り

  • 7

    普通地方公共団体は他の普通地方公共団体と協議により規約を定め、事務の代替執行を行うことができるが、この場合、当該事務の法令上の責任は実際に執行した普通地方公共団体が負うこととなる。

    誤り

  • 8

    普通地方公共団体の長または委員会若しくは委員は、他の普通地方公共団体の求めに応じて、職員の派遣を行うことができるが、派遣される職員は、派遣を受けた普通地方公共団体の職員の身分をあわせ有し、その給料、手当、旅費、及び退職手当金等については派遣を受けた普通地方公共団体が負担する。

    誤り

  • 9

    普通地方公共団体は、連携協約を締結したときは、その告示を行うとともに、総務大臣に届でなければならない。

    誤り

  • 10

    連携協約を締結した普通地方公共団体相互間に連携協約に関する紛争がある時は、自治紛争処理委員会による紛争処理の仲介を求める旨の申請をすることができる。

    誤り

  • 11

    事務の代替執行をする事務を変更しようとするときは、関係普通地方公共団体は、他団体に対し文書により通知しなければならない。

    誤り

  • 12

    普通地方公共団体が事務の代替執行により、他団体又はその長、委員会、委員の名において執行した事務に関し、その執行は、他団体の長、委員会、委員が執行したものとしての効力を有する。

    正解

  • 13

    原告は、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する訴えを提起したときは、30日以内に、文書により、その旨を被告に通知しなければならない。

    誤り

  • 14

    国等が普通地方公共団体に対し是正の要求等をした場合に、地方公共団体がこれに応じた措置を講じないときは、国等は違法確認訴訟を提起することができる。

    誤り