契約書の作成を省略することができるのは、契約金額が100万円以下のときのみである。

契約の解除は、緊急を要する場合、口頭で契約者に通知することができる。

指名競争入札において、指名後に辞退等により入札者が1人となったときでも、その入札は行う。

指名競争入札に付するときは、なるべく5名以上の入札者を指名する。

落札の決定通知を受けた者または随時契約の相手方（以下「契約者」という。）は、落札の決定通知を受けたときまたは随意契約の相手方となったことを知ったときは、14日以内に契約書に記名押印しなければならない。

市長は一般競争入札による契約をしようとするときは、入札期日の前日から起算して10日前までに市公報または掲示場その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合は、その期間を5日に短縮することができる。

入札保証金は契約保証金に充当することができない。

一般競争入札の入札者は、開札に出席しなかった場合は、開札の結果について、異議を申し立てることができない。

次に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。 1、契約金額が100万円以下のとき。 2、官公署と契約するとき。 3、せり売りに付するとき。 4、災害等で緊急を要するとき。 5、その他市長が契約書の作成を要しないと認めるとき。

契約者が納入した物件の一部にきずがある場合においても、それが使用上支障がないときは、相当額を減価して採用することができる。

落札の決定通知を受けた者が落札の決定通知を受け取ったときは、10日以内に契約書に記名、押印しなければならない。

1件の予定価格が10万円以下の物品等供給契約を随意契約の方法で締結する場合、徴した見積書の見積額が適正な価格と認められるときは、契約規則第20条に規定する「特別の事情がある場合」に該当し、1者のみの見積書で契約できる。

業務委託契約において、落札決定通知を受けた者が、特段の事情により通知後5日以内の契約締結ができないと相談があったため、締結期限を7日以内に延長した。

入札保証金は規則上納付させることとなっているが、その入札参加者は、過去2年間に種類及び規模がほぼ同じ契約を数回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行していたので免除した。

一般競争入札は、不特定多数人の参加を求め、そのうち、地方公共団体に最も有利な価格で申し込みをした者を契約の相手方とする方式であり、この方式の理念とするところは公正性と機会均等性にある。

指名競争入札とは、地方公共団体が、資力、信用その他について適当であると認める特定多数の競争参加者を選んで入札の方法によって競争をさせ、その中から相手方を決定し、その者と契約を締結する方法をいう。

随意契約とは、競争の方法によらないで、地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して契約を締結する方法をいう。随意契約によることができる場合は、地方自治法施工令に定める要件に該当するときに限ることとされている。

せり売りとは、買受者が口頭によって価格の競争をするものであり、競争契約の一種ではあるが、一般競争入札又は指名競争入札とは異なり、他の競争者の申出価格を知って互いに競争するものであって、入札の方法によらず、いわゆる競売と言われる方法によって行うもの。せり売りは、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適している場合に限られる。

軽微な工事を実施するにあたり、契約伺の決済日より前に、業者から見積を徴取した。

指名競争入札の予定価格の設定において、1社から取った参考見積をそのまま予定価格とした。

一般競争入札で、入札参加者が1社のみであったが、予定通り入札を実施した。

見積り合せを行った結果、同価格の見積書が提出されたが、事業の執行にあたり価格以外を含め総体的に判断して、一方が有利であったので、その一方と契約を締結した。

競争入札に参加しようとする者は、入札前に入札保証金を納付しなければならないが、国債や地方債、銀行が支払保証をした小切手等を、この入札保証金の納付に代えて、担保として提供することができる。

入札保証金は、入札の完了後のほか、入札を中止や延期、取消しをした場合には還付する。

地方自治法施行令に定めるいわゆる少額随意契約を行うことができる場合としては、契約の種類ごとに随意額の範囲が定められており、 ①工事又は製造の請負であれば250万円 ②財産の買入れであれば160万円 ③物件の貸付であれば30万円 などとなっている。

入札保証金は契約保証金に充当することができない。

契約を締結する場合、契約書に記載する事項は、（1）契約の目的又は、物件の明示、（2）契約金額、（3）履行期限又は期間等と規則により定められており、契約の性質に応じて省略することは認められていない。

官公署と契約するときや、契約金額が160万円以下のときは、契約書の作成を省略することができる。

市長において必要があると認めるときは、契約の全部又は一部を解除し、変更することができる。この場合において、契約者に損害を与えたときは、契約者と協議して補償することができる。

物件供給契約において、契約書に特別の定めがあるときや、市の責めに帰すべき理由によるときを除いて、引渡し前に生じた一切の損害は、契約者の負担となる。

市長は、特別の事情がある場合は、指名競争入札の延期をすることができるが、入札の中止はできない。

入札保証金には、利子を付さない。

入札首標金額を訂正したときは、訂正印を押していればその入札は有効である。

入札者が同一事項について、2通の入札書を提出したときは、2通のうち価格の低い方を有効として取扱う。