令和5年度当初予算は、北九州市が持つ「人」「場」「企業」の3つのポテンシャルを最大発揮し、人と企業に選ばれる都市の実現に挑戦していく、北九州ポテンシャルを呼び醒ませ！「成長への再起動」予算である。

令和5年度の会計別の予算規模は、一般会計が前年度比＋0.2%の6,092億円、特別会計（国民健康保険など）は、前年度比＋6.5%で4,212億円、企業会計（上下水道・交通など）は、前年度比＋3.7%で2,725億円である。

歳出予算の額は市民1人あたり約66万円で、福祉・健康・医療の充実が1番多く1820億円で、ついで子育て支援754億円、学校教育723億円、産業・観光振興626億円となっている。

北九州市は、震度4以上の地震の発生が過去100年に3回とかなり少ない。

北九州市は、令和4年現在で商業地地価が167,200円/㎡、工業地地価が32,000円/㎡と低コストでの進出を実現できる。

北九州市は、令和3年の入港船舶総数が46,011回と物流インフラの実績がある。

北九州市は、令和4年現在で再生可能エネルギー導入量が445,508kWであり、次世代エネルギーが集積している。

北九州市は、令和3年現在で合計特殊出生率が1.52人であり、子育てしたくなるまちを目指している。

令和5年度予算のポイントは、「人と企業に選ばれる」未来志向のまちへさまざまな事業を実施すること、市税収入は、個人市民税や法人税、固定資産税などの増により過去最高額であること、市の貯金にあたる財源調整用基金の取崩額を118億円（前年比29億円）に抑制していることである。

令和5年度予算の主な取り組みとしては、「人ポテンシャル」挑戦を応援し、健康長寿と安心を守る、「場ポテンシャル」産業の地力を強化し、企業の新たな挑戦を応援する。「企業ポテンシャル」まちの地域資源や立地の優位性を活用し、価値を高めるである。

令和5年度予算の主な取り組みの１つ人ポテンシャルの大枠は、「挑戦を後押し」「多様な選択肢」「子育ての安心・安全」である。

令和5年度予算の主な取り組みの１つ場ポテンシャルの大きな枠組みは「流れをつくる」「まちを磨く」「土地を動かす（投資する）」である。

令和5年度予算の主な取り組みの１つ企業ポテンシャルの大きな枠組みは、「新規参入を促す」「新分野に挑む」「基礎体力をつける」である

新ビジョンに関して、新ビジョンをつくる過程においては、「ともに歩もう　ともに描こう　未来の北九州市」のキャッチフレーズの下に、多くの市民の皆様の意見をいただきながら取組みを進めた。

北九州市が目指す都市像は、つながりと情熱と技術で、「一歩先の価値観」を体現するグローバル環境都市・北九州市である。

新ビジョンとは、今後のまちづくりの方向性を示す北九州市の基本構想・基本計画であり、基本構想は「目指すべき都市像」と「重点戦略」を、基本計画は「主要政策」をまとめたものである。

基本計画の目標年次は、策定（令和6年3月）から10年後の令和16年（2034年）である。

目指す都市像の実現に向けた3つの重点戦略とは、「稼げるまち」の実現、「彩りあるまち」の実現、「安らぐまち」の実現であり、「稼げるまち」の実現を起点に、「彩りあるまち」や「安らぐまち」の実現につなげ、まちも人も潤う「経済と幸福の好循環」を創り出し、都市の総合力を高めていく。

市内の住宅総数約50万戸のうち、空き家は約7万9,300戸（空き家率15.8%）である。空き家率は政令指定都市で1番目の高さとなっており、このうち周囲に危険を及ぼす可能性のある空き家については、早急な対応が必要である。

本市は、第2子以降の子供が、保育所、認定こども園、地域型保育施設、認可外保育施設、幼稚園の預かり保育をありようる場合の保育料を無償にすることとした。これまでは、保育所などに子どもが2人以上入所している場合、国の基準に基づき、第2子は半額、第3子以降は無償としていたが、市の独自の取り組みとして、子どものうち、最年長者を第1子、その下の子を第2子と数え、第2子以降の保育料を無償とすることとした。

本市は、平成28年に国家戦略特区に指定され、大胆な規制緩和や制度改革を行ってビジネスをしやすい環境づくりを進めている。この事業の一つとして、スタートアップ企業などの人材マッチングを行う「北九州市イノベーション人材マッチング支援センター」と「北九州市テレワーク推進センター」を「北九州イノベーションセンター」（八幡西区美吉野町）内に開設した。

本市は、身近な公園の再整備について、まちづくり協議会などを中心とする地域の方々と協働でワークショップを開催し、地域のニーズを聞きながら再整備計画を作っている。令和4年度までに43校区でのワークショップを行い、子どもの遊び場、健康づくりの場、地域活動の拠点などの役割や、維持管理のことも考えながら再整備計画を作った。

本市では、独創的な製品や技術、サービスを提供する優れた中小企業を「北九州オンリーワン企業」として認定し、地元の看板企業として情報発信を行うとともに、販路拡大や人材確保などを積極的に支援している。これまでに28社の企業を認定しめおり、新たに3社（株式会社フジコー、株式会社プラスワンテクノ、平和技研株式会社）の認定を行った。

令和元年度のデータによれば、16の政令市比較で、北九州市の市内総生産は福岡市の半分程度である。また、令和3年度のデータによれば、市債は総額で1兆円を超え、市民一人当たりでは政令市で最も多くなっている。

北九州市では令和6年3月に市政変革の基本原則や目標値等を定めた北九州市政変革推進プランを策定した。その目標の一つとして、毎年330億円を目途に若者や子どもへの投資、産業基盤の強化・創出、市債の繰上償還を進めることとした。

市政変革の具体的な取り組みとして、データなどを活用した経営的な手法等により、透明性を確保しながら市民目線で市の事業を見直すこととし、令和5年度には予算事務事業の総点検を行い、1288事業、151億円の見直しを行った。

稼げるまちの実現に向けた取り組みとして、北九州空港大作戦やインバウンド誘致の強化などを挙げ、空港関連予算については、令和6年度予算は対前年度比で55%の増とした。

安らぐまちの実現に向けた取り組みとして、地域のウェルビーイング人材育成に向けた取り組みを行う。これは地域共生社会づくりの基盤となる地域社会の作り手を担う若者のリーダー育成に取り組むもの。また、この他に公共施設の老朽化対策として市有建築物の老朽化対策に約100億円の予算を増額している。

本市には2つの活断層があり、この活断層による地震が発生した場合、市内で最大震度6弱（一部6強）の揺れが想定されている。また、南海トラフでの巨大地震の発生も懸念されており、市内で最大震度5弱〜5強の揺れが想定されている。本市のホームページの「防災情報北九州」では、自然災害の危険度や避難情報が分かるほか、避難所開設の有無や混雑状況などの最新情報が把握できる。

本市は、経済社会情勢の変化に対し、柔軟で機動的かつ横断的な政策展開を行う「挑戦する市役所」を実現するため、令和6年4月1日付で、市長公室、政策局、総務市民局、財政・変革局、都市ブランド創造局、都市戦略局、都市整備局の新設などの組織改正を行った。

本市の令和6年度予算の一般会計の予算規模は7,279億円であり、最重点とされた次の5項目の予算額は、それぞれ掲げる額である。 ①空港の機能を最大限活かす　16億円 ②若者・子どもを応援する　41億円 ③企業の付加価値向上を支援する　15億円 ④街ににぎわいと楽しさを生む　3億円 ⑤街の老朽化等へ対応する　101億円

本市は、市の教育に関する目標や基本方針を定める「北九州市教育大綱」を策定し、次に掲げる項目を5つの柱とした。 ①全てのこどもにとって、「居心地のよい学校」をつくる ②こどもが失敗を恐れず挑戦し、志と人間力を高める環境をつくる。 ③誰一人取り残さない学びと、未来を見据えた先端的な学びを進める。 ④自律的で特色のある学校づくりを進め、教職員のウェルビーイングを高める。 ⑤地域とのつながりの中で、社会全体でこどもを見守り支え、育てる。

本市は、令和12年度に市民1人1日当たりのごみ量が「420g以下」になることを目指して、さまざまなごみの減量・リサイクルに取り組んでいる。市民の協力により、令和4年度のごみ量は「452g」となった。この目標を達成するためには、市民が1人1日「約30g」のごみを減らすとともにリサイクルに取り組むことが必要である。