こども未来戦略について、男性の育児休業取得率について、現行の政府目標（2025年までに30%）を大幅に引き上げ、特に、国・地方の公務員（一般職・一般行政部門常勤）については先行的に目標の前倒しを進め、2025年には公務員85%（1週間以上の取得率）を男性の育児休業取得率の目標とする。

こども未来戦略について、2022年にうまれたこどもの数は89万747人となり、統計を開始した1899年以来、最低の数字となった。また、2022年の合計特殊出生率は、1.57と過去最低となっている。

こども未来戦略について、2050年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は、こうした人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となる。2050年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない。

こども未来戦略について、いわゆる110万円・140万円の壁を意識せず働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用保険の適用拡大、最低賃金の引上げに引き続き取り組む。

児童手当については、主たる生計者の年収が1,200万円以上の場合は引き続き支給対象外とするものの、支給期間について高校生年代まで延長する。児童手当の多子加算については、第3子以降5万円とする。

2023年の年間訪日外客数は、2,500万人を超えた。2023年4月の水際措置撤廃以降、訪日外客数は右肩上がりで急回復を遂げて現在に至っている。

厳しい水際措置が行われていた反動から、外国人観光客が激増し、2023年の訪日外客数はコロナ前の2019年を超えて過去最大を記録した。最も多い外客数を記録した国は、中国であった。

外国人観光客が日本で行う消費はいわゆる爆買いに代表される「モノ消費」が主流であり、日本の文化や自然を体験するなどの「コト消費」は目立つ程ではない。

日本はアベノミクスが始まった2013年からサービス収支の「旅行」はプラスとなっていたものの、コロナ禍の時にはマイナスが続いた。

訪日外国人の増加の背景として、日本政府のビザ緩和が挙げられる。特に中国国籍の人が観光目的で短期に渡航する場合、ビザなしでも済むようになった。

EBPMとは証拠に基づく政策立案。エピソードベースの政策立案ではなく、統計データを積極的に活用した政策立案のことである。

サーキュラーエコノミーとは、「循環経済」。投入資源の最小化などを図りつつ、資源や製品をできるだけ長期にわたり循環使用していく経済システムのこと。

グリーントランスフォーメーションとは、化石燃料への依存からクリーンエネルギー利用への転換を通じて、カーボンニュートラルな社会を目指す取り組みのこと。

デジタル田園都市国家構想とは、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を合言葉に、デジタル技術を駆使して地方創生を図る構想。

勤務間インターバル制度とは、その日の勤務終了後から、翌日の勤務までの間に、一定時間以上の休み（インターバル）を設ける制度。労働者の私的な生活や睡眠を確実に確保する必要から設けられるモノである。

インボイス制度に関して、仕入税額控除とは「売上げ×10%」から「仕入額×10%」を差し引くとを指すが、原材料の仕入先がインボイス（適格請求書）を送付しないと、当該事業者は仕入税額控除を受けることができなくなり、消費税の納税額が増加する。

年間の売上が2,000万円以下の事業者はインボイス制度が導入されるまでは、免税業者として消費税を納税しなくても良かった。

今までの免税事業者は、インボイス制度の導入により、すべて消費税を納める納税業者になった。

零細事業者の場合、インボイスを取引先に送付したとしても、消費税の納税義務者になるとは限らない。

インボイス制度による事業者の負担を軽減する目的から、消費税の免税措置とインボイス制度は一体となって導入された。

新しいNISA（少額投資非課税制度）について、新しいNISAで設けられた成長投資枠では、年間300万円までの上場株式への投資や投資信託を行った場合、配当金や売却益などに20.315%の税金が課せられない。

新しいNISA（少額投資非課税制度）について、新しいNISAに設けられたつみたて投資枠では、年間40万円までの、毎月のつみたてを行う場合は、運用益に対して20.315%の税金が課せられない。

新しいNISA（少額投資非課税制度）について、つみたて投資枠と成長枠との併用は認められず、どちらかを選択する方式である。

新しいNISA（少額投資非課税制度）について、成長投資枠の場合、非課税保有期間は5年間、つみたて投資枠の場合、非課税保有期間は20年間である。

新しいNISA（少額投資非課税制度）について、新しいNISAに制度変更された背景には、「貯蓄から投資へ」という政府の政策をより推進するねらいがある。

令和6年度の国の一般会計予算について、予算規模は112兆5,717億円であり、前年度の当初予算に比べて、1兆8,095億円増額となっている。

令和6年度の国の一般会計予算について、社会保障関係費は37兆7,193億円と前年度の当初予算に比べて、8,506億円減額されている。

令和6年度の国の一般会計予算について、令和6年1月1日に発生した能登半島地震で被災された方々の命を守り、生活・生業の再建をはじめ被災地の復旧・復興に至るまで切れ目なく対応できるよう万全の財政措置を講じるとされた。

令和6年度の国の一般会計予算について、地方交付税交付金等は前年度予算に比べて、1兆3,871円減額の17兆7,863億円である。

令和6年度の国の一般会計予算について、物価高騰・賃金上昇等はあったが、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定において、現場で働く幅広い方々の処遇改善に対応する予算を盛り込まなかった。

2024年4月、民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表した。

2024年3月、日銀は、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めた。日銀による利上げはおよそ17年ぶりで、世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は大きく転換することになる。

2023年の日本の名目GDP＝国内総生産は、ドル換算でドイツに抜かれて世界4位になった。長年にわたる低成長やデフレに加えて、外国為替相場で円安が進みドルに換算した際の規模が目減りしたことも影響した。

令和6年度税制改正に伴い、令和6年分の所得及び令和6年度分の個人住民税について、定額による特別控除（定額減税）が実施されることとなり、本人の特別控除の額の合計は4万円である。

2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されることになった業種は、工作物の建設の事業、自動車運転の業務の2つのみであり、働き方改革の一環として労働者環境の改善が期待される一方、労働力の確保や輸送能力の不足が懸念されている。

2024年1月に投票が行われた台湾の総統選挙で、野党・民進党の頼清徳氏が550万票を超える票を獲得し、与党の候補者を破って当選した。

2024年3月に32か国目のNATO（北大西洋条約機構）加盟国となった国は、ハンガリーである。

2023年末10月末時点で、日本で働く外国人労働者数が初めて200万人を突破した。国籍別で最も多いのは中国であり、約51万人が働いている。

2023年8月に行われたBRICSの首脳会議において、エチオピアなど複数の国が2024年1月からBRICSへの加盟を承認されていたが、エチオピアは、直前になって加盟しない方針を表明した。

2024年3月、国際刑事裁判所（ICC）の所長に赤根智子裁判官が日本人として初めて就任した。国際刑事裁判所は、ロシアのプーチン大統領に戦争犯罪容疑で逮捕状を出している。