職員の任用は、地方公務員法の定めるところにより、受験成績、人事評価のみに基づいて行わなければならない。

地方公務員法第１６条の欠格条項の項目から「成年被後見人又は被保佐人」はすでに削除されている。

標準職務遂行能力の標準的な職は、職制上の段階及び職務の種類に応じ、任命権者が定めるが、長以外の任命権者が定めるときは長に協議する必要はない。

欠格条項に、憲法またはそのもとに成立した政府及び地方公共団体を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入したものがあり、その後その団体から脱退しても永久に欠格条項の該当者となる。

任命方法の昇任に関し、昇任者は、人事委員会規則で定める職に任命されるが、人事委員会が昇任の職を定めるときは、地方公共団体の長の意見を反映しなければならない。

市町村の職員を研修生として無給の県事務吏員に任命することができる。だだし、この場合その職員は、条例定数内として取り扱わなくてはならない。

職員の任用は、採用、昇任、降任または転任のいずれかの方法によらなければならず、配置転換及び併任による任用は許されない。

職員の採用が競争試験によって行われ、採用候補者名簿が作成されたときは、任命権者は名簿に登載されたものを必ず採用しなければならない。

職員の任用は、一般職の職員を通じすべて条件付きのものとし、条件付任用期間に実務の能力の実証が得られたときに正式の採用及び昇任となる。

職員の任用は、任命権者が特定のものを特定の職につけることをいい、職員の職と身分は一体的なものである。

人事委員会規則で定める職に係る職員の採用は、競争試験によらなければならず、任命権者が認める場合に限り、選考によることができる。

職員の採用のための競争試験は、筆記試験その他の人事委員会が定める方法により行うが、選考も同様の方法により行うことができる。

職員の採用のための選考は、人事委員会が定める方法により、任命権者が実施し、これに合格したものの中から採用を行わなければならない。

職員の採用のための選考は、人事委員会の定める受験の資格を有する全ての国民に対して平等の条件で公開されなければならない。

人事委員会は、その定める職について人事行政の運営上必要なときは、他の地方公共団体の選考に合格したものをその職の選考に合格したものとみなすことができる。

人事委員会を置く地方公共団体における採用試験による職員の採用については、人事委員会は、試験ごとに採用候補者名簿を作成する。

任命権者は、法律に規定する権限の一部をその補助機関たる上級の地方公務員に委任することができる。

職員には、勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならず、この研修は、任命権者が行う。

任命権者は、毎年、人事委員会に対し、職員の任用、給与その他の勤務条件等人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

通常の事務職員等であっても、臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員等の特別職として 任用され、その結果、一般職であれば課される守秘義務などの服務規律等が課されないものが存在していることから、法律上、特別職の範囲を、制度が本来想定する専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行うものに厳格化する。

臨時的任用は、本来、緊急の場合等に、選考等の能力実証を行わずに職員を任用する例外的な制度であるが、こうした趣旨に沿わない運用が見られることから、その対象を「常勤職員に欠員を生じた場合」に厳格化する。

法律上 、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が不明確であることから、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員に関する規定を設け、その採用方法や任期等を明確化する。

会計年度任用職員の募集、任用にあたっては、できる限り広く募集を行うなど、適切な募集を行った上で、競争試験または選考により、客観的な能力実証を行う必要がある。

会計年度任用職員には地方公務員法の服務に関する規定が適用されないため、懲戒処分等の対象とはならない。

過去に禁固以上の刑に処せられたものは、その執行を受けることがなくなった後であっても、地方公共団体の職員となることはできない。

欠格条項に該当するものを職員として任用した場合、その任用は当然無効であるが、当該職員はこの間の給料を返還する必要はない。

日本国籍を有しないものは、欠格条項に該当する。

政党その他の政治団体の結成に関与した者は、欠格条項に該当する。

破産手続開始決定を受けた単純な労務に従事する職員は、欠格条項に該当する。

人事委員会を置く地方公共団体の任命権者は、緊急の場合において、人事委員会の承認を得なくても六ヶ月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。

人事委員会を置く地方公共団体の任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより臨時的任用を行う場合、臨時的任用を行おうとする職員個々について、人事委員会の承認を受けなければならない。

人事委員会を置く地方公共団体において臨時的任用を行うことができるのは、緊急の場合または臨時の職に関する場合に限られる。

人事委員会は、臨時的任用につき、任用される資格要件を定めることができ、任命権者がこれに違反する任用を行った場合には、その任用を取り消すことができる。

任用の根本基準は、単に任用にあたっての理念を定めたものであり、任命権者に対する義務を課すことができない。

臨時的任用は、緊急の場合等に、選考等の能力実証を行わずに職員を任用する例外的な制度であるが、こうした趣旨に沿わない運用が見られたことから、常勤職員に欠員を生じた場合に厳格化された。

全ての職員の採用は、条件付きのものであって、その職員がその職において法定の機関を勤務しない限り、正式採用とはならない。

条件付き採用となった職員がその職において法定の期間を勤務し、その間その職を良好な成績で遂行したときは、何らの発令行為なくして当然に正式採用となる。

条件付き採用の期間は、六ヶ月であるが、人事委員会は、一年を限度として、これより長い期間を定めることができる。

任命権者は、条件付き採用期間中の職員が、その職務を良好な成績で遂行していると認めるときは、条件付き採用の期間を短縮することができる。

人事委員会を置く地方公共団体においては、職員の昇任について、条件付きのものとすることができる。

人事委員会は、職員の採用にあたり、他の地方公共団体の機関との協定により共同して競争試験を実施することはできるが、他の地方公共団体の機関に委託して競争試験を実施することはできない。

人事委員会を置かない地方公共団体の任命権者は、他の地方公共団体の機関と共同して競争試験を行うことはできない。

職員の任用は、成績主義の原則により、能力の実証に基づいて行わなければならないが、この場合の能力とは採用試験の受験成績をいい、一定の勤務経験を有することは能力の実証とはならない。

職員の競争試験及び選考を行う権限は人事委員会に属するが、人事委員会はこの権限を人事委員会規則で定めることにより、当該地方公共団体の他の機関に委任することができる。

人事委員会を置く地方公共団体では、昇任については選考によることを原則とするが、例外的に競争試験によることも認められる。

降任には、職員の意に反する降任と意に反しない降任があるが、前者は、職務上の義務に違反したものなどに対する懲戒処分として行われる。

欠格条項に該当するものは、地方公共団体の職員になることはできないが、職員となっているものが欠格条項に該当することになっても失職することはない。

破産手続開始決定を受けた単純な労務に従事する職員は、欠格条項に該当する。

職員の採用は、全て条件付のものとし、当該職員がその職において六か月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする。この場合において、人事委員会等は、人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定めるところにより、条件付採用の期間を一年に至るまで延長することができる。

会計年度任用職員は、採用の方法の規定にかかわらず、競争試験または選考によるものとする。

会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定める。

任命権者は、会計年度任用職員を採用する場合には、当該会計年度任用職員にその任期を明示しなければならない。

会計年度任用職員に対する条件附き採用の規定の適用については、同条中「六か月」とあるのは、「一か月」とする。

昇任は、任命権者が、職員の受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づき、任命する職の標準職務遂行能力及び職についての適性を有する者の中から行われる。

任命権者が職員を人事委員会規則で定める職に昇任させる場合には、当該職について、必ず昇任のための競争試験を行わなければならない。

昇任試験は、人事委員会規則で定める受験の資格を有する全ての職員に対して平等の条件で公開されるので、当然に条件付採用期間中の職員も対象となる。

昇任者は、人事委員会規則で定める職に任命されるが、人事委員会が昇任の職を定めるときは、地方公共団体の長または任命権者の意見を聴かなければならない。

昇任試験機関に属するものその他の職員は、受験を阻害しまたは影響を与える秘密の情報を提供してはならないが、この規定に違反しても罰則の適用はない。

会計年度任用職員の採用は、人事委員会規則の定めがない場合であっても、競争試験または選考によることができる。

会計年度任用職員の条件付採用の期間は、常勤職員とは異なり二ヶ月間である。

会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間に満たない場合、当該期間の範囲内であっても、その任期を更新することはできない。

一週間当たりの勤務時間が常勤職員と比べて短い会計年度任用職員は、営利企業への従事等を制限されない。

問四十五、 会計年度任用職員は、条件付採用期間中でない場合であっても、懲戒処分の対象とならない。

人事委員会を置く地方公共団体においては、競争試験または選考による職員の任用については、必ず任用候補者名簿を作成しなければならない。

任命権者は、人事委員会の承認を得て、当該会計年度任用職員の任期を6か月を超えない期間で更新することができる。

退職手当を除く給与の請求権は、民法の定めるところによる10年間ではなく、地方自治法の定めるところにより5年間その権利を行使しない場合は、時効となり請求することはできない。

免職処分にした職員を、処分後2年間当該地方公共団体に任用することはできないが、他の地方公共団体が職員として採用することは可能である。

職員が、使用で運転中交通事故を起こし執行猶予付きの懲役刑に処せられた場合、当然に失職する。

採用行為の法的性質につき、相手方の同意を要する行政行為と解する見解にたつと、職員の身分取扱いについて行政不服審査や行政訴訟が認められていることを説明できる。

採用行為の法的性質につき、一種の行政行為であるとする見解にたつと、民法の雇用契約上の法理を公務員関係には適用できない。

採用行為の法的性質につき、採用は地方公共団体と職員となろうとする者との意思の合致によって成立する契約であるとする見解にたつと、採用行為は民間企業における労働契約と全く同じとなる。

職員の任用は、任命権者と職員との間に特別権力関係が設定されたものとみなす行為である。

職員の任用は、地方公共団体と職員との間の双方の意思の合致に基づく契約である。

職員の任用は、能力の実証に基づいて行わなければならないので、全ての任用が競争試験又は選考に基づいて行われる。

任命権者は、職員の任用について、採用、昇任、降任、転任のいずれかひとつの方法によらなければならないが、これは常勤職員を対象とし一般職の非常勤職員には適用されない。

人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者は議会の同意を得て職員の任用の方法についての一般基準を定めることができる。

人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、当該人事委員会の承認を得た場合に限り、当該地方公共団体の条例に定める定数を超えて職員の採用を行うことができる。

職員の任用の根本基準である成績主義の原則は、一般の行政事務に従事する職員にだけでなく、単純な労務に従事する職員にも適用される。

競争試験とは、特定の職につけるため、不特定多数の者のうちから競争によって選抜する方法である。

競争試験と選考はいずれも職員としての職務遂行能力を実証することを目的とした試験であるが、競争試験の方が選考より厳格な方法である。

条件付採用期間中の職員が良好な成績で勤務したときに始めて正式な職員となるものであり、法律上の採用効果は、条件付採用期間の満了により発生する。

任命権者は、条件付採用期間中の職員が公務員としての適格性を有しないと認めた場合、地方公務員法が労働基準法に規定する解雇予告制度を除外していることから、予告なしで免職できる。

条件付採用期間は、職員を採用してから原則として6か月であるが、職員の能力実証が得られないときは、人事委員会を置く地方公共団体の任命権者は、この期間を1年に至るまで延長することができる。

すべての会計年度任用職員には、報酬を支給しなければならず、人事委員会規則の定めにより費用弁償及び期末手当も支給することができる。

すべての会計年度任用職員には、報酬を支給しなければならず、条例の定めにより費用弁償及び期末手当を支給することができる。

すべての会計年度任用職員には、条例で定めるところにより期末手当を支給することができるが、退職手当の支給は勤務時間等が常時勤務を要する職員と同等の勤務時間である者に限られる。

すべての会計年度任用職員には、給料及び旅費を支給しなければならないが、人事委員会規則に定める場合は、期末手当、扶養手当、住居手当、退職手当などを支給することができる。

すべての会計年度任用職員には、条例の定めにより期末手当と退職手当を支給することができる。

人事委員会を置かない地方公共団体の臨時的任用の期間は6ヶ月を超えることはできないが、さらに6か月以内であれば任命権者は1回に限り更新することができる。

標準的職務遂行能力を定める場合の基準となる標準的な職については、職制上の段階に応じて定めることとされている。