条例は公布後、条例に定めがある日に施行される。したがって、条例には必ず施行年月日の記述がなければならない。

条例は、条例に特別の定めがある場合を除くほか、公布の日から起算して十四日を経過した日から、これを施行する。条例は、条例に特別の定めがある場合を除くほか、公布の日から起算して十四日を経過した日から、これを施行する。

法律の手続きによらなければ、刑罰をかせられないので、条例で刑罰を科すことはできない。

地方自治体の長は、条例の議決があった日から二十日以内に公布しなければならない。

条例案の議決は、原則出席議員の過半数で決定するが、特に重要な条例については、出席議員の三ぶんの二以上のものの賛成が必要である。

普通地方公共団体の長は、普通地方公共団体の議会の長から条例の送付を受けた場合には、その日から二十日以内に必ずこれを公布しなければならない。

条例は、条例に特別の定めがあるものを除き、公布の日から起算して十日を経過した日から施行するが、普通地方公共団体の規則は、公布の日から施行する。

条例の公布に関する普通地方公共団体の長の署名、施行期日の特例その他条例の公布に関し必要な事項は、条例で定めなければならない。

普通地方公共団体の規則のうち、公布を要するものについては、公布に関する普通地方公共団体の長の署名その他公布に必要な事項は、規則で定める。

普通地方公共団体の長は、専決処分により条例を制定することができ、次の会議において議会の承認が得られなくても、その効力が失われることはない。

法律において規定されている事項については、その規定と趣旨や目的が異なれば、同一事項について条例で規定したとしても、必ずしも法律に違反するわけではない。

普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に規則に違反した者に対し過料を科す旨の規定を設けることはできるが、刑罰を科す旨の規定を設けることはできない。

普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令または条例に違反しない限りにおいて、長が定める規則に制約されることなく、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。

条例は、議会審議を経て可決されれば、成立する。成立後、議長は三日以内に長に送付し、長はその日から二十日以内に公布しなければならない。ただし、長において再議その他の措置を講じた場合は、その限りではないと規定されている。

条例には、二年以下の懲役若しくは禁錮、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑または五万円以下の過料を科す旨の規定を設けることができる。なお、五万円以下の過料であれば、規則でも科すことができる。

普通地方公共団体は、法令に違反しない限り、その権限に属する事務について条例を制定できる。なお、義務を課し、または権利を制限するには条例によらなければならない。

条例が法に違反するかどうかは対象とする事項と文言を対比するだけでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果が矛盾抵触するかどうかによって決めるべきとされる。

河川法の適用されない普通河川に条例で管理規定を設ける際、河川法が同法を適用する河川等（一級・二級河川、準用河川）に定める規制以上に、条例で強力な規制をすることができる。 補足、河川法が適用される河川と一級河川、二級河川で国や県が管理するもの。河川法を準用する河川とは、準用河川で市町村管理が管理するもの。その他の河川とは、普通河川で市町村管理が管理するもの。市町村長は、普通河川を準用河川に指定することができる。

条例は、議会の議決により制定されるので、議会の議決に属する事項に属さない事項については、制定することができない。

普通地方公共団体の長その他の執行機関の専属的権限に関する事項については、条例を制定することはできないとされている。

条例とは、普通地方公共団体において住民を代表する議事機関である議会が制定する法規範であって、普通地方公共団体における唯一の自主法である。

普通地方公共団体の議会は、条例を制定することができるが、住民に義務を課し、またはその権利を制限するのは、法律に特別の定めがある場合に限られる。

普通地方公共団体は、法律に違反しない限りにおいて、条例を制定することができるが、政令その他の命令については、議会が定める法規範である条例が優越する。

条例が法律に違反するかどうかは、法律と条例の対象としている事項及び規定の文言のみを対比して、両者に矛盾抵触があるか否かを形式的に判断する必要がある。

条例には、条例に違反したものに対し、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料または没収の刑を科する旨の規定を設けることができるほか、過料を科する旨を定めることができる。

普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令または条例に違反しない限りにおいて、長が定める規則に制約されることなく、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。

憲法94条によって、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定できることとされている。従って、法律に違反する条例は当然に無効であり、何らの処分を要することなくその条例は効力を発しない。

地方公共団体の長は、議長から議決書の送付があった時は、その送付を受けた日から20日以内に交付しなければならない。しかし、その期間中に交付されないときでも20日目に公布されたとみなし、条例の効力が発生する。

長は、議長から条例の送付を受けた場合において再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、その日から20日以内にこれを公布しなければならない。

行政罰と刑事罰との間には質的な差異があるので、行政罰については原則として刑法総則の適用は認められない。

条例に関する事件は、地方公共団体がこれを管轄する。

条例に違反して罰金を課された場合、その納められた罰金は、地方公共団体の収入になる。

規則違反に対する過料には、刑法総則が適用されず、地方税の滞納処分の例により強制徴収される