「人権文化のまちづくり」に向けた人権教育・人権啓発に取り組むための基本的な視点と取組みのうち、「生涯にわたる多様な人権教育・人権啓発の推進」では、小中学生から高齢者に至る幅広い年齢層の市民を対象に、地域、家庭、学校、職域等あらゆる場と機会を通して人権教育・人権啓発に取り組むとしている。

年代順に並び替える。 ①北九州市同和対策総合計画の策定 ②北九州市女性プランの策定 ③人権推進センターの設置 ④身体障害者福祉モデル都市宣言 ⑤北九州市人権行政指針の策定

北九州市人権行政指針について、平成12年（2000年）12月には、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行され、平成14年（2002年）3月には、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため人権教育・啓発に関する基本計画が策定された。

北九州市人権行政指針について、平成28年（2016年）、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法（同年4年施行））、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組みの推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法（同年6月施行））、部落差別解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法（同年12月施行））など、個人の人権課題に関する法整備が進んだ。

北九州市人権行政指針について、5年ごとに実施している人権に関する市民意識調査の最新の結果（平成27年（2015年））では、「あなたは、人権問題・差別問題にどの程度関心をもっていますか」との問いに対して、7割を超える人が「非常に関心がある」又は「多少関心がある」と回答しており、前回調査（平成22年（2010年））より約6ポイント上昇した。

本市が平成27年（2015年）に実施した人権に関する市民意識調査では、「同和地区の人を嫌がったり、避けたりするような意識はまだあると思いますか」という問いに対して、「差別意識を持っている人はまだいる・まだ多い」と答えた人が65.6%となっており、未だ多くの人が同和地区への差別意識があると認識している。

本市は、平成30年（2018年）6月、「SDGs未来都市」に選定された。「『真の豊かさ』にあふれ、世界に貢献し、信頼される『グリーン成長都市』を目指し、経済、社会、環境、教育の四側面から統合的に取り組んでいる。」

平成22年（2010年）10月に施行された「北九州自治基本条例」において、「まちづくりの推進は、人が大切にされるまち（すべての市民が年齢、性別、障害の有無、国籍、社会的身分又は門地等にかかわりなく人として尊重されるまち）を実現することを旨として行われなければならない」と定めている。

平成17年（2005年）に「北九州市人権行政指針」を策定（平成29年（2017年）改訂）し、市民がまちづくりの主役であることを認識して、市民の自主性、主体性を発揮できる環境づくりに努め、すべての施策において人権尊重を基調とし、行政総体で「人権文化のまちづくり」を進めてきた。

「北九州市人権行政指針」において、人権施策の推進の基本的な視点として、「人権尊重の視点に立った施策の推進」、「市民が主役となる施策の推進」「「いのち」をつなぐ環境づくり」の3点が記載されている。

北九州市の企業の取組みとして、昭和52年度から30人以上の事業所に「企業内同和問題研修推進員」（平成9年度から「公正採用選考人権啓発推進員」と名称を変更）を置いて人権の研修が行われている。

北九州市の学校での取組みとして、小・中・特別支援学校では、人権教育指導資料「あそぼう」などを使って人を大切にする気持ちを養っている。

人権行政指針に関して、「人権行政指針」では、「人権文化のまちづくり」を進めるため、「人間の尊厳」、「自立」、「共生・共創」の3つの基本理念を定めている。

「人権文化のまちづくり」では、市民がまちづくりの主役であることを認識し、市民の自主性や主体性を発揮するため、「市民一人ひとりの役割」、「自治会の役割」「企業の役割」を定めている。

「北九州市人権行政指針」の基本的な視点である「「いのち」をつなぐ環境づくり」では、北九州市が行うすべての施策は人権にかかわるしさくであり、人間の尊厳を守る施策であり、人間の根源である「いのち」を将来に向かってつないでいく施策であると定めている。

幼児から高齢者に至る幅広い年齢層の市民を対象に、地域、家庭、学校、職域等あらゆる場と機会を通して人権教育を推進する取り組みとして、「学校教育」と「社会教育」を定めている。

「人権の約束事運動」を推進するため、「人権の約束事運動「ほっとハート北九州」推進協議会」と協働している。人権の約束事運動のマスコットキャラクターは、「ていたん」である。

北九州市では、市民一人ひとりが互いに価値観や個性の違いを認め合い、多様性が認められる社会を目指すことを目的として、パートナーシップ宣誓制度を実施している。

「人権問題に関する市民意識調査」で、令和2年の調査では、「新型コロナウイルス感者にかかわる問題」をあげた人の割合が60.2%で最も高く、次いで「障がいのある人に関わる問題「57.8%」「子どもにかかわる問題」（49.2%）、「女性に関わる問題」（45.2%）、「高齢者に関わる問題」（45.1%）などの順となっている。

北九州市では、人権に関する相談の窓口を設置しています。いじめ、体罰、同和問題、女性問題、障害者問題、家庭内の問題など人権に関する相談に、専門の相談員2.人が応じている。

国や地方公共団体の人権及び人権啓発に関する施策について、その具体的な責務を定める法律はなく、それぞれが定める計画に基づき施策が推進されている。

世界人権宣言（昭和23年（1948年））では、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準を定めているが、その中で「すべての人が各国の境界内において自由に移転及び居住する権利」は言及されていない。

平成17年（2005年）11月に策定した「北九州人権行政指針」は、本市の「SDGs未来都市」として、性的少数者や障害のある人に対する差別の解消、子どもに対する虐待への対応など、近年話題となっている人権問題に対応するべく令和5年に改訂された。

男女共同参画社会基本法では、家庭生活における活動と他の活動の両立を図れるよう、「家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、この養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行わなければならない」と規定されている。

現在日本では、国外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組のための、基本理念や国等の責務を定める法律は定められておらず、その課題解消に向けた法整備が求められている。