地方自治法に規定する財産には、公有財産のほか、物品及び債権が含まれるが、その範囲からききんに属する財産が除外される。

普通地方公共団体の長は、委員会または委員に対し、公有財産の取得または管理について、報告を求め、実地について調査し、またはその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

普通地方公共団体の委員会または委員は、公有財産を取得しようとするときは、普通地方公共団体の長に協議しなければならず、協議が調わなければその取得をすることができない。

公有財産に関する事務に従事したことのある職員は、その取り扱っていた公有財産を譲り受け、または自己の所有物と交換することができず、これを行った場合は、無効となる。

公有財産であっても市町村の住民の中で旧来の慣行により特に使用する権利を有するものがあるときは、その旧慣によって使用することができるが、住民に新たに使用する権利を与えることはできない。

公営住宅は福祉目的で住居を提供するものであるので、公営住宅の使用は、行政財産の目的外使用の許可にあたると解される。

行政財産を貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、またはこれに私権を設定することはできないが、これを行った場合には取り消すことができる。

行政財産の使用を許可した場合には、公用または公共用に供するために必要が生じたときは、これを取り消すことができる。

行政財産である土地は、その有効利用を図るため、当該地方公共団体を受益者として、政令で定める信託の目的によりこれを信託することができる。

庁舎は行政目的に使用されるので、庁舎等の床面積または敷地に余裕がある場合であっても、当該地方公共団体以外の者にその余裕がある部分を貸し付けることはできない。

普通地方公共団体は、条例または規則の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するためのききんを設けなければならない。

普通地方公共団体は、特定の目的のために財産を取得し、または資金を積み立てるためのききんを設けた場合においては、当該目的のためでなければ、これを処分することができない。

ききんのうち、財産を維持するためのききんについては、普通地方公共団体の長は、毎会計年度、その運用状況を示す書類を議会に提出しなければならない。

ききんは独自の会計処理が認められているため、ききんの運用から生ずる収益は、毎会計年度の歳入歳出予算に計上せずに、ききんの管理費に充当することができる。

行政財産を貸付け、交換し、売り払い、譲与し、又はこれに私権を設定することはできないが、これを行った場合には取り消すことができる。

公用又は公共に供する必要が生じて、普通財産の貸付契約を解除した場合、契約の相手方は解除によって生じた損失の補償を請求できる。

物品とは、普通地方公共団体の所有に属するすべての動産をいい、その所有に属さない動産で使用のために保管するものは含まれない

物品の出納は、会計管理者の権限であるが、これは、普通地方公共団体の長の通知がなければ行うことができない。

物品会計の監査は、普通地方公共団体の長の権限であるが、長は物品会計についての監査権限は有しない。

物品の出納の年度区分は、その出納を執行した日の属する年度ではなく、専ら支出負担行為がなされた日の属する年度によることとされている。

物品に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る物品については、普通地方公共団体から譲り受けることができない。

普通地方公共団体の長が、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日を指定し普通財産を貸し付けた場合は、長はその契約を解除しなければならない。

普通地方公共団体は、普通財産である土地について、普通地方公共団体の議会の同意を得て、第三者を受益者とする信託契約を行うことができる。

普通地方公共団体が信託を行うことができる不動産は、普通財産である土地及びその定着物に限られる。

普通財産である土地は、条例又は議会の議決によらずに貸し付け、交換し、出資の目的とすることができるが、適正な対価なくしてこれを譲渡する場合には、条例又は議会の議決によらなければならない。

行政財産である土地は、その用途又は目的を妨げない限度において、政令で定める法人に貸し付けることができるが、この行為は賃貸借契約によって行われ、借地借家法の規定が適用される。

公有地信託は、普通地方公共団体が目標とする配当金を得て信託が終了した時に、信託された土地の所有権が受託者に帰属する制度である。

基金に属する現金の出納及び基金に属する有価証券の保管は、会計管理者の権限である。

普通地方公共団体は、特定の目的のために基金を設けた場合、いかなる場合も当該目的のためでなければこれを処分できない。