第3章第4節の2休業

18問 • 2年前

鐵見秀平

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問題一覧

職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定めるものとする。

正解

職員の給与は、法律または条例により特に認められた場合を除き、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならない。

正解

給与に関する条例には、給料ひょうを規定することとなっており、給料ひょうには、職員の職務の複雑、困難及び責任の度合いに基づく等級ごとに明確な給料額の幅を定めていなければならない。

正解

人事委員会は、毎年少なくとも１回、給料ひょうが適当であるかどうかについて、地方公共団体の議会及び長に同時に報告するものとする。

正解

任命権者の承認を受け修学部分休業や自己啓発等休業をしている職員は、その休業期間についても条例で定めるところにより、減額して給与が支給される。

誤り

自己啓発休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合は、任命権者は自己啓発休業の承認を取り消さなければならない。

誤り

任命権者は職員の配置換えその他の方法によって、自己啓発等休業を申請した職員の業務を処理することが困難である場合には、任期を定めた採用又は臨時的任用のいずれかを行うことができる。

誤り

配偶者同行休業の承認は、当該配偶者が死亡したり、職員が当該配偶者と生活を共にしなくなった場合には、その効力は失われる。

誤り

職員が配偶者同行休業をしている期間については、給与は支給しない。

正解

修学部分休業や高齢者部分休業を申請できる職員に、臨時的に任用される職員や非常勤職員も含まれる。

誤り

修学部分休業や高齢者部分休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合は、任命権者はその承認を取り消さなければならない。

誤り

修学部分休業や高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、条例で定めるところにより、給与は減額して支給される。

正解

高齢者部分休業を申請できる期間は、任命権者が高年齢として規則で定める年齢に達した日以降の日で、職員が当該申請において示した日から当該職員に係る定年退職日までのきかんである。

誤り

男性職員、女性職員とも育児休業の対象となるが、条件付採用職員や臨時的任用職員は育児休業をすることができない。

誤り

育児休業とは、職員が任命権者の承認を受け当該職員の子が1歳に達する日までの期間を限度として休業する制度である。

誤り

育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産した場合は任命権者は当該育児休業の承認を取り消すものとされている。

誤り

育児休業をしている期間については、職員に給与は支給されないが、期末手当又は勤勉手当は条例で定めるところにより時給することができる。

正解

任命権者は、職員が小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、1日の勤務のうち3時間を超えない範囲内の時間について勤務しないことを承認することができる。

誤り

地方公共団体の名称

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第1編第1章総則

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第3章第1節条例及び規則

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第5章第1節条例の制定及び監査の請求

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第5章直接請求第2節解散及び解職の請求

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第6章議会第2節権限

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第6章第6節会議

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第6章議会第10章懲罰

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第7章執行機関第1節通則

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第7章執行機関第2節普通地方公共団体の長

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第7章第3節委員会及び委員

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第8章第1節給与その他の給付

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第9章財務第2節予算

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第9章第3節収入

第9章第3節収入

第9章第4節支出

第9章第4節支出

第9章第5節決算

第9章第5節決算

第9章財務第6節契約

第9章財務第6節契約

第9章第7節現金及び有価証券

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第9章財務第9節財産

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第9章財務第10節住民による監査請求及び訴訟

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第7章財政

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第10章公の施設第1節公の施設

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第11章第1節普通地方地方公共団体に対する国または都道府県の関与等

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鐵見秀平

第11章第2節国と普通地方公共団体の間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理

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20問 • 2年前

鐵見秀平

第11章第3節普通地方公共団体相互間の協力

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第12章第1節大都市に関する特例

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第13章外部監査契約に基づく監査第1節通則

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第1章総則

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第3章第1節通則

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第3章第2節任用

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第3章第4節給与、勤務条件等

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第3章第5節分限及び懲戒

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第3章第6節服務

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職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定めるものとする。

正解

職員の給与は、法律または条例により特に認められた場合を除き、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならない。

正解

人事委員会は、毎年少なくとも１回、給料ひょうが適当であるかどうかについて、地方公共団体の議会及び長に同時に報告するものとする。

正解

誤り

自己啓発休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合は、任命権者は自己啓発休業の承認を取り消さなければならない。

誤り

配偶者同行休業の承認は、当該配偶者が死亡したり、職員が当該配偶者と生活を共にしなくなった場合には、その効力は失われる。

誤り

職員が配偶者同行休業をしている期間については、給与は支給しない。

正解

修学部分休業や高齢者部分休業を申請できる職員に、臨時的に任用される職員や非常勤職員も含まれる。

誤り

修学部分休業や高齢者部分休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合は、任命権者はその承認を取り消さなければならない。

誤り

修学部分休業や高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、条例で定めるところにより、給与は減額して支給される。

正解

誤り

男性職員、女性職員とも育児休業の対象となるが、条件付採用職員や臨時的任用職員は育児休業をすることができない。

誤り

育児休業とは、職員が任命権者の承認を受け当該職員の子が1歳に達する日までの期間を限度として休業する制度である。

誤り

育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産した場合は任命権者は当該育児休業の承認を取り消すものとされている。

誤り

育児休業をしている期間については、職員に給与は支給されないが、期末手当又は勤勉手当は条例で定めるところにより時給することができる。

正解

誤り