長はその権限に属する事務の一部を行政委員会と協議して、行政委員会の事務を補助する職員に委任または補助執行させることができる。

長は、長の補助機関である職員を行政委員会の事務を補助する職員と兼ねさせることはできない

長は、組織及び運営の合理化を図るため、行政委員会の事務局などの組織、これに属する職員の定数またはその身分取り扱いについて、必要な措置を講ずるよう命じることができる

行政委員会は、地方税を賦課徴収する権限を有しないが、その委員会の管理する公の施設に係る使用料等を徴収する権限を有する。

行政委員会は、その権限に属する事務の一部を、長と協議して長に委任し、又は補助執行させることができる

長は、特別職の公務員であるので一般職公務員と違い自由に兼業することができる。

長は、議会で不信任議決が可決された時を除き自らの意に反して失職することは無い。

長は、条例の定めがなければ、その権限に属する事務の一部をその管理に属する行政庁に委任することができない。

副知事または副市長村長については、長自らの意思で解職することができるが、会計管理者を解職するには、議会の同意を必要とする。

副知事または副市長村長が二人以上いて、あらかじめ定めた順序も、席次の上下もなく、年齢も同じであるときは、長の職務を代理するものは、くじにより決定する。

普通地方公共団体の長の職務を代理していない副知事または副市町村長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日二十日前までに当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならない。

副知事または副市長村長及び会計管理者は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任する。

問一、 議会を招集したものの定足数に達しないため議会が成立しないとき、長は専決処分を行うことができる。

長が専決処分を行おうとする場合、議長に対しては、原則として、文書または口頭で事前の報告することとなっている。

専決処分を行ったとき長は、次の定例会において議会に報告しなければならない。

長の専決処分を議会が承認しなかった場合、専決処分の決定は、将来に向かって効力を失うことになる。

専決処分を議会が承認しなかった場合、長はそれをもって不信任議決とみなすことができる。

市長村長は、名称変更の条例を除き、条例を制定しまたは、改廃したときは都道府県知事に報告しなければならない。

長が担任する事務については、地方自治法で限定列挙しており、明文で規定していない事務は、他の執行機関に属する。

長は、その普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限につき疑義が生じたときは、いずれの権限に属するものであるかについては裁定することができる。

専決処分とは、行政運営を円滑に行うために、長に議会の権限を代わって行使することを認める制度であるから、議会が否決した事件についても、長は専決処分することができる。

議会の委任により長が専決処分できる事項は、議会の権限に属する軽易な事項で議決により特に指定したものであり、その例として請願の採択がある。

長は、臨時議会を招集して議決を得ることが可能だった場合において、議会を招集せず、専決処分をした場合、その専決処分の法的効力には影響がない。

長は、法令により負担する経費その他の地方公共団体の義務に属する経費に係る予算が議会で否決されたときは、議会が開かれている場合であっても、専決処分によって当該経費を支出することができる。

議会の委任による専決処分をした長が、これを議会に報告しなかったときは、この専決処分は撤回したものとみなされる。

普通地方公共団体の議決または選挙がその権限を越えまたは法令もしくは会議規則に違反すると認めるときは、当該地方公共団体の長は、これを適法なものとさせるための専決処分を行うことができる。

普通地方公共団体の議会において、法令により負担する経費、法律の規定に基づき当該行政庁の職権により命ずる経費その他の普通地方公共団体の義務に属する経費を削除しまたは減額する議決をしたときは、その経費及びこれに伴う収入について、当該地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付すことができる。

条例の制定に関する議決について、長に異議がある場合、長はその送付をうけた日から十日以内に、理由を示して再議に付することができる。再議の結果、出席議員の過半数のものの同意で再議にふされた議決と同じ議決がなされたときは、その議決は確定する。

議会は、その議員数の四ぶんの三以上が出席し、その三ぶんの二以上の同意を得ることにより、長の不信任の議決を行うことができる。

不信任議決は、重要な事案であるので、辞職勧告案の議決、信任案の否決など、不信任が明確にあらわれていない議決は不信任とは解されない。

長が案件を提出する際、当該案件の否決は不信任とみなす旨の意思表示があれば、当該案件の否決は不信任議決とみなされる。

不信任の議決を受けて議会が解散された後の議会において不信任の議決があったときにも、議会が再度解散されることがある。

予算案に対する大幅な削除減額の議決は、その意義が政治的に重大であるので、長に対する不信任の議決とみなされることがあるとされる。

長はその権限に属する事務の一部を、行政委員会と協議して、行政委員会の事務を補助する職員に委任または補助執行させることができる。

長はその補助機関である職員を行政委員会の事務を補助する職員と兼ねさせることはできない。

長は、組織及び運営の合理化を図るため、行政委員会の事務局などの組織、これに属する職員の定数またはその身分とりあつかいについて、必要な措置を講ずるよう命じることができる。

行政委員会は、地方税を賦課徴収する権限を有しないが、その委員会の管理する公の施設に係る使用料を徴収する権限を有する。

行政委員会は、その権限に属する事務の一部を、長と協議して長に委任し、または補助執行させることができる。

長の職務代理者は、長に属する権限のすべてを行使することができる。

職務代理者が置かれる場合において、副知事または副市町村長に事故があったときは、長の指定する職員または規則で定める上席の職員がその職務を代理する。

都道府県知事は、その権限に属する事務の一部を市区町村の職員に委任することができる。

長は、当該地方公共団体の職員をして、臨時に代理させることができるが、この場合の職員には、行政委員会の補助機関が含まれる。

授権代理の場合には、当該事務の権限は代理者に属し、長は、代理者を指揮監督することができない。

補助執行とは、長の権限を内部的に補助し執行させることであり、都道府県知事は市町村の職員に補助執行させることができる。

長の補助機関に最終の意思決定を行わせ、対外的な表示は長の名をもって行うことを、専決、代決という。

補助執行における専決、代決の代決とは、長の在・不在を問わず上司の補助機関が決定するものをいう。

補助執行における専決、代決の専決とは、議会が開催されないとき、あるいは議会の委任により決定するものをいう。

地方税を賦課徴収し、分担金、使用料、加入金または手数料を徴収し、及び過料を科することは、地方公共団体の長の担当事務である。

公の施設を設置し、管理し、及び廃止することは、地方公共団体の長の担当事務である。

会計を監督することは、地方公共団体の長の担当事務である。

不動産を信託することは、地方公共団体の長の担当事務である。

会計管理者は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、議会の同意を得て、当該普通地方公共団体の長が任命する。

普通地方公共団体の長、副知事若しくは副市町村長または当該普通地方公共団体の議会の議員と親子、夫婦または兄弟姉妹の関係にある者は、会計管理者になることができない。

会計管理者は会計事務の責任者であるので、その行う会計事務の一部を、自らの責任と判断で出納員に委任することができる。

会計管理者は、法令または予算の定めるところに従い、その普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為を行う。

会計管理者は、その普通地方公共団体の決算を調製し、これを普通地方公共団体の長に提出し、長は、これを議会の認定に付する。

長は、議会が感染症予防費などの必要経費を減額する議決をしたときは、再議に付し、なお、同じ議決がなされたときは、その経費を予算に計上して支出できる。

長は、条例の制定若しくは改廃、予算に関する議決に異議があるときは、これを再議に付 すことができ、出席議員の三分の二以上で同様の議決がなされたときは、議決は確定する。

長は、普通地方公共団体の義務に属する経費を削除または減額する議決を再議に付しても、なお、削除または減額する議決がなされたときは、当該経費を支出することができない。

長は、議会の議決が違法であると認めるときは、再議に付さなければならず、なお、再議決の結果が違法であると認めるときは、当該議決を取り消す裁定ができる。

長は、議会における各種計画の策定の議決について異議があるときは、これを再議に付すことができ、出席議員の三分の二以上で同様の議決がなされたときは、議決は確定する。

長は、議会の選挙について異議があるときは、再選挙を行わせることができるが、なお同じ結果であるときは、選挙が確定する。

長は、議会が義務費を削除または減額する議決をした場合、理由を示して再議に付さなければならず、再議の結果、なお削除または減額する議決をした場合は、長は、不信任の議決とみなせる。

長は、議会における各種計画策定の議決について異議があるときは、これを再議に付すことができ、出席議員の三ぶんの二以上で同様の議決がなされたときは、議決は確定する。

条例の制定、改廃及び予算に関する専決処分について、承認を求める議案が否決されたときは、長は必要な措置を講じ、その旨を議会に報告しなければならないが、議会の承認 は必要としない。

議会の委任により長が専決処分できる事項は、議会の権限に属する軽易な事項で議決により特に指定したものであり、その例として請願の採択がある。

長は、議会が議決すべき事件を議決しないときは、専決処分することができるが、専決処分の対象には、副知事及び副市長村長の選任の同意も含まれる。

議会の権限に属する事項に関し、長の専決処分に委ねるため指定した後であっても、当該指定事項に関して行った議会の議決は有効である。

長は、議会を招集する時間的余裕がないと認めるときは、専決処分をすることができるが、次の会議において議会の承認が得られなくても、専決処分の法的効力に影響はない。

長が行った議会の委任による専決処分について、次の議会においてその処分を報告しなかったときは、この専決処分は撤回されたものとみなされる。

議会の権限に属する軽易な事項について、専決処分事項に指定する議案は、その内容の性格上、長はその提案権を有しない。

条例及び予算の専決処分について議会が不承認としたときは、長は条例の一部改正や補正予算の提出などの特定の措置を講じ、議会に報告しなければならない。

長の事務を、当該地方公共団体の委員会または委員の事務を補助する職員に、補助執行 させることはできない。

普通地方公共団体の長の権限は、他の者をして代行させることができるが、地方自治法では、その方法として代理及び委任の2種のみを認めている。

長は、その権限に属する事務の一部を当該普通地方公共団体の職員に委任することができるが、行政委員会に委任することはできない。

長が病気のため入院し職務を行えないときは、その権限に属する事務の一部をその普通地方公共団体の職員に臨時に代理させる。

長の職務代理者が代理できる職務の範囲は、原則として長の権限全てに及び、職務代理者は副市長を選任することができる。

当初予算成立前に追加予算案の提出はできるが、議決は当初予算の議決後でなければならない。

当該年度経過後は一切の予算の追加又は補正はできない

同一年度において、否決した費用を補正予算として提出することはさしつかえない。

普通地方公共団体の長は、その普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限につき疑義が生じたときは、いずれの権限に属するものであるかについて裁定することができる。

行為の差し止めの請求は、事前の制御手段であり、違法な行為を行うおそれのある行為の全部又は一部の執行を差し止めることによって、住民が受けるべき損害を未然に防止することにある。

監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行を監査するので、当該普通地方公共団体の会計管理者と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係が生じたときは、職を失う。

普通地方公共団体の長の任期は、4年で、前任の長の任期が満了したときはその日の翌日から、任期満了日前にかけたときはそのかけた日の翌日から、これを起算する。

普通地方公共団体の長が任期中に退職を申し出て、そのために告示された選挙で当選人となったときは、その者の任期については、退職前の残任期間と通算される

普通地方公共団体の長は、その普通地方公共団体の議会の承認を得なければ退職することができないが、議会が閉会中のときは、議長に申し出て退職することができる。

特定の公務員を除き一般に公務員の在職中の立候補は禁止されており、そのような公務員が立候補したときは、その届出の日に当該公務員たることを辞したものとみなされる。

長が兼業禁止に該当するときは、その職を失う。その認定は、選挙管理委員会が行う。

選挙管理委員会において、当該普通地方公共団体の長が、主として同一の行為をする法人の無限責任社員等に該当するかどうかを決定する場合、当該法人に対しその業務に関する書類などを検閲し、必要な報告を求めることは、法律上の権限としては、できない。

長の総合調整権は、当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整を図るため、これを指揮監督することができ、この指揮監督は当該普通地方公共団体の議会の議決に基づいて行われる。

長は、その管理に属する行政庁の処分が法令、条例又は規則に違反すると認めるときは、その処分を停止することができるが、取り消すことはできない。

長の代理とは、長の権限の全部又は一部を他の者が代わって行使し、それが長の行為として効果を生じさせることである。

受権代理とは、長の委任に基づき代理関係が発生するものである。長の権限の全部又は一部を、必要に応じ、任意の当該地方公共団体の職員に代理させるものである。

代理とは、長の権限の全部又は一部を、長以外の者が、長の名により行使し、長が行ったことと同一の効果が生ずることである。

代理には、一定の事由の発生により代理関係が発生する法定代理、権限を有する者の授権行為により代理関係が発生する授権代理がある。

長が任期満了前に在職のまま選挙活動に専念する場合は、法定代理の対象とはならない。

授権代理により委任された事務は、依然として長の権限に属しているが、自由に代理関係の変更、消滅させることはできない。