本市は、平成30年1月に響灘洋上風力発電施設の設置、運営事業に係る基本協定をひびきウインドエナジー株式会社と締結した。風力発電関連産業の総合拠点の形成を目指す本市が、昨年度に公募、優先交渉の選定を行った事業に係るものである。

本市は、平成28年1月に国家戦略特区の指定を受け、高齢者の活躍や介護サービスの充実による人口減少、高齢化社会への対応をテーマに3つの拠点形成を進め平成30年1月末現在で9つの特例を活用し、16の事業に着手している。

昭和38年2月10日、門司市、小倉市、若松市、八幡市、戸畑市の5市が対等合併した。また、昭和49年4月、小倉区を南北に二分し、八幡区を東西に二分して、5区制から7区制へと行政を再編成した。

新市名について公募を行った結果、第1位は「北九州市」で12,100票、第2位は「西京市」で6,600票、第3位は「玄海市」で4,100票であり、諮問委員会の答申を経て、「北九州市」に決定した。

五市合併以降、北九州市の人口は増加傾向を示し、昭和54年に1,068,415人とピークを迎えた。しかし、その後、人口は減少し、平成17年には100万人を下回った。

1901年、八幡村（現在の北九州市八幡東区）に日本初の製鐵所である官営八幡製鐵所が開設された。また、筑豊炭田、宇部炭田で代表される石炭と、中国大陸からの鉄鉱石など原料の輸入に適した港湾を背景に、漁村から一大工業都市へと発展した。

北九州地域は重化学工業を中心に発展し、日本の近代化、高度経済成長の牽引役を果たしてきたが、一方で激しい公害をもたらした。1960年代に「ばい煙の空」と呼ばれた大気汚染は国内最悪を記録、洞海湾は工業廃水により「死の海」とかした。

平成27年8月に実施した「文化や芸術に関する市民意識調査」に関して、文化芸術に興味・関心が「ある」「どちらからといえばある」と回答した人は全体の約6割で、性別に見てみると、女性が男性を7ポイント上回っている。

平成27年8月に実施した「文化や芸術に関する市民意識調査」に関して、興味・関心のある分野として、「音楽」が71.3%で最も多く、次いで「美術」が55.6%、「映画・アニメーション・ゲーム」が55.6%、「史跡や歴史的建造物」が52.8%の順に高くなっている。

平成27年8月に実施した「文化や芸術に関する市民意識調査」に関して、最近1年間の文化や芸術に関する活動の有無についてみると、「していない」が73.5%と大半を占める結果となった。また、活動「していない」理由についてみると、「時間がない」が37.8%、「興味・関心がない」が31.3%の順で多くなっている。

平成27年8月に実施した「文化や芸術に関する市民意識調査」に関して、文化財を保護・活用するために必要な取組についてみると、「市民が文化財に触れる機会を充実させる」が38.1%、「子ども対象の事業（出前授業）などを行う」が22.3%の順で多くなっている。

北九州市は「文化の薫るまち」と思うかについてみると、前回調査結果と同様、「どちらでもない」が44.0%、「思わない」が29.6%、「思う」が21.0%の順で多くなっている。

本市は、この街から暴力団をなくすため、福岡県警察等の関係機関と連携して、暴力団員の離脱・就労支援対策に取り組んでおり、元暴力団構成員の就労に際し、有用な資格等の取得費用を一部補助し、暴力団を離脱した後、北九州市外で就労したいが経済的に余裕がない方に対して、引越し費用の一部を補助している。

本市は、公共施設の提案型ネーミングライツを導入し、的場池球場は福岡トヨタ自動車（株）、小倉南体育館は（株）大庭産業、浅生スポーツセンターは（株）ジェイコム九州、北九州芸術劇場は第一警備保障（株）、北九州市環境ミュージアムは（株）タカミヤがそれぞれサポーター企業（命名権者）として決定した。

本市は、響灘地区において風力発電関連産業の総合拠点化の形成を目指す「グリーンエネルギーサポートひびき」事業に取り組んでいる。この総合拠点とは、風車積出拠点、輸出入・移出入拠点、O&M拠点及び産業拠点の4つの機能を備えたものであり、これにより臨海部における産業・物流の活性化、さらに本市地域経済の活性化を図っている。

本市の人口10万人当たりの病床数は、政令指定都市の中で、病院が第2位、診療所は第3位と、医療機関・病床ともに十分確保されている。また、救急搬送は、119番受信から病院到着までの時間が32.3分と、全国の大都市でトップクラスの早さとなっている。

本市の都市公園数は1,719か所、一人当たりの都市公園面積は12.9㎡で、政令指定都市の中では第4位、老朽化した身近な公園も、地域住民とワークショップ形式で再整備計画を作り、地域ニーズに応じた公園に生まれ変わっている。

北九州市では、市民サービスの向上のため「書かない」「待たない」「行かなくていい」市役所を目指して、スマートフォンで窓口を予約する実証を実施している。（小倉北区役所マイナスポイント支援窓口。）このたび、AIサービスを活用することで、スマホを持たない方、操作が不安な方も固定電話等での予約ができるようになった。 「実証内容」 （1）スマホを使わない方も！固定電話等による！AI予約サービス受付 （2）スマホ・パソコンで窓口予約サービス

北九州市の推計人口（令和5年6月1日）は、917,988人と前月（令和5年5月1日現在）から、491人減少した。なお、前年同月（令和4年6月1日現在）からは、819人増加した。

北九州市と第一生命保険株式会社は、地域社会の活性化、健康増進、市民サービスの向上等を目的とする「包括連携協定」を締結することとなった。 「主な取組内容」 （1）北九州市への人材派遣 （2）北九州マラソン2024への協賛 （3）高齢者等への見守り活動（「いのちをつなぐネットワーク」への参画） （4）ワーク・ライフ・バランスの推進 （5）中小企業向けSDGsガイドラインを作成

北九州市は平成元年からフィルム・コミッションの誘致・支援作品が、世界三大映画祭の一つである、第76回「カンヌ国際映画祭」ACID部門の正式出品作品となった。この作品は、北九州市出身の俳優光石研、吉本実憂が出演し、北九州市を舞台に、北九州市でオールロケを行った作品である。

令和4年度の本市のふるさと納税の受入額が過去最高の20億円超（寄付件数10万件超）となった。トレンドやニーズに応じた返礼品の開発及びPRや、返礼品提供事業者や寄付受付サイトの拡充を行ったことによる効果もあり、取組みを強化した平成30年度からの5年間で、寄付受入額は55倍と大幅増加となっている。

令和3年7月2日に地方創生のための都市ブランド「New U」を発表した。

平成21年9月18日に八幡東区東田に「北九州水素ステーション」が完成した。

平成30年6月15日に「SDGs未来都市」に選定された。

平成27年7月8日「明治日本の産業革命遺産、製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」が世界文化遺産に登録された。

平成24年9月15日に新若戸道路（若戸トンネル）が開通した。

平成24年に漫画文化の拠点として開館した「北九州市漫画ミュージアム」では、松本零士（前名誉館長）の本市への貢献や業績を称えるため、令和5年3月12日から「追悼展漫画の街・北九州と松本零士」を開催した。

社会派推理小説をはじめ、歴史小説、現代史など、様々なジャンルに渡って創作活動を続けた北九州市出身の作家・松本清張の偉大な業績を称え、後世に継承していくために、氏の二回忌にあたる平成5年8月4日に開館した「松本清張記念館」は令和5年で開館30周年を迎える。

北九州国際音楽祭は、昭和63年11月に市制25周年記念事業として開始された。以後、響ホールを主会場に、国内外で活躍している演奏家を招へいし、海外オーケストラと室内楽を中心に開催している。

若戸大橋が令和4年2月に国の重要文化財に指定されたことを受け、多くの人に若戸大橋の価値や魅力を発信するため、若戸大橋ウォーキングなど様々なイベントが開催された。

「林芙美子文学賞」は、本市ゆかりの作家・林芙美子にちなみ、本市の文学的土壌を全国に発信するとともに、新たな文学の才能を発掘することを目的に、平成26年度に創設した文学賞である。第2回大賞受賞者の高山羽根子は、第163回芥川賞を受賞した。

令和4年2月1日に鹿児島市との間で「パートナーシップ宣誓制度都市間相互利用に関する協定」を締結した。これは令和2年4月の福岡市、熊本市、久留米市に続き、4自治体目である。この協定締結に併せ、パートナー当事者の同居要件を廃止し、さらに養子縁組の当事者を宣誓の対象に加えることとした。

令和4年4月26日に北九州都市圏域18市町と連携を図る本市の提案内容が、地域特性に応じて脱炭素に先行的に取り組む地域として、国から「脱炭素先行地域」に選定された。全国79件の応募のうち、本市の提案を含めて26件が選定されたものである。これに併せて、庁内の横断的な組織である「グリーン成長庁内推進本部」を同年5月31日に設置した。

本市では、業務を集約し、費用の最小化と効果の最大化を図るため「デジラボ」を令和3年5月から12月まで試行し、その期間内に5,550時間の業務削減効果が確認できたため、令和4年2月9日から本格稼働することとした。なお、削減の内訳は①AIによる議事録等作成支援サービス、②AI-OCRサービス、③電子申請システム支援サービスなどによるもの。

本市交通局と西鉄バス北九州株式会社が、令和4年3月1日から「nimoca」バス定期券の相互発売を市営バス「若松駅案内所」と西鉄バス「小倉駅前定期券・乗車券発売所」において開始した。相互販売は「nimoca」の定期券を継続する場合のみであるが、通常の定期券に加え、市営バスの「ふれあい定期」か、西鉄バスの「得パス」グランドパス65も対象となる。

令和4年度の一般会計の予算額は、障害福祉サービス事業などの扶助費が増加する一方で、中小企業融資の減少などにより、前年度より339億円減（▲5.3%）の6082億円となった。

令和4年度当初予算では、キャッチフレーズを「〜SDGsを原動力に日本一住みよいまちへ〜未来への飛躍に向けた安心のまち実現予算」とし、「「日本一住みよいまち」の実現に向けた取組の総仕上げ」、「経済の好循環を生み出す成長戦略の実行」、「DXの推進」、「子育て・教育など誰もが安心できるまちづくり」の「四つの柱」に重点的に取り組んでいく。

新型コロナ対策に万全を期すとともに、洋上風力発電関連産業の総合拠点化や北九州空港を活かした物流拠点の形成など、本市の将来を牽引する戦略的なプロジェクトを推進する。また、世界に先駆けてグリーン成長に取り組んできた経験を活かし、ゼロカーボンの達成に向けた取り組みや、DXの推進など、SDGsのトップランナーを目指す取り組みを推進する。

一般会計歳出予算のうち、目的別の内訳は多い順に、保健福祉費1,692億円（27.8%）、産業経済費881億円（14.5%）、教育費752億円（12.4%）、子ども家庭費709億円（11.6%）、諸支出金701億円（11.5%）となっている。

一般会計歳入予算は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動停滞からの持ち直しを見込んだことなどから、市税などの一般財源は前年度比で51億円の増となったほか、公営競技事業から前年度と同額の30億円を繰入れ、財源確保を図った。

北九州市は、明治20年代に鉄鋼の需要が急増したことを受け、製鐵所の建設案が浮上した。明治29年（1896年）2月、遠賀郡八幡村に建設することが決定し、明治34年（1901年）に官営八幡製鐵所は操業を開始した。

北九州市は昭和38（1963）年2月10日に、門司・小倉・若松・八幡・戸畑の5市が対等合併して誕生した。新市名は公募により、第1位の「北九州市」が採用され、第2位は「西京市」であった。

北九州市の公害は、大気・水質分野において、大きな被害をもたらした。これを解決するために、戸畑区婦人協議会は、自主的な調査を行い、8ミリカラー記録映画「青空がほしい」を制作した。

昭和47（1972）年の2月定例市議会で「区の設置ならびに区の事務所の位置、名称および所管区域に関する条例の一部を改正する条例」が可決され、昭和49（1974）年4月に、北九州市は5区制から7区制となった。

昭和57年（1982）年、市民からの応募をもとに、北九州市の花として「つつじ」と「ひまわり」を制定した。また、「いちいがし」は天に向かってそびえる姿が美しく、市域の郷土樹であることから、シンボルツリーに選ばれている。

平成27年7月、ユネスコ世界遺産委員会において、本市では官営八幡製鐵所旧事務所ほか2施設が「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」として、世界文化遺産に登録された。

松本零士やわたせせいぞうなど日本を代表する漫画家のゆかりの地であるという強みを生かし、漫画文化の拠点「北九州市漫画ミュージアム」を平成24年に開館した。

戸畑祇園大山笠行事は国の「重要無形民俗文化財」に指定されており、さらに、「ユネスコ無形文化遺産」に登録申請中である。

現代美術の研究・学習機関である現代美術センター・CCA北九州は、現代美術の普及や地域の文化芸術振興に寄与することを目的とし、世界の現代美術に触れる機会や、現代美術を身近なものと感じるきっかけを創出した。

平成15年8月に開設した北九州芸術劇場は、優れた文化芸術を市民が享受する機会の拡大、新たな文化芸術の創造及び市民文化の向上に資することを目的とした施設で、「創る」「育つ」「観る」「支える」の4つのコンセプトで事業を実施している。

NPO法人エガリテ大手前が実施した「第17回次世代育成環境ランキング（2021年度）」において、本市が11年連続となる政令指定都市第1位に選ばれた。このランキングでは調査開始後17年中16年間、政令指定都市で第1位の評価を得ている。

閉館したこども文化会館が令和4年4月28日に「THE OUTLETS KITAKYUSHU」内に、スペースLABO（北九州市科学館）としてリニューアルオープンした。国内最大の大型竜巻発生装置や国内最大級のドーム径30メートルのプラネタリウムなどが設置されている。

本市のグリーンエネルギーポートひびき事業は、国から西日本唯一指定を受けた洋上風力発電の基地港湾を核に、風車積出拠点、風車部品の輸出入・移出入拠点、O&M（風車の運転・管理メンテナンス）　拠点、販売拠点の4つの拠点機能の集積を図る。

ヤマトホールディングス株式会社が、北九州空港を「九州の航空輸送の拠点」と位置づけ、新たに貨物専用機を導入し、JALグループの運航により、令和6年4月から羽田・関西国際空港・新千歳・那覇空港と並んで北九州空港へ運航開始することを決定した。

本市では、令和4年2月28日から、粗大ゴミ収集の申込みをインターネットで行う際の処理手数料の支払い方法にキャッシュレス決済を追加した。決済方法は「クレジットカード」、「PayPay」と「Line Pay」の3種類。キャッシュレス決済を行った粗大ゴミを排出する際には、納付券の代わりに必要事項（受付番号、収集日、金額）を記入した用紙などを貼り付ける必要がある。

本市は、ヤングケアラーの早期発見・支援のため、コーディネーターによる相談支援窓口を総合保健福祉センター（アシスト21）内に開設した。ヤングケアラーとは本来、大人が担うような家族の介護や兄弟の世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供を指す。

本市では、「北九州市グリーン成長戦略〜ゼロカーボンシティの実現に向けたエネルギーの脱炭素化とイノベーションの推進」を策定した。本戦略に掲げる施策に取り組むことで、2030年度までに再エネ導入量を現在の約3倍にあたる1,400MW導入し、これらの再エネ導入や水素の供給・利活用によって約5,900から6,800億円の直接投資、約93万トンのCO2削減効果を見込んでいる。なお、グリーン成長戦略の策定は、政令指定都市では初となる。

本市公式「LINE」のリニューアルを行った。必要な情報だけ通知を受け取ることができるセグメント配信、児童応答形式で見たい情報を絞り込めるチャットボット機能、新しいタブからワンタッチでサイトへ展開できるメニュー・タブの増設などの機能が追加され、利便性が向上した。

本市が第1回日経自治体DXアワード（主催:日経デジタルフォーラム）において、先進的なDXの取り組みを行う自治体として、全国で唯一の「大賞」を受賞した。これは、5部門のうち、「デジタル人材育成部門」、「行政業務/サービス変革部門」および「地域リテラシー啓発部門」を受賞したことによるもの。

北九州PCB処理施設は、令和3年度末までの期限内処理が完了しないことから、令和3年9月に国が本市に対し、処理の継続を要請した。その後、市民説明や議会での議論を踏まえて受け入れ条件を国に提示し、承諾されたことから処理の継続が決定したため、令和4年6月1日から操業開始を認めることとした。

北九州市文化振興計画は、平成25年12月に改訂された「元気発進！北九州」プラン（北九州市基本構想・基本計画）の部門別計画として位置付けられる、本市の文化芸術の振興に関する基本計画である。また、文化芸術振興基本法や国の「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第4次基本方針）」に基づき策定している。

「文化や芸術に関する市民意識調査（平成27年8月）」によると、文化芸術に興味・関心が「ある」「どちらかといえばある」と回答した人は5割を下回っている。

本市では、市政50周年に合わせ、長年にわたって地域の文化芸術の振興、発展に貢献し、その業績が特に顕著である方々を顕彰する「北九州市民賞」を創設した。

本市は、松本零士やわたせせいぞうなど日本を代表する漫画家のゆかりの地であり、その強みを生かし、漫画文化の拠点「北九州漫画ミュージアム」を平成24年に開館した。この施設は、本市ゆかりの漫画家の作品展示や5万冊の蔵書があり、こどもから大人まで幅広い世代が集う場として、まちの個性やにぎわいづくりの一端を担っている。

次期計画については、口の文化芸術推進基本計画（第2期）の方向性や「東アジア文化都市北九州」の成果を踏まえて策定することとし、それまでの間、現行計画の期間（2010年度〜2020年度）を2022年度まで延長した。

以下の出来事について、年代の新しい順に並べたものはどれか。 ①「北九州子どもの未来をひらく教育プラン」策定。 ②「北九州市新成長戦略」策定。 ③「北九州市人権・同和行政の基本方針」策定 ④「北九州市暴力団排除条例」 ⑤「モラルマナーアップ関連条例」施行