地方公務員法に規定する職員団体とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを、目的として組織する団体であり、その団体の連合体が職員団体に当たることはない。

職員団体と労働組合の連合体は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する場合には、地方公務員法に規定する職員団体となる。 第五十二条 第一項、この法律において「職員団体」とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。 第二項、前項の「職員」とは、第五項に規定する職員以外の職員をいう。 第五項、警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、またはこれに加入してはならない。

職員団体が引き続き登録されるためには、同一の地方公共団体に属する警察職員、消防職員以外の職員のみをもって組織されていることが必要であり、この要件を欠くに至った場合には、自動的に登録の効力が失われる。

地方公共団体の職員は、職員団体の業務にもっぱら従事することができないが、任命権者の許可を受け、かつ、その地方公共団体の登録を受けた職員団体の役員としてする場合に限り、従事することができる。

地方公共団体の管理職員等は、管理職員等のみを構成員とする職員団体を組織することができないが、管理職員等以外の職員と共にするならば、同一職員団体を組織することができる。

地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から、適法な交渉事項に関し、適法な交渉の申し入れがあった場合においても、その申し入れにたつものではない。

地方公務員法における職員団体の構成員はその地方公共団体の職員でなければならないが、同一の地方公共団体の職員であっても、警察職員と消防職員とはその職員団体の構成員になることができない。

登録を受けた職員団体がその地方公共団体の当局と適法な交渉を行う場合であっても、その交渉を勤務時間中に行うことは認められていない。

職員団体の在籍専従職員は、専従期間中は休職者となるので、任命権者は当該職員が刑事事件で訴訟された場合でも分限処分としての休職は行うことができない。

職員団体は、ひとつの職員団体または同ひとつの地方公共団体の職員団体が複数集まった連合体を指し、異なる地方公共団体の職員団体が集まったものはこれに該当しない。

管理職員等と管理職員等以外の職員とは、同一の職員団体を組織することができず、同一の団体を組織した場合は、職員団体として認められない。

職員団体の登録申請は、地方公共団体の長に対して行う必要がある。

職員団体と地方公共団体の当局は、交渉を行うに当たって、予備交渉を行うことは認められていない。

在籍専従の許可を受けた職員以外の職員が、給与を受けながら職員団体の活動をすることは、いかなる場合であろうと認められない。

職員は、職員団体の在籍専従職員として任命権者から許可を受けた場合、別途、職務専念義務免除の承認を受けなければ、職員団体の業務に専ら従事することができない。

職員団体は、理事等の役員の氏名及びその他の一定の事項を記載した申請書に規約を添えて、裁判所にその認証を申請し、認証を経て登記所に登録することができる。

登録を受けることができる職員団体は、職員によって直接に組織された団体であって、職員団体の連合体は、職員団体であっても登録を受けることはできない。

職員団体の登録には、規約の作成や変更、役員の選挙等の重要な行為が、民主的に決定される旨の手続きを定めるだけでなく、現実にその手続きにより決定される必要がある。

職員団体は、法人となる旨を人事委員会または公平委員会に申し出ることによって法人格を取得することができるが、登録を受けた職員団体でなければならない。

職員団体と地方公共団体の当局との交渉は、団体協約を締結する権利を含まないものとする。

地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができる。

職員団体が交渉することのできる地方公共団体の当局は、交渉事項について適法に管理し、または決定することのできる地方公共団体の当局とする。

交渉は、職員団体と地方公共団体の当局があらかじめ取り決めた員数の範囲内で、職員団体がその役員の中から指名するものと地方公共団体の当局の指名するものとの間において行なわなければならない。交渉に当たっては、職員団体と地方公共団体の当局との間において、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行なうものとする。

職員団体は、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に抵触しない限りにおいて、当該地方公共団体の当局と書面による協定を結ぶことができる。

職員は、勤務時間中に職員団体の活動に従事することについて、任命権者から職務専念義務の免除の承認を受けた場合、条例で定める場合以外は給与の支給を受けることはできない。

職員は、職員団体の在籍専従職員として任命権者から許可を受けた場合、別途、職務専念義務の承認を受けなければ、職員団体の業務に専ら従事することができない。

勤務時間内に営利企業に従事することを許可された職員は、その許可によって当然に職務専念義務も免除される。

職員は、懲戒処分によって停職にされた場合には、当然に職務専念義務を免除される。

職員が国家公務員や特別職の職を兼ねる場合、その兼職の許可自体が職員としての勤務時間及び注意力の一部を割くことを前提としているため、当然に職務専念義務を免除される。

職員団体とは、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体またはそのような団体の連合体をいい、この目的以外の目的を有する団体は職員団体ではない。

職員団体は、同一の地方公共団体に属する職員のみをもって組織しなければならず、また、警察職員または消防職員が加入するものであってはならない。

職員団体は、登録を受けた場合は職員以外のものを役員に選任することができるが、登録を受けていない場合は職員以外のものを役員に選任することはできない。

職員団体は、職員が中心となって組織すればよく、若干の職員以外の者の加入を認めることができる。

職員団体は、職員団体として登録を受けるためには、その構成委員として地方公営企業の職員を含むことはできるが、労働組合を結成できる単純労務職員を含むことはできない。

職員団体が登録を受けるためには、すべての構成員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による過半数によって重要な行為が決定されることが必要である。

職員団体の登録要件を欠く事由が発生してときは、登録機関は登録の効力を停止するか、登録を取り消すか裁量により決定する。

職員団体の登録機関は、登録を停止するときは、その理由を提示し、あらかじめ弁明の機会を与え、また、登録を取り消すときは、あらかじめ理由を提示して聴聞を行わなければならない。

登録を受けた職員が管理職員等とそれ以外の職員とで組織する団体となったときは、人事委員会又は公平委員会は裁量で60日を超えない範囲内で登録の効力を停止し、または、登録を取り消すことができる。

在籍専従を許可する場合、任命権者は、職員として在職期間を通じて5年を超えない期間であれば、有効期間を定める必要はない。

在籍専従の許可を受けた職員は、分限処分としての休職として取り扱われ、いかなる給与も支給されない。

在籍専従の許可を取り消すべき事由が在する場合が生じたときには、取り消すベき事由の発生をもって、許可は取り消されたものとみなされ、当該職員は職務に復帰しなければならない。

在籍専従の許可は、当該職員団体が登録の効力停止を受けた場合には取り消される。

在籍専従の許可は、地方公務員の団結等を保護するため、特に法律によって認められた制度であって、団結等に内在し又はそれから当然に派生する権利に基づくものではない。

地方公共団体の当局は、人事委員会または公平委員会の登録を受けていない職員団体であっても、当該職員団体と勤務時間中において適法な交渉を行うことができる。

地方公共団体の当局は、人事委員会又は公平委員会の登録を受けていない職員団体であっても、当該職員団体から適法な交渉の申し入れがあった場合、その申し入れに応じる義務を負う。

地方公共団体の当局は、職員団体との予備交渉が不調であった場合には、交渉に応ずる必要はない。

特定独立行政法人の職員は、職員団体を結成することができる。

職員団体における管理職員等の範囲は人事委員会規則又は公平委員会規則で定めるが、地方公営企業職員の場合は労働委員会が管理者などの範囲を認定して告示するものとされている。

地方公営企業に勤務する職員や単純労務職員が職員団体に加入した場合でも、当該職員以外の一般職が主体となって組織されている限り、当該団体は職員団体である。

地方公営企業職員は、労働組合を結成することはできるが、職員団体は結成できない。

単純労務職員は、労働組合を結成することはできるが、職員団体を結成することはできない。

条例に抵触する協定が結ばれた場合、地方公共団体の長は、その締結後10日以内に、その協定が条例に抵触しなくなるために必要な条例の改正又は廃止に係る議案を議会に付議し、議決を求めなければならない。

条例に抵触する協定であっても、協定締結後は、条例の改正又は廃止までの間は、暫定的に効力があると解されている。

予算上資金上不可能な支出を内容とする協定の締結があった場合、長が、その協定の締結後10日以内に議会に付議し承認を得れば、支出できる。

労働協約の有効期間は3年を超えることができないとされ、3年を超える有効期間の定めをした労働協約は3年の有効期間の定めをした労働協約とみなされる。

労働契約に定めのない部分は、効力を有する労働協約に定める労働条件その他労働者の待遇に関する基準によるものとされている。

三六協定は、最高裁判所の判例では、労働協約とは別に独立して定められていなければ、使用者は労働者に対して時間外労働や休日労働を命ずることはできない。

三六協定は、時間外勤務に関して締結される場合、協定の内容として、時間外勤務を必要とする具体的事由、業務の種類、労働者数、延長することができる時間が定められなければならない。

三六協定が締結されていない間は、使用者は時間外勤務命令を発することも、時間外勤務に対して時間外勤務手当を支給することもできない。

使用者は、三六協定が使用者と労働組合とで締結された場合、所轄労働基準監督署の許可を得なければ時間外労働や休日労働をさせることができない。

使用者は一つの事業場に二つ以上の労働組合が組織されていて、いずれの労働組合もその構成員の数がその事業場の労働者の過半数に達していない場合には、その事業場のすべての労働組合と三六協定を締結しなければならない。

地方公務員法は、職員の勤務条件の決定方法や補償制度などにおける特殊性を考慮して、労働基準法の全面的な適用除外を定めている。

労働組合を結成でき労働協約締結権を有し、勤務条件の条例主義が適用されない企業職員及び単純労務職員については、労働基準法の労働協約、就業規則及び労働契約の規定が適用される。

企業職員及び単純労務職員の労働条件は、原則として労働協約、就業規則により定められる。

企業職員、単純労務職員の職員は、労働基準法24条の賃金の支払い三原則（通貨払い、直接払い、全額払い）が適用されるが、それ以外の職員は地方公務員法25条に同様の規定があるので労働基準法は適用除外とされている。

再就職者が、離職後2年間に、離職前5年間の契約等の職務に関し、元の職場に職務上の行為を依頼した場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。

再就職者が、離職後2年間に、離職前5年間の契約等の職務に関し、元の職場に職務上不正な行為を依頼した場合、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

再就職者が離職後2年間に、離職前に自ら締結を決定した契約に関し、元の職場に職務上不正な行為を依頼した場合、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

職員が、元職員から禁止されている要求や依頼を受け、それによって職務上不正な行為をした場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。

職員は元職員から禁止されている要求又は依頼を受け、その届出を人事委員会又は公平委員会に怠った場合は、懲戒処分の対象となるとともに、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。