普通地方公共団体の長は、国から交付される地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債については調定を省略することができる。

普通地方公共団体の歳入は、確実を期するためすべて現金によることとされ、小切手などの証券により行うことは認められていない。

普通地方公共団体の長が歳入を収入しようとするときは、事前に権利内容を調査して内部的な意思決定を行うことから、歳入金の収納の後に調定を行うことはない。

当初予算成立前に補正予算案の提出はできるが、議決は当初予算の議決後でなければならない

当該年度経過後は一切予算の追加又は補正はできない。

議会が補正予算につき会計年度経過後に会計年度内に議決したこととするとの取り扱いをした場合、当該予算は無効である。

同一年度において、否決した費用を補正予算として提出することはさしつかえない。

A町長、コミュニティセンターの設置条例を議会に提出したが、議会は原案を一部修正した上可決した。町長はこの議決に意義があるとして再議に付したところ、議会の与党議員から強い働きかけがあり、やむなく町長は再議を撤回した。そのため、同議案を審議中の議会も再議を行う必要はない。

収入の確保と住民の便益に寄与するので、普通地方公共団体のすべての歳入は、口座振替の方法により納付することができる。

分担金の徴収方法は、条例によって定めなければならず、その条例の制定改廃には住民投票を実施しなければならない

分担金の徴収額につき受益の限度額を定めるに当たっては、特定の事業に要した費用の総額をそのまま受益の限度額とすることができる。

分担金は、特定の事件に関し特に利益を受ける者から徴収されるものであり、その金額は受益の範囲を超えることができる。

普通地方公共団体の長は分担金の徴収に関する処分についての審査請求をされた場合には、これが不適法であり却下する時を除き、議会に諮問してこれを裁決しなければならない。

分担金は、特定の事件に関して普通地方公共団体が地方税について不均一課税をした場合にもその事件に関して徴収することができる。

普通地方公共団体は、公の施設の利用について使用料を徴収することができるが、使用料の性格は、施設利用の際に利用者に対し提供する役務についての費用の対価又は報償である。

普通地方公共団体は、公の施設の使用料を公権力に基づいて徴収するが、地方公営企業が管理している公の施設についても、使用料を徴収し減免する権限は当該地方公共団体の長が有する

普通地方公共団体は、国の営造物について、当該地方公共団体が管理しその経費を負担している場合は、その使用料を条例又は規則によって定めなければならない

普通地方公共団体団体が管理する公の施設の使用料については、条例で定めることが適当でない技術的細目を除き、納入義務者、金額など具体的に定めなければならない。

普通地方公共団体は、公の施設の利用の対価、行政財産の使用の対価として、使用料を徴収できるが、普通財産を貸し付けた場合も使用料を徴収できる。

普通地方公共団体は、使用料又は手数料の徴収については、条例によっても証紙による収入の方法を定めることはできない。

長は、使用料を納期限までに納付しない者に対し、期限を指定して催促することができ、催促を受けても納付しないものに対しては、地方税の滞納処分の例により処分できるが、延滞金を徴収することはできない。

普通地方公共団体は、当該団体の事務で特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができるが、その徴収には納入通知書による納入の通知が必要であり、口頭や掲示の方法によることはできない。

長は、使用料及び手数料の徴収に関する処分に不服がある者からの審査請求に対する裁決をしなければならない。

普通地方公共団体は、原則として現金により当該団体の歳入を収入することとされているが、分担金、委託金、過料及び負担金については、証紙による収入の方法によることができる。

普通地方公共団体は、当該団体の使用料と手数料の歳入については、その収入確保と住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる。

収入は、金銭出納員が受領することはできず、現金取扱員が受領する権限を有している。