市町村に置かなければならない委員会又は委員は、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会または公平委員会、監査委員及び農業委員会である。

教育委員会は、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行うが、学術及び文化に関する事務の管理は行わない。

選挙管理委員会は、普通地方公共団体の議会において選挙する選挙管理委員をもって組織し、その普通地方公共団体が処理する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理する。

長は、監査委員に心身の故障があり職務の遂行に堪えないとき、職務上の義務違反等の非行があるときには、直ちに罷免することができる。

監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て選任する。

議員のうちから選任する監査委員の数は、都道府県及び政令指定都市の場合はふたり人またはひとり、その他の市及び町村の場合はひとりとする。

監査委員は、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査する。

監査委員は、退職しようとするときは、普通地方公共団体の長の承認を得なければならない。

監査委員は、都道府県及び市では必置機関であるが、事務の効率性から、町村においては置かないこともできるとされている。

監査委員は独任制の機関であるので、監査に関する報告の決定は、単独で行うこととされ、監査委員の合議による必要はない。

総務大臣は、普通地方公共団体に対し、監査基準の策定または変更について、指針を示すとともに、必要な助言を行うものとするとされている。

監査委員は、普通地方公共団体が資本金や基本金を出資している団体等については、その出資比率の多寡にかかわらず、監査の対象とすることができる。

監査の結果に関する報告を受けた議会、長などが、当該監査結果に基づき措置を講じたときは、その結果を公表することにより、監査委員への通知は省くことができる。

監査委員は、法定受託事務の執行については、監査できない。

監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあっては四人とし、その他の市及び町村にあっては二人とする。ただし、条例でその定数を増加することができる。

普通地方公共団体の長は、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、または監査委員に職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。この場合においては、議会の常任委員会において公聴会を開かなければならない。

監査基準は、監査委員が定めるものとし、監査基準の策定は、監査委員の合議によるものとする。監査委員は、監査基準を定めたときは、七日以内に、これを普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会または公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会及び委員に通知するとともに、これを公表しなければならない。

監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（議員である者を除く。以下「識見を有する者」という。）及び議員のうちから、これを選任する。ただし、条例で識見を有するもののうちから監査委員を選任しないことができる。

都道府県及び政令で定める市にあっては、識見を有するもののうちから選任される監査委員のうち少なくともひとり以上は、常勤としなければならない。また、監査委員は、地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができる。

都道府県及び政令で定める市にあっては、議員のうちから二人を監査委員に必ず選任しなければならない。

監査委員による監査基準の策定は、監査委員の合議によるものとする。また、監査委員は、監査基準を定めたときは、直ちにこれを議会、長、各行政委員会等に通知しなければならないが、公表の義務はない。

監査委員は、事務の監査請求の監査に加え、監査の結果に関する報告に添えて、その意見を提出したときは、当該内容を公表しなければならない。

監査委員は、監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないため、合議により決定することができない場合には、各監査委員の意見を議会、長、関係のある行政委員会等に提出するとともに、これらを公表しなければならない。

監査委員から勧告を受けた議会、長、行政委員会等は、必要な措置を講じれば、内容を監査委員に通知しなければならないが、監査委員の公表は義務付けられていない。

労働委員会は、不当労働行為に関し調査を行うが、労働組合の資格の証明は労働基準監督署の所掌であるため行わない。

収用委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服の審査決定及び土地の収用に関する裁決その他の事務を行う。

普通地方公共団体の執行機関の付属機関を組織する委員その他の構成員は非常勤であり、これを条例で常勤とし、給料を支給することはできない。

B市の監査委員は、見識委員2人と議選委員1人の計3人である。代表監査委員の見識委員の任期が満了しているが、長と議会が対立しているため、後任の選任ができずにおり、また、議選委員は病気のため入院加療中であり、職務執行は不可能な状態にある。このような状況ではあるが、任期満了となっている代表監査委員が監査委員の職務を行うことはできない。

監査委員は、退職しようとするときは、普通地方公共団体の長の承認を得なければならない

見識を有する者のうちから選任される監査委員の1人を代表監査委員としなければならないが、その代表監査委員は常勤でなければならない。

選挙管理委員会の委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な見識を有する者を、議会における選挙において4名選任する。

監査委員について、都道府県及び政令で定める市においては、議会における選挙により4名選任する。ただし、定数は、条例で増加することができる。

教育委員の定数は、原則的に5人であるが、都道府県及び政令で定める市にあっては、条例で増減することができる。

教育委員は、特に政治的中立性を確保するため、解職請求の制度がなく、身分保障の徹底が図られている。

教育長は、長が議会の同意を得て任命することとし、教育長に職務上の義務違反があったときは議会の同意を得なくても罷免することができる。

教育長は任期が3年であり、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。

選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員を以て組織するが、町村は条例で減ずことができる。

選挙管理委員は、職務上の義務違反、その他委員に適しない非行があるなどの法定事由がない限り、その意に反して罷免されることはない。

選挙管理委員を罷免する場合において、長は行政手続法の規定に従い、当該委員に対しあらかじめ処分の理由を告知するとともに、聴聞を開催しなければならない。なお、議会の議決を要件とする処分には、行政手続法は適用されない。

選挙管理委員会は、委員の中から委員長を選挙し、法令の定めるところにより、当該地方公共団体が処理する選挙に関する事務とこれに関係のある事務を管理する。

選挙管理委員会は、委員と同数以上の補充員とともに、議会によって選挙される。

普通地方公共団体の選挙管理委員会の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、当該普通地方公共団体が被告となる。

選挙管理委員会は、３人以上の委員の出席があれば会議を開くことができ、議事は出席委員の過半数で決する。