住民監査請求は、正当な理由がない限り、違法または不当な財務会計上の行為のあった日または終わった日から1年以内にしなければならないが、違法または不当な財務に関し怠る事実については、法律上期間の制限はない。

住民監査請求があった場合で、その行為が違法と思うに足りる相当な理由があり、回復困難な損害を避けるため緊急の必要があるときは、監査委員は、監査終了までの間のその行為の停止を勧告できる。

住民監査請求に基づく監査の対象者は、普通地方公共団体の長、委員会又は委員、普通地方公共団体の職員である。

住民訴訟は、住民監査請求の監査の結果について提起できるものであり、議会、長、その他の執行機関または職員が勧告を受けても措置を講じないことを理由に提起することはできない。

住民訴訟においては、財務会計上の行為または怠る事実に係る相手方に対し、普通地方公共団体に代位して、損害賠償または不当利得返還の請求をすることができる。

住民訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

住民監査請求を経なくても、普通地方公共団体の住民は公益の確保のために特別に認められた訴訟である住民訴訟を提起できる。

執行機関または職員に対する行為の差し止め請求は、当該行為がなされるであろう漠然とした可能性があれば行うことができる。

住民監査請求の対象となるのは、普通地方公共団体の長、議会、議会の議員、委員会、委員、または職員の違法、不当な公金の支出等や財産の管理を怠る事実等である。

請求権者は、法律上の行為能力を有する普通地方公共団体の住民であれば、個人でも法人でもよいが、日本国籍を有していなければならない。

請求は、当該行為のあった日または終わった日から１年を経過したときは、いかなる場合でも、これをすることができない。

請求の撤回については、監査委員の監査終了前に限り、これをすることができる。

監査委員は、請求人に陳述の機会を与える場合、関係のある普通地方公共団体の長等を立ち会わせなければならない。

住民訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

住民訴訟においては、財務会計上の行為または怠る事実に係る相手方に対し、損害賠償または不当利得返還請求をすることを、普通地方公共団体の執行機関または職員に対して求める請求をすることができる。

住民訴訟は、法律で特に認められた訴訟であるので、訴えの利益が認められる限り提起でき、出訴期間の制限は認められていない。

住民訴訟は、住民監査請求の監査の結果について提起できるものであり、議会、長、その他の執行機関または職員が勧告を受けて措置を講じないときにも、住民訴訟を提起できる。

住民訴訟について、原告が勝訴した場合は、原告が普通地方公共団体に対し、その弁護士報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払いを請求することができる。

住民は、普通地方公共団体の財産管理や財務会計上の行為の適否を監視するために、違法、不当な行為ないし職務を怠る事実を指摘して長に対し住民監査請求をすることができる。

監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員は、勧告の内容に拘束され、必要な措置を講じなければならない。

監査委員は監査及び勧告を、請求があった日から３０日以内に行わなければならない。

住民訴訟は、監査委員の勧告又は勧告を受けた普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員のとった措置に不服がある場合に、当該勧告又は措置を対象として提起することができる。

住民訴訟の出訴期間については、行政運営の早期安定性を確保するため３０日の出訴期間が定められ、これは不変期間とされている。