北九州市人権行政指針に関して、この人権行政指針は、人権を尊重するという文化が北九州市民の日常生活の中に築かれ、まちづくりの主役である市民と北九州市とが力をあわせて人権文化のまちづくりを進めていくための理念や基本的な視点、施策の方向性を明らかにしている。

人権施策の推進の基本的な視点として、「人権尊重の視点に立った施策の推進」、「市民が主役となる施策の推進」、「自分自身の課題としての人権啓発の推進」の3点が記載されている。

「人権文化のまちづくり」とは「市民一人ひとりが人権尊重の精神を正しく身につけ、人権を尊重することが市民の日常生活の中で当たり前の行動として自然に現すことができる社会をつくること」である。

人権教育、人権啓発に取り組んでいくための基本的な視点として、「自分自身の課題としての人権教育、人権啓発の推進」、「生涯にわたる多様な人権教育、人権啓発の推進」、「市民の理解と共感を得る人権教育、人権啓発の推進」の3点が記載されている。

人権啓発の目的は、市民一人ひとりが「人間の尊厳」に基づく人権を正しく理解するとともに、その重要性を認識し、人権を尊重する態度や行動を日常生活の中で自然に現すことができる社会の実現であり、「人権文化のまちづくり」を推進していくことである。

1960年に同和対策審議会が設置された

1969年に同和対策事業特別措置法が制定された。

1982年に地域改善対策特別措置法が制定された。

1987年に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が制定された。

1996年に人権擁護施策推進法が制定された

2000年に人権及び人権啓発の推進に関する法律が制定された。

2002年に人権教育、啓発に関する基本計画を制定した。

北九州市人権行政指針は、「北九州ルネッサンス構想」の都市像の一つである「健康で生きがいを感じる福祉・文化都市」に関わる取組状況や平成17年2月の北九州市同和対策審議会答申を踏まえて策定した。

平成11年に「男女共同参画社会基本法」が施行され、平成14年に「北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例」を施行した。この条例において、市長は男女共同参画社会の形成の推進に関する基本的な計画を定めることとされており、現在令和元年度から令和5年度までを計画期間とする「第4次北九州市男女共同参画社会基本計画」を策定し、男女共同参画社会の実現を目指した施策に取り組んでいる。

1947年（昭和22年）6月に旧門司市に集会所が、翌年5月に隣保館（現在の門司地域交流センター）が開設されたのが、北九州市の同和行政の始まりである。

地域改善対策特別措置法の策定を契機に1982年（昭和58年）に同審議会から答申を受け、「北九州市同和対策総合評価」（昭和58〜61年度）を策定した。

2005年（平成17年）、「北九州市人権行動指針」を策定した。「北九州市人権・同和行政の基本方針」で本市が目指すことにした「人権を尊重したまちづくり」を実現するための理念や基本的視点、施策の方向性を掲げたものである。

「人権問題への関心度」は、社会経済情勢や報道、自らの置かれた状況などの影響を受けて増加傾向にあると言える。特に「インターネットやSNSによる人権侵害にかかわる問題」や日本に居住する外国人にかかわる問題」をはじめ「高齢者にかかわる問題」も増加傾向にあった。

「自分の人権が侵害されたと思ったこと」に関する質問については、質問形式の変更があったものの、前回、前々回とほぼ同程度の傾向が見られる。これまでに人権侵害を受けたことがある人の人権侵害の内容では、今回新たに「パワーハラスメント」「根拠のない悪い噂、他人からの悪口、かげ口」「プライバシーの侵害」が設定された。直接的に数値比較はできないものの、従来の「職場における不当な待遇」と比べると職場における人権侵害の割合は減少傾向が見られた。

女性の人権に関する「女性の人権を守るために必要だと思うこと」の質問については、「女性が働きやすい社会システムをつくる」が65.5%と抜きん出て割合が高く、次いで「男女平等に関する教育を充実させる」「男性による暴力など、女性への犯罪に対する取り締まりを強化する」が30%を超える割合であった。

高齢者の人権に関する「高齢者の人権を守るために必要だと思うこと」の質問については、「高齢者が暮らしやすい環境にする」「高齢者に配慮した防犯・防災対策を進める」は前回、前々回よりも割合が増加したが、「高齢者の財産保全、管理のための公的サービスを充実させる」は横ばいであった。

子供の人権に関して「子供の人権が尊重されてないと思うこと」について、過去の調査結果と同様「親が身体的、心理的、性的に「虐待する」を挙げた人の割合が最も高い傾向が続いており、「周りの人が、いじめをしている人や、いじめられている人を見て見ぬふりをする」を挙げだ人の割合も増加傾向にあった。

2016年12月に部落差別の解消の推進に関する法律が制定された。

2015年9月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定された。

2014年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定された。

2016年5月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行された。

2016年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行された。

平成17年11月、本市は、北九州市人権行政指針を策定した。人権文化のまちづくりとは、市民一人ひとりが人権尊重の精神を正しく身に付け、人権を尊重することが市民の日常生活の中で当たり前の行動として自然に現すことのできる社会をつくることとした。

平成20年11月、人権文化のまちづくりを進めるため、人権の約束事運動を進めていくことを目的に、北九州市内のさまざまな団体や企業、行政機関からなる人権の約束事運動ほっとハート北九州推進協議会が設立された。

平成22年10月、本市は、北九州市自治基本条例を制定した。自治の基本理念に基づくまちづくりの推進は、「人が大切にされるまち（すべての市民が年齢、性別、障害の有無、国籍、社会的身分又は門地等にかかわりなく人として尊重されるまち）を実現することを旨として行わなければならない。」と定めた。

令和2年10月、本市は、北九州市人権行政指針の第2次改訂を行い、「人権文化のまちづくり」は「SDGs」の達成に資するものであり、積極的に取り組んでいく、とした。また、「いじめ」「コロナ差別」「ヘイトスピーチ」を人権課題（副題）として項目立てした。

本市では、人権問題に関する市民意識調査を5年ごとに実施している。最新の調査結果では、「人権問題・差別問題に、どの程度関心を持っているか」という質問に対し、「多少関心がある」と「非常に関心がある」を合わせた「関心がある」人の割合は、前回、前々回よりも増加している。一方、「関心がない」（＝「関心がない」と「あまり関心がない」を合わせた割合）人は、前回、前々回よりも減少しており、関心度は増加傾向にあるといえる。

平成28年4月の「障害者差別解消法」施行に向けて、本市では「北九州市職員対応要領・職員向けガイドライン」を策定した。平成29年12月には、市民、事業者及び市が協力して、障害を理由とする差別の解消に向けて主体的に取り組み、共生社会の実現目指すため、「北九州市障害者差別解消条例」を制定した。

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の施行により、インターネット事業者にフィルタリングの義務づけがなされている。インターネット掲示板等への書き込みによる人権侵害に関しては、法務局がプロバイダ等に削除依頼を行っているため、本市は関係機関との連携にとどめている。

「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」では、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに「北朝鮮人権侵害問題啓発週間（毎年11月10日〜16日）」が定められた。本市においては、この啓発週間に北朝鮮人権侵害問題パネル展を開催する他、人権啓発ラジオ番組や啓発資料の提供など、市民にこの問題についての関心と認識を深めてもらうための取組みを進めている。

平成16年に「性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、性同一性障害であって、一定の条件を満たす場合に性別の取扱いの変更の審判を受けることができるようになった。本市でも、平成29年4月から、中学校標準服を性別に関わらず、機能面等を考えて選択できるように見直すなど、より多様性が認められるよう支援している。

令和4年4月、本市は福岡県と「パートナーシップ宣誓制度」の相互利用に関する協定を締結した。相互利用することで、転居のたびに自治体窓口に赴くことにより当事者のセクシャリティがさらされている、という心理的不安や負担を軽減することができる。

第二次世界大戦中、世界の各地で、人権を無視した悲惨な出来事が起こった。その反省に立って、1948（昭和23）年12月10日、国際連合の総会で、「世界人権宣言」が採択された。

「世界人権宣言」を具体化するため、国連は1966（昭和41）年の総会で、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の2つの「国際人権規約」を採択した。

1985年（昭和60）年に、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」を批准し、1986（昭和61）年4月から「男女雇用機会均等法」が施行された。

1989（平成元）年には、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」が採択された。この条約は、子どもの生存と発達を権利として保障しようとするもので、子どもを保護・援助される対象としてみるにとどまらず、人権を享有し、行使する主体として位置付けたことが大きな特徴の1つである。

1993（平成5）年、パリで開催された世界人権会議では、「すべての人権が普遍的関心である」ことが確認された。国連は、この会議の宣言を受けて、1994（平成6）年の総会で、1995（平成7）年から2004（平成16）年までの10年間を「人権教育のための国連10年」とすることを決議し、具体的な目標を定めた「行動計画」を示した。

人権文化のまちづくりとは、「市民一人ひとりが人権尊重の精神を正しく身に付け、人権を尊重することが市民の日常生活の中で当たり前の行動として自然に現すことができる社会をつくること」である。

北九州市人権行政指針について、人権文化のまちづくりを進めるために、「人間の尊厳」「自立」「共生・協創」という基本理念を定めている。

北九州市人権行政指針について、人権文化のまちづくりは、「人権を尊重する」という市民の主体的な行動や取組みと連携してこそ実現できるものであることから、「学校の役割」「地域の役割」「企業の役割」を定めている。

北九州市人権行政指針について、人権施策を推進するにあたっての基本的な視点として、「人権尊重の視点に立った施策の推進」「市民が主役となる施策の推進」「いのちをつなぐ環境づくり」を定めている。

北九州市人権行政指針について、人権文化のまちづくりに向けて、人権教育・人権啓発に取り組んでいくための基本的な視点として、「自分自身の課題としての人権教育・人権啓発の推進」「生涯にわたる多様な人権教育・人権啓発の推進」「市民の理解と共感を得る人権教育・人権啓発の推進」を定めている。

子どもを取り巻く様々な環境や取り組みを踏まえ、子どもが健やかに成長できる環境を地域社会全体で一体となって築くために令和元年11月に「元気発進！子どもプラン（第3次計画）」を策定しました。この中で、計画の視点として、「子どもが主体であり子どもの権利を大切にする」を新たに盛り込み、「子どもの権利条約」に示された3つの権利（1.生きる権利　2.育つ権利 3.守られる権利）を擁護し、子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益を最大限に尊重していくことをうたっています。

高齢化の進展による認知症高齢者の増加を踏まえ、令和元年５月に認知症などにより判断能力が十分でないと人の自己決定権の尊重と本人保護を目的として、「北九州市成年後見制度利用促進計画」を策定しました。成年後見制度の利用が必要な対象者のより一層の制度利用を促進するため、地域連携ネットワークによる被後見人等及び成年後見人に対する支援や制度普及のための啓発活動を実施する中核機関を開設し、利用促進を図っています。

障害のある人々は様々な物理的または社会的障壁のために不利益を被ることが多く、その自立と社会参加が阻まれている状況を踏まえ、平成28年4月から障害者差別に関する専門の相談窓口である「障害者差別解消相談コーナー」を開設し、同年8月に差別に関する相談等の情報共有や関係機関の連携強化を目的とした「北九州市障害者差別解消支援地域協議会」を設置しました。

近年では外国人住民の増加とともに多国籍化が進んでいることもあり、「多文化共生」の重要性が増していることを踏まえ、平成30年12月に国が策定した「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を受け、平成31年4月から従来の機能を拡充した一元的相談窓口「北九州市多文化共生ワンストップインフォメーションセンター」を開設し、多言語での相談に対応しています。

性の自己認識（性自認）と生物学的な性が一致していない人々は、社会生活上様々な問題を抱えるほか、周囲の人からの偏見や差別を受けることがあるため、平成27年4月に文部科学省から「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」という通知が出され、性同一性障害の児童生徒に関してだけでなく、性的少数者全般に関して支援することとされています。本市もこれに沿って学校教育における児童生徒への支援を行っており、令和2年4月から中学校標準服を性別に関わらず機能面等を考えて選択できるように見直すなど、より多様性が認められるよう支援しています。

1947年（昭和22年）6月に旧門司市に集会所が、翌年5月に隣保館（現新門司地域交流センター）が開設されたのが、北九州市の同和行政の始まりである。

「地域改善対策特別措置法」の制定を契機に1982年（昭和57年）5月に北九州市同和対策審議会を設置した。1983年（昭和58年）に同審議会から答申を受け、「北九州市同和対策総合計画」（昭和58〜61年度）を策定した。

2005年（平成17年）、「北九州市人権行動指針」を策定した。「北九州市人権・同和行政の基本方針」で本市が目指すことにした「人権を尊重したまちづくり」を実現するための理念や基本的視点、施策の方向性を揚げたものである。

2008年（平成20年）に策定された「元気発進！北九州」プランでは、「年齢、性別、障害の有無、国籍、社会的身分証及び門地などにかかわらず、すべての市民が人権を尊重され、自分らしく暮らせるまちをめざし、『人権文化のまちづくり』を進めます。」としている。

2010年（平成22年）に施行した「北九州市自治基本条例」では、自分たちのことは自分たちで考え、決定しているという基本理念に基づき、まちづくりの推進は、人が大切にされるまち（すべての市民が年齢、性別、障害の有無、国籍、社会的身分又は門地等にかかわりなく人として尊重されるまちをいう）を実現することを旨として行うことを示している。

「元気発進！北九州」プランの基本計画における分野別施策「すべての市民が人権を尊重され自分らしく暮らせるまちづくり」では、主要施策の中で、「すべての市民の人権が尊重されるよう、『人権の約束事運動』を市民運動として進めるとともに、人権教育・人権啓発を推進し、子どもや高齢者などの社会的弱者の人権に関する問題への正しい理解をふかめ、その解決にむけて取り組みます。」としている。

北九州市人権行政指針は、「北九州ルネッサンス構想」の都市像の一つである「健康で生きがいを感じる福祉・文化都市」に関わる取組状況や平成17年2月の北九州市同和対策審議会答申を踏まえて策定した。

北九州市人権行政指針は、「人権文化のまちづくり」を進めるための基本的理念として、①人権の尊重、②自立、③共生・協創を掲げ、さらに、人権施策を推進するにあたっての基本的な視点として、人権尊重の視点に立った施策の推進、②市民が主役となる施策の推進、③「きずな」を結ぶ環境づくり、を揚げている。

平成11年に「男女共同参画社会基本法」が施行され、平成14年に「北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例」を施行した。この条例において、市長は男女共同参画社会の形成の推進に関する基本的な計画を定めることとされており、現在令和元年度から5年度までを計画期間とする「第4次北九州市男女共同参画基本計画」を策定し、男女共同参画社会の実現を目指した施策に取り組んでいる。

人権擁護委員制度は、地域の中で人権尊重思想を広め、住民の人権が侵害されないように配慮し、人権を擁護していくことが望ましいという考え方から創設されたものであり、総務大臣が全国の市町村職員に委嘱し、積極的な活動が行われている。

ヘイトスピーチとは、憎悪表現、人種・民俗・国籍・性・宗教等に基づく社会的少数者について、その権利の否定や差別・排除を主張又は正当化するような表現行為である。

セクシュアルマイノリティとは性的少数者のこと。代表的な、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとって、LGBTと総称されることもある。

ノーマライゼーションとは、障害をもつ者ともたない者とが平等に生活する社会を実現させる考え方である。

SOGIとは、性的指向（Sexual Orientation）と性自認（Gender Identity）の頭文字を組み合わせた用語。

リプロダクティブ・ヘルツ/ライツとは、性と生殖に関する健康・生命の安全を、女性のライフステージを通して、権利として捉える概念である。

国連が中心となって1948年に採択した世界人権宣言は世界各国の人権保障の模範になっている。

1966年に国連で採択された国際人権規約は条約として締約国に人権の保障を義務付けている、

NGOとは日本語で非政府組織のことである。

NPOとは日本語で非営利団体のことである。

日本では女子差別撤廃条約を批准したことをうけ、1985年に男女雇用機会均等法が制定された。

北九州市人権行動指針について、「人権文化のまちづくり」は、行政の力だけで実現できるものではなく、「人権を尊重する」という市民の主体的な行動や取組みと連携してこそ実現できるものである。

北九州市人権行動指針について、「人権文化のまちづくり」とは「市民一人ひとりが人権尊重の精神を正しく身に付け、人権を尊重することが市民の日常生活の中で当たり前の行動として自然に現すことができる社会をつくること」である。

北九州市人権行動指針について、「人権文化のまちづくり」を進めるために、「人間の尊厳」「自立」「共生・協創」の3つの基本理念を定めている。

北九州市人権行動指針について、北九州市が人権施策を推進するにあたっての基本的な視点は、「人権尊重の視点に立った施策の推進」「市民が主役となる施策の推進」「いのちを繋ぐ環境づくり」である

北九州市人権行動指針について、「人権文化のまちづくり」を推進するため、市民が具体的に実践できる市民運動として「人権の約束事運動」を推進している。

平成31年4月に開設した「北九州市多文化共生ワンストップインフォメーションセンター」では、外国人の日常生活の悩みや、外国人に関する日本人からの相談に多言語で対応し、必要な情報を提供するほか、関係機関と連携・協力を図り、問題解決の支援を行っている。

北九州市成年後見支援センターは、北九州市の権利擁護に関わる地域連携ネットワークの中核機関として、地域連携ネットワークによる被後見人等及び成年後見人に対する支援や制度普及のための啓発活動を行い、成年後見制度の利用が必要な対象者のより一層の利用促進を図っている。

中学校標準服の機能性の課題や性の多様性に対応できるように、令和2年度から、北九州スタンダードタイプ（ブレザー型）の標準服を導入した。このスタンダードタイプは、スカートとスラックスを選択でき、段階的に、全市で北九州スタンダードタイプに統一していく。

北九州市パートナーシップ宣誓は、宣誓人のいずれかの住所地の区役所で、プライバシー保護のため、個室において、市職員の立会いのもと行われる。

1969年（昭和44）年以来施行されてきた同和問題解決のための特別対策事業は、2002年（平成14）年3月31日をもって終了し、同和行政も他の様々な行政施策と同じ枠組みの中で進められることとなった。

1999（平成11）年7月、人権擁護推進審議会は「人権教育及び啓発の在り方」に関する答申（第1号答申）を行いこれを受けて2000（平成12）年12月、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定された。

2005（平成17）年11月、北九州市は「北九州人権行政指針」を策定し、「人間の尊厳」「自立」「共生・協創」を基本理念とする「人権文化のまちづくり」を推進している。

2016（平成28）年12月9日、自由民主党、公明党、民進党の3党から提案された「部落差別の解消の推進に関する法律」が参議院で可決され、同月16日公布・施行された。

2018（平成30）年12月19日、子供を虐待から守る施策を総合的に推進し、もって子どもの心身の健やかな成長に寄与することを目的とした「北九州市子どもを虐待から守る条例」が制定され、同日施行された。

本市では、市民の人権に関する意識を把握し、今後の人権行政を一層推進するための資料とすることを目的として、5年ごとに「人権問題に関する市民意識調査」を実施している。

令和2年に実施した「人権問題に関する市民意識調査」によると、関心のある人権問題についてたずねたところ、全体では「インターネットやSNSによる人権侵害に関わる問題」をあげた人の割合が最も高く、次いで「障害のある人に関わる問題」、「新型コロナウイルス感染者にかかわる問題」、「子どもにかかわる問題」、「女性にかかわる問題」、「高齢者にかかわる問題」などの順となっている。

平成27年（2015年）に実施した「人権問題に関する市民意識調査」以降、人権を取り巻く国内外の状況が刻々と変化してきたことから、国において、個別の人権課題についての法律が制定され、平成28年（2016年）に施行された人権に関する3つの法律とは、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法である。

日本国憲法24条では、家庭生活における個人の尊厳と両性（男女）の本質的平等が定められている。昭和61年（1986年）4月に施行された「男女雇用機会均等法」などによって、男女平等の原則が確立されている。しかし、依然として性別による固定的役割分担意識が根強く残っており、社会の様々な場面において女性が不利益を受けることが少なからずある。

子どもの人権について、平成元年（1989年）の国連総会で、子どもの人権や自由を尊重し、子どもに対する保護と援助を進めることを目的とした「児童の権利に関する条約」が採択され、わが国も平成6年（1994年）4月にこの条約を批准している。また、社会問題化している児童虐待について、北九州市では、平成31年（2019年）4月に、「北九州市子どもを虐待から守る条例」を施行した。しかし、児童虐待やいじめなど子どもの人権を侵害するような問題が後をたたない。

令和2年度実施「人権問題に関する市民意識調査」について、回答者の年齢構成は、20代（20〜29歳）が最も低く、最も高いのは50代（50〜59歳）である。

令和2年度実施「人権問題に関する市民意識調査」について「この5年間に、自分の人権が侵害されたと思ったことがあるか」の問いに対し、自分の人権が侵害されたと思った人は、前々回、前回、今回とほぼ同程度（全体の約30%）で、具体的な内容としては、「他人に知られたくない個人的事項を知られること（プライバシーの侵害）」が最も高い。

令和2年度実施「人権問題に関する市民意識調査」について「女性の人権を守るために、必要なことはどのようなことか」の問に対し、前々回、前回、今回の3回とも「女性が働きやすい社会システムをつくる」が最も高く、他に比べて突出している。

令和2年度実施「人権問題に関する市民意識調査」について「子どもの人権を守るために、必要なことはどのようなことか」の問いに対し、「家庭内の人間関係の安定」が最も高く、次いで「子供のための人権相談や電話相談を充実させる」となっている。

令和2年度実施「人権問題に関する市民意識調査」について、「障害のある人の人権を守るために、必要なことはどのようなことか」の問いに対し、最も高かったのは「保健・福祉施策（リハビリテーション、居宅福祉サービスや福祉機器、福祉施設の整備）を充実させる」となっている。

「北九州市人権行政指針」について平成15年（2003年）4月、「北九州市人権施策審議会」を設置し、同年7月、「人権文化のまちづくりについて」諮問した。平成17年（2005年）2月2日に答申を受け、北九州市人権施策審議会答申などを踏まえ「北九州市人権行政指針」を策定した。

「北九州市人権行政指針」について、人権行政指針において、「人権文化のまちづくり」とは、「市民一人ひとりが人権尊重の精神を正しく身につけ、人権を尊重することが市民の日常生活の中で当たり前の行動として自然に現すことができる社会をつくること」と示している。

「北九州市人権行政指針」について人権行政指針において、北九州市が人権施策を推進するにあたっての基本的な視点として、「人権尊重の視点に立った施策の推進」、「行政が主体となった施策の推進」、「「いのち」をつなぐ環境づくり」の3つを示している。

人権行政指針において、「人権文化のまちづくり」を進めるため、「人間の尊厳」「共生・協創」の2つの基本理念を定めて取り組むとしている。