通常予算の編成方針については、原則として、前年度の9月30日までに通知するものとする。

財政局長は、予算の適正かつ厳正な執行を確保するため、予算の成立後、速やかに予算の執行方針を各局長に指示するものとする。

予算の見積り算定の結果、節又は細節の金額1,000円未満の端数があるときは、歳出にあっては切り捨て、歳入にあっては切り上げ、その金額が1,000円未満であるときは、歳出にあっては計上せず、歳入にあっては1,000円とする。

財政局長は、予算見積書の審査及び調整を行うに当たっては、必要に応じて関係局長の意見又は説明を求めるとともに、区に係る事案については、区長の意見を聴取しなければならない。

財政局長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用申請書を市長に提出しなければならない。

予算の編成に当たっては、あらかじめ、財政局長は予算執行方針に基づいて、予算執行要領を作成し、各局長及び各区長に通知しなければならない。

予算の見積りについて、節又は細節ごとに必要な額を算定し、これらを合計した結果、歳出予算に1,000円未満の端数があるときは、歳入にあっては切り捨て、歳出にあっては切り上げるものとする。

歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行令別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

各局長は、配当を受けた歳出予算のうち、他の局長において執行することが適当と認めるときは、当該局長にたいし、予算令達書により令達することができる。

配当又は令達を受けた予算のうち、財源の全部又は一部を国県支出金、分担金、市債その他の特定収入に求めるもの又は所轄行政庁の許可、許可等を要するものについては、特別の理由により市長の承認を受けたときを除き、当該収入が確定し又は許可、認可を得た後でなければ、これを執行してはならない。

局長は、当該局の所管事務に係る毎会計年度予算の見積書を作成し、必要な資料を添えて前年度の10月31日までに財政局長に提出しなければならない。

局長は、その所管予算について四半期ごとに区分した年度間の歳出予算執行計画書及び歳入予算歳入計画書を作成し、財政局長が指定する期日までに財政局長に提出しなければならない。

局長は、継続費若しくは繰越明許費の繰越し又は事故繰越をする必要があると認めるときは、2月末日までに繰越申請書を財政局長に提出しなければない。

予算の繰越しをした局長は、翌年度の5月20日までに、繰越報告書を作成し、財政局長に報告しなければならない。

局長は、前年度の決算に係る主要な施策の成果その他予算の執行の実績についての報告書を、7月31日までに財政局長に提出しなければならない。

北九州予算規則について、局長は、当該局の所管事務（所管事務の範囲に属する区役所の事務を含む。）に係る毎会計年度予算の見積書を作成し、前年度の10月31日までに財政局長に提出しなければならない。

財政局長は、予算見積書の提出を受けたときは、その内容について審査及び調整を行い、その結果について副市長の審査を経て、市長の査定を受けなければならない。

予算の執行に当たっては、最少の経費をもって最大の効果をあげらよう計画的にかつ効率的に執行しなければならない。

財政局長は、予算の適正かつ厳正な執行を確保するため、予算の成立後、速やかに予算の執行方針を局長及び区長に通知しなければならない。

通常予算の編成要領については、原則として、前年度の8月30日までに通知するものとする。

局長は、当該局の所管事務に係る毎会計年度予算の見積書を作成し、必要な資料を添えて、前年度の10月31日までに財政局長に提出しなければならない。

予算の見積り算定の結果、節又は細節の金額に1,000円未満の端数があるときは、歳入にあっては切り上げ、歳出にあっては切り捨てとする。

財政局長は、予算の適正かつ厳正な執行を確保するため、予算の成立後、速やかに予算の執行方針を各局長に指示するものとする。

局長は、継続費若しくは繰越明許費の繰越し又は事故繰越しをする必要があると認めるときは、1月末日までに繰越申請書を財政局長に提出しなければならない。

局長は、継続費若しくは繰越明許費の繰越し又は事故繰越しをする必要があると認めるときは、2月末までに繰越申請書を市長に提出しなければならない。

財政局長は、予算編成方針に基づいて予算編成要領を作成し、原則として、前年度の10月1日までに局長及び区長に通知しなければならない。

局長は、当該局の所管事務（所管事務の範囲に属する区役所の事務を含む）に係る毎会計年度予算の見積書を作成し、前年度の10月31日までに財政局長に提出しなければならない。

財政局長は、市長の査定内容に基づき、予算及び予算に関する説明書を調整し、市長の決裁を受けなければならない。

財政局長は、予算見積書の提出を受けたときは、その内容について審査及び調整を行い、その結果について副市長の審査を経て、市長の査定を受けなければならない。

予算の執行に当たっては、最少の経費をもって最大の効果をあげるよう計画的にかつ効率的に執行しなければならない。