情報化の進展した社会で生活していく上で必要な、情報を正しく判断して活用する力のことは？情報リテラシー
国や地方公共団体は、◯◯保護法にもとづいて、有形、無形の◯◯の保存に努めている
※◯◯は共通して当てはまる文化財
1955年から1973年までの間、技術革新が進み重化学工業を中心に産業が発展し、◯◯と呼ばれた高度経済成長
国が持つ政治権力から人権を守り、保障していくために、憲法によって政治権力を制限するという考え方は？立憲主義
日本国憲法の三つの基本原則は「基本的人権の尊重」「国民主権」「◯◯」である平和主義
核兵器を「もたず、つくらず、もちこませず」という、日本がかかげている方針は？非核三原則
職場での女性差別を禁じ、雇用の機会などの面で男女を平等に扱うことを定めた法律は？男女雇用機会均等法
建物の階段の横にスロープを設置するなど、生活の支障となるものを取り除く取り組みや状態は？バリアフリー
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法第25条で保障されている権利は？生存権
1946年に制定され、労働争議を予防したり、解決したりするための手続きなどを定めた法 律は？労働関係調整法
1日の労働時間は8時間以内、1週間の労働時間は40時間以内。1週間で最低1日は休日としなければならないなど、労働の最低基準を定めた法律は？労働基準法
それぞれの人権の調和をはかって、すべての国民の幸福を実現するための原理は？公共の福祉
「新しい人権」の一つで、国や地方公共団体などの様々な情報を手に入れることのできる権利は？知る権利
新しい人権の一つで、個人の私生活に関することをみだりに公開されない、また、個人情報を自ら管理する権利は？プライバシーの権利
臓器提供や生活の仕方について、自分で自由に決定する権利は？自己決定権
医療において、十分な説明や情報を与えたうえで、患者が治療方法などに同意することは？インフォームド・コンセント
1948年、国際連合は、自由、正義、平和の基礎である基本的人権を確保するため、全ての人々と国とが達成すべき共通の基準として採択された宣言は？世界人権宣言
性別などにかかわりなく、一定の年齢以上のすべての国民が選挙権を得るという原則は？普通選挙
選挙が公平であるように一人一票の原則でおこなわれる選挙は？平等選挙
政党が実施しようとする政策やその実施方法などを明記したものは？政権公約
政治や経済などの問題について、多くの人々によって共有される意見は？世論
国会の信任に基づいて内閣が組織され、国会に対し連帯して責任を負う制度は？議院内閣制
裁判を慎重に行い、人権を守るため、同一の事件について3回まで裁判を受けることができるしくみは？三審制
無罪となる証拠が新たに発見されるなど、確定した裁判の判決に、重大な誤りがあると疑われる場合に、裁判のやり直しが認められる制度は？再審制度
最高裁判所の裁判官に対して、任命が適切かどうかを審査することは？国民審査
起訴された者に対して、有罪無罪かを決め、有罪の場合には刑罰を言いわたす裁判は？刑事裁判
モンテスキューが『法の精神』の中で主張した、国家権力の濫用を防ぐしくみは？三権分立
地方公共団体が地域の実情に合った独自の活動が行えるようにするために、1999年に成立し2000年に施行された法律は？地方分権一括法
地方公共団体では、住民が首長と地方議員をそれぞれ選挙で選ぶ◯◯制がとられている。二元代表
地方公共団体の議会が制定することができる地方公共団体独自の法は？条例
1962年、安全を求める権利や知らされる権利など「消費者の四つの権利」を提示したアメリカ大統領は？ケネディ
企業が生産した商品の欠陥により消費者が被害を受けた場合、消費者は、企業の過失を証明できなくても、損害賠償を求めることができるということを定めた法律は？製造物責任法
消費者の権利の尊重や、国や地方公共団体および事業者の責務等を定めた法律は？消費者基本法
訪問販売などによって商品を購入した場合、一定期間内であれば、消費者側から無条件で契約を取り消すことができる制度は？クーリング・オフ
消費者が一方的に不利になる契約条項があった場合、その契約の解除ができることを定めた、2001年に施行された法律は？消費者契約法
新たな技術や高度な知識で、革新的な事業を展開する中小企業は？ベンチャー企業
私企業のおもな目的は、売り上げから原材料費などのコストを引いた◯◯を得ることである利潤
企業には利潤を追求するだけではなく、企業の◯◯を果たすことが期待されている社会的責任
仕事と生活の両立を図るための考え方は？ワーク・ライフ・バランス
市場における公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を保護するために制定された、独占禁止法の運用に当たる機関は？公正取引委員会
国会の議決や政府・地方自治体の認可などによって決められた、ものやサービスの価格は？公共料金
企業などが金融機関を仲介せずに、証券市場を通じて家計などから資金を調達する方式は？直接金融
日本銀行のように、一国全体の立場から金融活動を行う銀行は？中央銀行
国や地方公共団体が、道路、港湾、公園、上下水道などの社会資本を建設・整備することは？公共事業
所得税に関して、日本でとられている、所得が多くなるほど税率が段階的に高くなるしくみは？累進課税
社会保障制度の四つの柱の一つとして、毎月、保険料を支払い、病気になったり高齢になったりしたときに給付を受ける制度は？社会保険
1993年に制定された、環境保全に対する社会全体の責務を明らかにした法律は？環境基本法
安全保障理事会で、重要な問題については常任理事国の五か国のうち一か国でも反対すると決定できないのは、常任理事国が◯◯をもっているからだ拒否権
世界遺産への登録は、教育や文化などの面から世界平和に貢献しようとする、国際連合の専門機関の一つ、◯◯により決定されるUNESCO
UNHCRは、各国に◯◯の受け入りを求めたりするなど、多くの支援をしている難民
発展途上国の開発を支援するため、政府が行っている経済援助や技術協力は？政府開発援助
発展途上国などの人々の自立を支援するため、事業を始めたい貧しい人々を対象に無担保で少額のお金を貸し出す制度は？マイクロクレジット
化石燃料の使用によって排出される二酸化炭素など、地球温暖化の原因とされる気体の総称は？温室効果ガス
将来の世代に資源と良好な環境を残せるように、開発と環境保全を調和させ、発展を続けられるようにしようとする考えは？持続可能な開発
環境問題への対策として国際的にさまざまな取り組みがなされているが、1992年にブラジルで開催され、気候変動枠組条約などが調印された会議は？国連環境開発会議
2015年に採択された、先進国・発展途上国すべての国に温室効果ガスの削減を義務づけた国際的な枠組みは？パリ協定
発展途上国間で経済格差が広がっている問題のことは？南南問題
日本の外交方針の一つであり、国だけではなく一人一人の人間に着目し、その生命や人権を大切にする考え方は？人間の安全保障
情報化の進展した社会で生活していく上で必要な、情報を正しく判断して活用する力のことは？情報リテラシー
国や地方公共団体は、◯◯保護法にもとづいて、有形、無形の◯◯の保存に努めている
※◯◯は共通して当てはまる文化財
1955年から1973年までの間、技術革新が進み重化学工業を中心に産業が発展し、◯◯と呼ばれた高度経済成長
国が持つ政治権力から人権を守り、保障していくために、憲法によって政治権力を制限するという考え方は？立憲主義
日本国憲法の三つの基本原則は「基本的人権の尊重」「国民主権」「◯◯」である平和主義
核兵器を「もたず、つくらず、もちこませず」という、日本がかかげている方針は？非核三原則
職場での女性差別を禁じ、雇用の機会などの面で男女を平等に扱うことを定めた法律は？男女雇用機会均等法
建物の階段の横にスロープを設置するなど、生活の支障となるものを取り除く取り組みや状態は？バリアフリー
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法第25条で保障されている権利は？生存権
1946年に制定され、労働争議を予防したり、解決したりするための手続きなどを定めた法 律は？労働関係調整法
1日の労働時間は8時間以内、1週間の労働時間は40時間以内。1週間で最低1日は休日としなければならないなど、労働の最低基準を定めた法律は？労働基準法
それぞれの人権の調和をはかって、すべての国民の幸福を実現するための原理は？公共の福祉
「新しい人権」の一つで、国や地方公共団体などの様々な情報を手に入れることのできる権利は？知る権利
新しい人権の一つで、個人の私生活に関することをみだりに公開されない、また、個人情報を自ら管理する権利は？プライバシーの権利
臓器提供や生活の仕方について、自分で自由に決定する権利は？自己決定権
医療において、十分な説明や情報を与えたうえで、患者が治療方法などに同意することは？インフォームド・コンセント
1948年、国際連合は、自由、正義、平和の基礎である基本的人権を確保するため、全ての人々と国とが達成すべき共通の基準として採択された宣言は？世界人権宣言
性別などにかかわりなく、一定の年齢以上のすべての国民が選挙権を得るという原則は？普通選挙
選挙が公平であるように一人一票の原則でおこなわれる選挙は？平等選挙
政党が実施しようとする政策やその実施方法などを明記したものは？政権公約
政治や経済などの問題について、多くの人々によって共有される意見は？世論
国会の信任に基づいて内閣が組織され、国会に対し連帯して責任を負う制度は？議院内閣制
裁判を慎重に行い、人権を守るため、同一の事件について3回まで裁判を受けることができるしくみは？三審制
無罪となる証拠が新たに発見されるなど、確定した裁判の判決に、重大な誤りがあると疑われる場合に、裁判のやり直しが認められる制度は？再審制度
最高裁判所の裁判官に対して、任命が適切かどうかを審査することは？国民審査
起訴された者に対して、有罪無罪かを決め、有罪の場合には刑罰を言いわたす裁判は？刑事裁判
モンテスキューが『法の精神』の中で主張した、国家権力の濫用を防ぐしくみは？三権分立
地方公共団体が地域の実情に合った独自の活動が行えるようにするために、1999年に成立し2000年に施行された法律は？地方分権一括法
地方公共団体では、住民が首長と地方議員をそれぞれ選挙で選ぶ◯◯制がとられている。二元代表
地方公共団体の議会が制定することができる地方公共団体独自の法は？条例
1962年、安全を求める権利や知らされる権利など「消費者の四つの権利」を提示したアメリカ大統領は？ケネディ
企業が生産した商品の欠陥により消費者が被害を受けた場合、消費者は、企業の過失を証明できなくても、損害賠償を求めることができるということを定めた法律は？製造物責任法
消費者の権利の尊重や、国や地方公共団体および事業者の責務等を定めた法律は？消費者基本法
訪問販売などによって商品を購入した場合、一定期間内であれば、消費者側から無条件で契約を取り消すことができる制度は？クーリング・オフ
消費者が一方的に不利になる契約条項があった場合、その契約の解除ができることを定めた、2001年に施行された法律は？消費者契約法
新たな技術や高度な知識で、革新的な事業を展開する中小企業は？ベンチャー企業
私企業のおもな目的は、売り上げから原材料費などのコストを引いた◯◯を得ることである利潤
企業には利潤を追求するだけではなく、企業の◯◯を果たすことが期待されている社会的責任
仕事と生活の両立を図るための考え方は？ワーク・ライフ・バランス
市場における公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を保護するために制定された、独占禁止法の運用に当たる機関は？公正取引委員会
国会の議決や政府・地方自治体の認可などによって決められた、ものやサービスの価格は？公共料金
企業などが金融機関を仲介せずに、証券市場を通じて家計などから資金を調達する方式は？直接金融
日本銀行のように、一国全体の立場から金融活動を行う銀行は？中央銀行
国や地方公共団体が、道路、港湾、公園、上下水道などの社会資本を建設・整備することは？公共事業
所得税に関して、日本でとられている、所得が多くなるほど税率が段階的に高くなるしくみは？累進課税
社会保障制度の四つの柱の一つとして、毎月、保険料を支払い、病気になったり高齢になったりしたときに給付を受ける制度は？社会保険
1993年に制定された、環境保全に対する社会全体の責務を明らかにした法律は？環境基本法
安全保障理事会で、重要な問題については常任理事国の五か国のうち一か国でも反対すると決定できないのは、常任理事国が◯◯をもっているからだ拒否権
世界遺産への登録は、教育や文化などの面から世界平和に貢献しようとする、国際連合の専門機関の一つ、◯◯により決定されるUNESCO
UNHCRは、各国に◯◯の受け入りを求めたりするなど、多くの支援をしている難民
発展途上国の開発を支援するため、政府が行っている経済援助や技術協力は？政府開発援助
発展途上国などの人々の自立を支援するため、事業を始めたい貧しい人々を対象に無担保で少額のお金を貸し出す制度は？マイクロクレジット
化石燃料の使用によって排出される二酸化炭素など、地球温暖化の原因とされる気体の総称は？温室効果ガス
将来の世代に資源と良好な環境を残せるように、開発と環境保全を調和させ、発展を続けられるようにしようとする考えは？持続可能な開発
環境問題への対策として国際的にさまざまな取り組みがなされているが、1992年にブラジルで開催され、気候変動枠組条約などが調印された会議は？国連環境開発会議
2015年に採択された、先進国・発展途上国すべての国に温室効果ガスの削減を義務づけた国際的な枠組みは？パリ協定
発展途上国間で経済格差が広がっている問題のことは？南南問題
日本の外交方針の一つであり、国だけではなく一人一人の人間に着目し、その生命や人権を大切にする考え方は？人間の安全保障
