憲法　人権　⑦参政権

28問 • 1年前

近藤永志

通報

問題一覧

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

○

すべて公務員には、公益のため、無定量の奉仕が要求される。

公務員の身分保障の一環として、官吏は、憲法上、すべて定期に相当額の報酬を受けるものと定められている。

公務員の報酬は、在任中、これを減額することができない。

選挙における投票の秘密は、公共の福祉に反しない限りで、保障される。

選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。

○

衆議院が解散された場合、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。また、衆議院議員の総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならない。

○

罷免の訴追を受けた裁判官の裁判は、衆議院議員で組織する弾劾裁判所において行われる。

国会は、実質的にみて、司法権を行使することがある。

○

国会の会期中に衆議院が解散されたときは、参議院は同時に閉会となる。

○

衆参両院の会期は同一であり、衆議院の側の事情によって行われた閉会、会期の延長は、参議院の活動能力をも左右することになる。

○

内閣は、衆議院の解散に伴い、参議院が閉会となった場合において、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

○

衆議院の解散中に参議院議員の総数の4分の1の要求があれば、内閣は、参議院の緊急集会の召集を決定しなければならない。

衆議院が解散されたときに、参議院の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。

○

参議院の緊急集会において探られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意が得られないときは、それらの措置は決定の時にさかのぼって、その効力を失う。

両議院は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

○

両議院の議事は、憲法に特別の定めがある場合を除き、総議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

衆議院と参議院の関係においては、法律案の議決、予算の議決、条約締結の承認及び内閣総理大臣の指名についていずれも衆議院の優越が認められている。

○

両議院は、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

○

両議院は、秘密会の場合を除いて、会議の記録及び各議員の表決を公表しなければならない。

日本国憲法は、議事運営につき、戦前の議院法に相当する国会法の制定を予定しているが、法律の定めていない細則については、各議院の議院規則にゆだねられている。

参議院の緊急集会を開く場合を除き、両議院は同時に開会される。

○

出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

○

衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

○

衆議院で可決された法律案について、参議院が異なる議決をした場合は、必ず両議院の協議会が開かれる。

参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができ

○

予算は、先に衆議院に提出しなければならない。

○

衆議院が先議した予算について参議院が異なった議決を行った場合、両院協議会を必ずしも開かなくてもよい。

憲法　憲法総論

憲法　憲法総論

憲法　天皇

憲法　天皇

憲法　人権　①人権総論

憲法　人権　①人権総論

憲法　人権　②幸福追求権及び法の下の平等

憲法　人権　②幸福追求権及び法の下の平等

憲法　人権　③精神的自由権

憲法　人権　③精神的自由権

憲法　人権　④経済的自由権

憲法　人権　④経済的自由権

憲法　人権　⑤人身の自由

憲法　人権　⑤人身の自由

憲法　人権　⑥社会権

憲法　人権　⑥社会権

憲法　国会　①国会

憲法　国会　①国会

憲法　国会　②国会議員の地位・特権

憲法　国会　②国会議員の地位・特権

憲法　国会　③議院の権能

憲法　国会　③議院の権能

憲法　内閣　①内閣の組織

憲法　内閣　①内閣の組織

憲法　内閣　②内閣の権能

憲法　内閣　②内閣の権能

憲法　内閣　③内閣総理大臣の権能

憲法　内閣　③内閣総理大臣の権能

憲法　裁判所　①司法権の意義・範囲・限界

憲法　裁判所　①司法権の意義・範囲・限界

憲法　裁判所　②裁判所の組織・構成

憲法　裁判所　②裁判所の組織・構成

憲法　裁判所　③司法権の独立

憲法　裁判所　③司法権の独立

憲法　裁判所　④裁判所の権能

憲法　裁判所　④裁判所の権能

憲法　裁判所　⑤裁判の公開

憲法　裁判所　⑤裁判の公開

憲法　財政　 ④予算の作成と国会の議決

憲法　財政　 ④予算の作成と国会の議決

憲法　財政　 ⑤予備費の支出　⑥公金支出の禁止

近藤永志 · 7問 · 1年前

憲法　財政　 ⑤予備費の支出　⑥公金支出の禁止

憲法　財政　⑦決算審査　⑧財政状況の報告

憲法　財政　⑦決算審査　⑧財政状況の報告

憲法　地方自治

憲法　地方自治

憲法　憲法改正

憲法　憲法改正

行政法　行政法総論　①　行政法の一般原則

行政法　行政法総論　①　行政法の一般原則

行政法　行政法総論　②行政上の法律関係

行政法　行政法総論　②行政上の法律関係

行政法　行政組織法　①行政機関の種類

近藤永志 · 6回閲覧 · 13問 · 1年前

行政法　行政組織法　①行政機関の種類

行政法　行政組織法　②行政機関の権限

行政法　行政組織法　②行政機関の権限

行政法　行政組織法　③権限の委任と代理

近藤永志 · 11回閲覧 · 7問 · 1年前

行政法　行政組織法　③権限の委任と代理

行政法　行政組織法　④公務員　⑤　公物

行政法　行政組織法　④公務員　⑤　公物

行政法　①行政行為の種類　下命・禁止・許可

近藤永志 · 12問 · 1年前

行政法　①行政行為の種類　下命・禁止・許可

12問 • 1年前

近藤永志

行政法　①行政行為の種類　 3特許　4認可

近藤永志 · 7回閲覧 · 12問 · 1年前

行政法　①行政行為の種類　 3特許　4認可

行政法　行政行為の種類　5確認　6公証

行政法　行政行為の種類　5確認　6公証

行政法　行政行為　行政行為の効力

行政法　行政行為　行政行為の効力

行政法　行政行為　③行政行為の瑕疵

行政法　行政行為　③行政行為の瑕疵

行政法　行政行為　④撤回と取消

行政法　行政行為　④撤回と取消

行政法　行政行為　⑤附款

行政法　行政行為　⑤附款

行政法　行政行為　⑥行政裁量

行政法　行政行為　⑥行政裁量

行政法　行政立法

行政法　行政立法

行政法　行政立法　行政契約

行政法　行政立法　行政契約

行政法　行政立法　行政指導

行政法　行政立法　行政指導

行政法　行政調査

行政法　行政調査

行政法　行政上の強制措置　①行政上の強制措置の全体像

近藤永志 · 7問 · 1年前

行政法　行政上の強制措置　①行政上の強制措置の全体像

行政法　行政上の強制措置　②代執行

行政法　行政上の強制措置　②代執行

行政法　行政上の強制措置　　③執行罰

行政法　行政上の強制措置　　③執行罰

行政法　行政上の強制措置　⑥即時強制

行政法　行政上の強制措置　⑥即時強制

行政法　行政上の強制措置　⑦行政罰

行政法　行政上の強制措置　⑦行政罰

行政法　行政手続法　行政手続法総則　①目的・対象

近藤永志 · 24問 · 1年前

行政法　行政手続法　行政手続法総則　①目的・対象

行政手続法　行政手続法総則　②適用除外

行政手続法　行政手続法総則　②適用除外

行政手続法　申請に対する処分

行政手続法　申請に対する処分

行政手続法　不利益処分　①通則

行政手続法　不利益処分　①通則

行政手続法　不利益処分　②聴聞

行政手続法　不利益処分　②聴聞

行政手続法　不利益処分　③弁明の機会の付与

近藤永志 · 10問 · 1年前

行政手続法　不利益処分　③弁明の機会の付与

行政手続法　行政指導

行政手続法　行政指導

行政手続法　届出

行政手続法　届出

行政手続法　命令制定手続き

行政手続法　命令制定手続き

行政不服審査法　行政不服審査法総則　②不服申し立ての類型　1対象

近藤永志 · 17問 · 1年前

行政不服審査法　行政不服審査法総則　②不服申し立ての類型　1対象

17問 • 1年前

近藤永志

行政不服審査法　行政不服審査法総則　②不服申し立ての類型　2不服申立ての類型　3処分についての審査請求　

近藤永志 · 8問 · 1年前

行政不服審査法　行政不服審査法総則　②不服申し立ての類型　2不服申立ての類型　3処分についての審査請求　

8問 • 1年前

近藤永志

行政不服審査法　行政不服審査法総則　②不服申し立ての類型4不作為についての審査請求　5再調査の請求

近藤永志 · 10問 · 1年前

行政不服審査法　行政不服審査法総則　②不服申し立ての類型4不作為についての審査請求　5再調査の請求

10問 • 1年前

近藤永志

行政不服審査法　行政不服審査法総則　②不服申し立ての類型　6再審査請求

近藤永志 · 6問 · 1年前

行政不服審査法　行政不服審査法総則　②不服申し立ての類型　6再審査請求

6問 • 1年前

近藤永志

問題一覧

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

○

すべて公務員には、公益のため、無定量の奉仕が要求される。

公務員の身分保障の一環として、官吏は、憲法上、すべて定期に相当額の報酬を受けるものと定められている。

公務員の報酬は、在任中、これを減額することができない。

選挙における投票の秘密は、公共の福祉に反しない限りで、保障される。

選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。

○

罷免の訴追を受けた裁判官の裁判は、衆議院議員で組織する弾劾裁判所において行われる。

国会は、実質的にみて、司法権を行使することがある。

○

国会の会期中に衆議院が解散されたときは、参議院は同時に閉会となる。

○

衆参両院の会期は同一であり、衆議院の側の事情によって行われた閉会、会期の延長は、参議院の活動能力をも左右することになる。

○

内閣は、衆議院の解散に伴い、参議院が閉会となった場合において、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

○

衆議院の解散中に参議院議員の総数の4分の1の要求があれば、内閣は、参議院の緊急集会の召集を決定しなければならない。

○

両議院は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

○

両議院の議事は、憲法に特別の定めがある場合を除き、総議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

○

両議院は、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

○

両議院は、秘密会の場合を除いて、会議の記録及び各議員の表決を公表しなければならない。

参議院の緊急集会を開く場合を除き、両議院は同時に開会される。

○

出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

○

衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

○

衆議院で可決された法律案について、参議院が異なる議決をした場合は、必ず両議院の協議会が開かれる。

○

予算は、先に衆議院に提出しなければならない。

○

衆議院が先議した予算について参議院が異なった議決を行った場合、両院協議会を必ずしも開かなくてもよい。

憲法 人権 ⑦参政権

憲法 人権 ⑦参政権

憲法　人権　⑦参政権

憲法　人権　⑦参政権