公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の 権利である。

すべて公務員には、公益のため、無定量の奉仕が要求され る。

公務員の身分保障の一環として、官吏は、憲法上、すべて 定期に相当額の報酬を受けるものと定められている。

公務員の報酬は、在任中、これを減額することができない。

選挙における投票の秘密は、公共の福祉に反しない限り で、保障される。

選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。

衆議院が解散された場合、解散の日から40日以内に衆議院 議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に、国会を 召集しなければならない。また、衆議院議員の総選挙の後に 初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなけれ ばならない。

罷免の訴追を受けた裁判官の裁判は、衆議院議員で組織す る弾劾裁判所において行われる。

国会は、実質的にみて、司法権を行使することがある。

国会の会期中に衆議院が解散されたときは、参議院は同時 に閉会となる。

衆参両院の会期は同一であり、衆議院の側の事情によって 行われた閉会、会期の延長は、参議院の活動能力をも左右す ることになる。

内閣は、衆議院の解散に伴い、参議院が閉会となった場合 において、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会 を求めることができる。

衆議院の解散中に参議院議員の総数の4分の1の要求があ れば、内閣は、参議院の緊急集会の召集を決定しなければな らない。

衆議院が解散されたときに、参議院の緊急集会において採 られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後10日 以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。

参議院の緊急集会において探られた措置は、臨時のもので あって、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意が得ら れないときは、それらの措置は決定の時にさかのぼって、そ の効力を失う。

両議院は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなけれ ば、議事を開き議決することができない。

両議院の議事は、憲法に特別の定めがある場合を除き、総 議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決す るところによる。

衆議院と参議院の関係においては、法律案の議決、予算の 議決、条約締結の承認及び内閣総理大臣の指名についていず れも衆議院の優越が認められている。

両議院は、出席議員の3分の2以上の多数で議決したとき は、秘密会を開くことができる。

両議院は、秘密会の場合を除いて、会議の記録及び各議員 の表決を公表しなければならない。

日本国憲法は、議事運営につき、戦前の議院法に相当する 国会法の制定を予定しているが、法律の定めていない細則に ついては、各議院の議院規則にゆだねられている。

参議院の緊急集会を開く場合を除き、両議院は同時に開会 される。

出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決 は、これを会議録に記載しなければならない。

衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律 案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決し たときは、法律となる。

衆議院で可決された法律案について、参議院が異なる議決 をした場合は、必ず両議院の協議会が開かれる。

参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会 休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議 院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことがで き

予算は、先に衆議院に提出しなければならない。