行政法　行政手続法　行政手続法総則　①目的・対象

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近藤永志

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「命令制定手続」、「申請に対する処分手続」、「計画策定手続」、「行政指導手続」、「届出手続」のうち、行政手続法の規律対象となっていない手続は、「計画策定手続」である。

○

行政手続法は、行政契約につき定義規定を置いており、国は、それに該当する行政契約の締結及び履行にあたっては、行政契約に関して同法の定める手続に従わなければならない。

行政手続法においては、行政調査を行う場合、調査の適正な遂行に支障を及ぼすと認められない限り、調査の日時、場所、目的等の項目を事前に通知しなければならないとされている。

行政手続法は、その第1条(目的)で行政運営における公正・透明の原則と並んで、説明責任 (アカウンタビリティ) を明示している。

行政手続法は、行政処分をもっぱら対象とし、その事前手続について法的規律を設けるとともに、事後的救済手続についても定めを置いている。

行政手続法は、行政処分、行政指導、届出、意見公募手続等について一般的規律を定める法であるが、他の法律に特別の手続規定を設けた場合は、その特別規定が優先する。

○

行政手続法は、侵害的行政処分ならびに公権力の行使に当たる行為のみならず、許認可などの授益的処分についても規律を定めている。

○

補助金の交付申請は、法令に基づかない申請であっても、行政手続法上の申請とみなされる。

行政手続法上の申請のうち、行政庁が諾否の応答を義務づけられるのは、許可あるいは認可を求めるもののみに限られる。

「申請」とは、法令に基づき、申請者本人または申請者以外の第三者に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。

行政代執行は、義務者の義務不履行をその要件として、その意に反して行われるので、行政代執行手続においても、行政手続法上の不利益処分の規定が適用される。

聴閉は、不利益処分をなす場合にのみ実施されるが、弁明の機会は、申請者の重大な利益に関わる許認可等を拒否する処分をなす場合にも与えられる。

申請により求められた許認可等を拒否する処分は、不利益処分ではなく、「申請に対する処分」に該当する。

○

「不利益処分」とは、申請により求められた許認可等を拒否する処分など、申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分のほか、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、またはその権利を制限する処分をいう。

申請拒否処分は、申請により求められた許認可等を拒否するものとして、法の定義上、不利益処分に該当するので、それを行うにあたっては、申請者に対して意見陳述の機会を与えなければならない。

「行政機関」には、国の一定の機関およびその職員が含まれるが、地方公共団体の機関はこれに含まれない。

行政指導は、行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため一定の作為または不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいい、その相手方が特定か不特定かは問わない。

行政機関が行政手続法による規律をうける行政指導を行うことができるのは、行政機関が行政処分権限を法律上有しており、処分に代替して事前に行政指導をする場合に限られる。これに対し、組織法上の権限のみに基づいて行われる事実上の行政指導については、行政手続法上の規定は適用されない。

行政指導に携わる者は、とくに必要がある場合には、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲に属さない事項についても行政指導を行うことができる。

個別法上は届出の語が用いられていても、それが行政手続法上の届出に当たるとは限らない。

○

法令に基づき、自己に対して何らかの利益を付与する行政庁の応答を求める行為は、行政手続法上の届出に含まれる。

審査基準とは、行政庁が不利益処分をするか否かについて判断するために必要な基準である、と定義されている。

「処分基準」とは、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。

○

意見公募手続の対象となる命令等は、外部に対して法的拘束力を有するものに限られるから、行政処分の基準は含まれるが、行政指導の指針は含まれない。

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行政不服審査法　行政不服審査法総則　②不服申し立ての類型　6再審査請求

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近藤永志

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○

行政手続法は、その第1条(目的)で行政運営における公正・透明の原則と並んで、説明責任 (アカウンタビリティ) を明示している。

行政手続法は、行政処分をもっぱら対象とし、その事前手続について法的規律を設けるとともに、事後的救済手続についても定めを置いている。

○

行政手続法は、侵害的行政処分ならびに公権力の行使に当たる行為のみならず、許認可などの授益的処分についても規律を定めている。

○

補助金の交付申請は、法令に基づかない申請であっても、行政手続法上の申請とみなされる。

行政手続法上の申請のうち、行政庁が諾否の応答を義務づけられるのは、許可あるいは認可を求めるもののみに限られる。

申請により求められた許認可等を拒否する処分は、不利益処分ではなく、「申請に対する処分」に該当する。

○

「行政機関」には、国の一定の機関およびその職員が含まれるが、地方公共団体の機関はこれに含まれない。

個別法上は届出の語が用いられていても、それが行政手続法上の届出に当たるとは限らない。

○

法令に基づき、自己に対して何らかの利益を付与する行政庁の応答を求める行為は、行政手続法上の届出に含まれる。

審査基準とは、行政庁が不利益処分をするか否かについて判断するために必要な基準である、と定義されている。

○

行政法 行政手続法 行政手続法総則 ①目的・対象

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