取消訴訟においては処分の適法性のみを争うことができる が、行政不服申立てにおいては処分の適法性のみならず、処 分の不当性をも争うことができる。

行政不服審査法にいう「その他公権力の行使」には、「公 権力の行使に当たる事実上の行為で、人の収容、物の留置そ の他その内容が継続的性質を有するもの」が含まれる。

行政庁の不作為も、審査請求の対象となりうる。

行政不服審査法にいう「処分」には、「不作為」も含まれ る。

不作為についての審査請求が認められるのは、行政庁が法 令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分をすべ きにもかかわらず、これをしない場合である。

行政不服審査法における「不作為」には、申請が法令に定 められた形式上の要件に適合しないとの理由で、実質的審查 を経ずに拒否処分がなされた場合も含まれる。

行政不服審査法は、審査請求の対象となる行政庁の処分に ついては、いわゆる一般概括主義を採用しており、不服申立 てをすることができない処分を列挙してはいない

審査請求をすることができる事項につき列記主義を採って いる。

審査請求の対象である行政庁の処分には、行政不服審査法 に基づく処分は含まれない。

審査請求は、「国会の両院若しくは一院又は議会の議決に よってされる処分」に対しても認められる。

行政庁の処分のうち、研修所において研修の目的を達成するために、研修生に対してされる処分については、原則とし て、審査請求をすることはできない。

国税犯則事件に関する法令に基づき、国税庁長官がする処 分は、行政不服審査法の審査請求の対象とならない。

行政不服審査法7条により、審査請求の対象とならないと 定められている外国人の出入国に関する処分、刑務所の被収 容者に関する処分については、取消訴訟でも争うことはでき ない。

行政不服審査法によると、外国人の出入国または帰化に関 する処分についても審査請求をすることができる。

地方公共団体は、自己に対する処分でその固有の資格にお いて処分の相手方となるものに不服がある場合、行政不服審 査法に基づく審査請求をした後でなければ当該処分の取消訴 訟を提起することができない。

不作為についての審査請求は、事務処理の促進を目的とし て規定されているため、適用除外事由を定める行政不服審査 法7条は適用されない。