行政不服審査法　行政不服審査法総則　②不服申し立ての類型　1対象

17問 • 1年前

近藤永志

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取消訴訟においては処分の適法性のみを争うことができるが、行政不服申立てにおいては処分の適法性のみならず、処分の不当性をも争うことができる。

○

行政不服審査法にいう「その他公権力の行使」には、「公権力の行使に当たる事実上の行為で、人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有するもの」が含まれる。

○

行政庁の不作為も、審査請求の対象となりうる。

○

行政不服審査法にいう「処分」には、「不作為」も含まれる。

不作為についての審査請求が認められるのは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分をすべきにもかかわらず、これをしない場合である。

○

行政不服審査法における「不作為」には、申請が法令に定められた形式上の要件に適合しないとの理由で、実質的審查を経ずに拒否処分がなされた場合も含まれる。

行政不服審査法は、審査請求の対象となる行政庁の処分については、いわゆる一般概括主義を採用しており、不服申立てをすることができない処分を列挙してはいない

審査請求をすることができる事項につき列記主義を採っている。

審査請求の対象である行政庁の処分には、行政不服審査法に基づく処分は含まれない。

○

審査請求は、「国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分」に対しても認められる。

行政庁の処分のうち、研修所において研修の目的を達成するために、研修生に対してされる処分については、原則として、審査請求をすることはできない。

○

国税犯則事件に関する法令に基づき、国税庁長官がする処分は、行政不服審査法の審査請求の対象とならない。

○

行政不服審査法7条により、審査請求の対象とならないと定められている外国人の出入国に関する処分、刑務所の被収容者に関する処分については、取消訴訟でも争うことはできない。

行政不服審査法によると、外国人の出入国または帰化に関する処分についても審査請求をすることができる。

地方公共団体は、自己に対する処分でその固有の資格において処分の相手方となるものに不服がある場合、行政不服審査法に基づく審査請求をした後でなければ当該処分の取消訴訟を提起することができない。

不作為についての審査請求は、事務処理の促進を目的として規定されているため、適用除外事由を定める行政不服審査法7条は適用されない。

行政不服審査法は、不服申立制度全般について統一的、整合的に規律することを目的とするので、別に個別の法令で特別な不服申立制度を規定することはできない。

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近藤永志

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○

行政庁の不作為も、審査請求の対象となりうる。

○

行政不服審査法にいう「処分」には、「不作為」も含まれる。

○

審査請求をすることができる事項につき列記主義を採っている。

審査請求の対象である行政庁の処分には、行政不服審査法に基づく処分は含まれない。

○

審査請求は、「国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分」に対しても認められる。

○

国税犯則事件に関する法令に基づき、国税庁長官がする処分は、行政不服審査法の審査請求の対象とならない。

○

行政不服審査法によると、外国人の出入国または帰化に関する処分についても審査請求をすることができる。

不作為についての審査請求は、事務処理の促進を目的として規定されているため、適用除外事由を定める行政不服審査法7条は適用されない。

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