近藤永志

問題数 7 • 7/22/2024

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義務不履行者に対し義務履行を確保するためには、行政機関は裁判所に出訴して司法的執行に委ねなければならない。

国又は地方公共団体が財産権の主体として国民に対して義務履行を求める訴訟は、終局的には、公益を目的とするものであって、自己の権利利益の保護救済を目的とするものではないから、法律上の争訟には該当しない。

国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務履行を求める訴訟は、これを認める特別の規定が法律にあれば、適法となりうる。

○

行政上の強制執行と行政上の即時強制とは、前者が義務の不履行を前提としているのに対し、後者が義務の不履行を前提としていない点で異なっている。

○

行政上の義務の履行確保に関しては、行政代執行法の定めるところによるとした上で、代執行の対象とならない義務の履行確保については、執行罰、直接強制、その他民事執行の例により相当な手段をとることができる旨の規定が置かれている。

義務不履行者に対しては、行政機関の職員による行政強制を通じて、義務を履行させることが原則である。

義務不履行者に対しては、行政強制、罰則の間接強制などによる実効性の確保が図られるが、統一的な仕組みが設けられているわけではない。

○