何人も、いかなる奴隷的拘束も受けず、いかなる場合もそ の意に反する苦役に服させられない。

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命、自 由若しくは財産を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

第三者の所有物の没収は、所有物を没収される第三者にも 告知、弁解、防禦の機会を与えることが必要であり、これな しに没収することは、適正な法律手続によらないで財産権を 侵害することになる。

没収の言渡を受けた被告人は、たとえ第三者の所有物に関 する場合であっても、それが被告人に対する附加刑である以 上、没収の裁判の違憲を理由として上告をすることができ る。

憲法31条には、「法律の定める手続」とあるので、条例に よって刑罰その他についての手続を定めることは、許されて いない。

憲法31条は刑事手続を念頭においており、行政手続などの 非刑事手続については、その趣旨が適用されることはない。

何人も、権限を有する司法官憲が発し、かつ、理由となっ ている犯罪を明示する令状によらなければ、いかなる場合も 逮捕されない。

何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれ ば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開 の法廷で示されなければならない。

憲法は被疑者に対して弁護人に依頼する権利を保障する が、被疑者が弁護人と接見する機会の保障は捜査権の行使と の間で合理的な調整に服さざるを得ないので、憲法は接見交 通の機会までも実質的に保障するものとは言えない。

何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、搜索 及び押収を受けることのない権利は、いかなる場合において も、正当な理由に基づいて発せられ、かつ、捜索する場所及 び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

憲法は、住居、書類および所持品について侵入、捜索およ び押収を受けることのない権利を定めるが、その保障対象に は、住居、書類および所持品に限らずこれらに準ずる私的領 城に侵入されることのない権利が含まれる。

すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅 速な公開裁判を受ける権利を有する。

審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判を受ける被告人の権 利が害されたと認められる異常な事態が生じた場合であって も、法令上これに対処すべき具体的規定が存在しなければ、 迅速な裁判を受ける権利を根拠に救済手段をとることはでき ない。

刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分 に与えられ、また、公費で自己のために強制的手続により証 人を求める権利を有する。

刑事事件の被告人が、自分で弁護人を依頼することができ ないときは、国でこれを付する。

何人も自己に不利益な供述を強要されないが、氏名は原則 として不利益な事項には該当しない。

不利益供述の強要の禁止に関する憲法の保障は、純然たる 刑事手続においてばかりだけでなく、それ以外にも、実質 上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作 用を一般的に有する手続には、等しく及ぶ。

強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留着 しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができ ない。

不当に長い抑留・拘禁後の自白は、その抑留・拘禁との間 に因果関係が存しないことが明らかであっても、証拠とする ことができない。

何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場 合には、有罪とされない。

何人も、実行の時に適法であった行為については、刑事上 の責任を問われない。