不利益処分について、処分基準を定め、かつ、これを公に しておくことは、担当行政庁の努力義務にとどまり、必ず行 わなければならない法令上の義務とはされていない。

行政手続法は、申請に対する処分の審査基準については、 行政庁がこれを定めるよう努めるべきものとしているのに対 L、不利益処分の処分基準については、行政庁がこれを定め なければならないものとしている。

不利益処分について行政機関が定める処分基準は、当該不 利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなけ ればならない。

行政庁が不利益処分をしようとする場合には、当該不利益 処分の名宛人となるべき者についての公聴会の手続きをとら なければならない。

行政手続法は、不利益処分を行うに当たって弁明の機会を 付与する場合を列挙し、それら列挙する場合に該当しないと きには聴聞を行うものと規定しているが、弁明の機会を付与 すべき場合であっても、行政庁の裁量で聴開を行うことがで きる。

行政庁が許認可等を取り消す不利益処分をしようとすると きは、当該不利益処分の名宛人となるべき者について、原則 として聴聞の手続きを執らなければならない。

申請拒否処分についても、相手方の権利に重大な影響を及 ぼす許認可等を拒否する場合などには、事前の聴聞が義務付 けられている。

行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、常に聴聞 又は弁明の機会の付与の手続をとらなければならない。

公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、行政手 続法に定める聴聞又は弁明の機会の付与の手続を執ることが できないときは、これらの手続を執らないで不利益処分をす ることができるが、当該処分を行った後、速やかにこれらの 手続を執らなければならない。

行政手続法は、処分庁が金銭の納付を命じ、または金銭の 給付を制限する不利益処分をしようとするときは、聴聞の手 続も弁明の機会の付与の手続もとる必要がない旨を規定して いる。

行政手続法は、不利益処分をする場合にはその名宛人に対 し同時に当該不利益処分の理由を示さなければならないと定 める一方、「当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った 必要がある場合はこの限りでない。」としている。

行政庁は、差し迫った必要があったために理由を示さない で不利益処分をした場合は、処分後もその理由を示す必要は ない。

行政庁は、申請を拒否する処分をする場合には、申請者か ら求めがあったときに限り当該処分の理由を示すべきものと されているのに対し、不利益処分をする場合には、処分を行 う際に名宛人に対して必ず当該処分の理由を示すべきものと されている。

行政庁は、理由を示さないで不利益処分をすべき差し迫っ た必要がある場合であれば、処分と同時にその理由を示す必 要はなく、それが困難である場合を除き、当該処分後の相当 の期間内にこれを示せば足りる。

旅券法に基づく一般旅券の発給拒否通知書に付記すべき理 由については、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適 用して拒否されたかに関し、その申請者が事前に了知しうる 事情の下であれば、単に発給拒否の根拠規定を示すだけで足 りる。